ベアリング3社を告発＝価格カルテルで独禁法違反容疑―担当幹部ら7人も・公取委
時事通信 6月14日(木)9時47分配信

　自動車や工作機械の部品に使われるベアリングをめぐる価格カルテル事件で、公正取引委員会は14日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、日本精工（東京都品川区）、NTN（大阪市）、不二越（富山市）の大手ベアリングメーカー3社と、当時の各社の担当役員ら7人を検事総長に告発した。告発を受け、東京地検特捜部は役員らを在宅起訴、3社を起訴する方針。
　公取委が刑事告発に踏み切るのは、2008年の亜鉛めっき鋼板をめぐる価格カルテル以来、約3年半ぶり。
　告発されたのは、日本精工の高川恵介（60）、桑原克己（57）・両元執行役常務、NTNの本間正志取締役（63）、不二越の荻野肇一元取締役（58）ら。強制調査（家宅捜索）を受けたジェイテクト（名古屋市）は、公取委の調査前に課徴金減免制度に基づき自主申告したため、告発対象から外した。
　公取委によると、日本精工、NTN、不二越の3社は10年5～8月、幹部が会合を開くなどして、工業機械用のベアリングを8～10％値上げすることで合意。また日本精工、NTNは同年7月、電話で協議するなどして、自動車用を1キロ約20円値上げすることで合意した疑いが持たれている。