安川電が大幅続落、米関税政策により需要先行き不透明として２６年２月期業績予想を下方修正

　安川電機<6506.T>が大幅続落している。前週末４日の取引終了後、２６年２月期の連結業績予想について、売上高を５５００億円から５１５０億円（前期比４．２％減）へ、営業利益を６００億円から４３０億円（同１４．３％減）へ、純利益を４６５億円から３３０億円（同４２．１％減）へ下方修正し、営業利益を増益予想から一転減益予想としたことが嫌気されている。米国の関税政策の影響により需要の先行きに不透明感が強まったとして各セグメントの売上高見通しを下方修正した。

　同時に発表した第１四半期（３～５月）決算は、売上高１２５６億４２００万円（前年同期比５．１％減）、営業利益１０５億３００万円（同５．５％減）、純利益６９億５２００万円（同２４．４％減）だった。モーションコントロールは、受注残の正常化を進めた前年同期に比べて減収となったものの日米の需要を確実にとらえることができ、減収減益ながら想定通りに着地した。一方、ロボットは為替の影響により減収となったものの、生産稼働率の改善や内製化の効果などで増益を確保した。

出所：MINKABU PRESS