---円
キトーの個人投資家の売買予想
予想株価
2,365円
登録時株価
1,419.0円
獲得ポイント
+26.09pt.
収益率
+91.96%
期間
中期投資 （数週間～数ヶ月単位で売り買い）
理由
業績(会社計画の修正発表を含む)
【株価分析結果】2019/08/09 02:42
割安
【総論】
この銘柄は、みんかぶリサーチによる株価診断において過去比較で割安と判断され、また相対比較でも割安と判断されます。結果、現在の株価は「割安」と結論付けました。
但し、この銘柄の株価が「2,365円」を超えると割高圏内に入ります。
このように、この銘柄は現在の株価水準において割安と判断されますが、この結果は必ずしも今後の株価の上昇を示唆するものではありません。
投資判断においては、株主還元関連事項を中心に、企業や外部環境の動向に注視してください。
【過去比較】
過去2年間において、この銘柄は配当利回りの変動幅が最も狭いことから株主還元策が投資判断で重視されている可能性があります。現状、配当利回りは過去平均値より高い為、過去比較の観点からは割安と判断されます。
【相対比較】
一方、この銘柄のPERは同一取引市場銘柄の平均値と連動性が高い傾向にあります。つまり、この銘柄の投資判断では同一取引市場を対象に利益動向が比較されている可能性があります。また、この銘柄は相対比較においてプレミアム評価される傾向にある為、それを考慮します。
結果、現在、この銘柄の株価は相対比較の観点で割安と判断されます。
割安
【総論】
この銘柄は、みんかぶリサーチによる株価診断において過去比較で割安と判断され、また相対比較でも割安と判断されます。結果、現在の株価は「割安」と結論付けました。
但し、この銘柄の株価が「2,365円」を超えると割高圏内に入ります。
このように、この銘柄は現在の株価水準において割安と判断されますが、この結果は必ずしも今後の株価の上昇を示唆するものではありません。
投資判断においては、株主還元関連事項を中心に、企業や外部環境の動向に注視してください。
【過去比較】
過去2年間において、この銘柄は配当利回りの変動幅が最も狭いことから株主還元策が投資判断で重視されている可能性があります。現状、配当利回りは過去平均値より高い為、過去比較の観点からは割安と判断されます。
【相対比較】
一方、この銘柄のPERは同一取引市場銘柄の平均値と連動性が高い傾向にあります。つまり、この銘柄の投資判断では同一取引市場を対象に利益動向が比較されている可能性があります。また、この銘柄は相対比較においてプレミアム評価される傾向にある為、それを考慮します。
結果、現在、この銘柄の株価は相対比較の観点で割安と判断されます。
10件のコメントがあります
https://nkp.nikkei.com/stock/6409/detail
QUICKコンセンサス
1期(前回) 1期(今回) 2期 3期
決算期 2020/3連 2020/3連 2021/3連 2022/3連
更新日 2019/6/26 2019/8/8 2019/8/8 2019/8/8
売上高 64,500 61,750 65,450 67,100
営業利益 6,900 6,200 6,850 6,900
経常利益 6,600 5,800 6,450 6,400
当期利益 4,460 3,810 4,225 3,900
一株利益（円） 218.45 186.23 206.51 190.63
一株配当（円） 48.0 48.0 49.0 48.0
予想社数（社） 2 2 2 1
単位：百万円
QUICKコンセンサス
1期(前回) 1期(今回) 2期 3期
決算期 2020/3連 2020/3連 2021/3連 2022/3連
更新日 2019/6/26 2019/8/8 2019/8/8 2019/8/8
売上高 64,500 61,750 65,450 67,100
営業利益 6,900 6,200 6,850 6,900
経常利益 6,600 5,800 6,450 6,400
当期利益 4,460 3,810 4,225 3,900
一株利益（円） 218.45 186.23 206.51 190.63
一株配当（円） 48.0 48.0 49.0 48.0
予想社数（社） 2 2 2 1
単位：百万円
渋谷再開発 東急グーループの狙い
https://www.tokyu.co.jp/shibuya-redevelopment/index.html
https://www.tokyu.co.jp/shibuya-redevelopment/index.html
渋谷を一望できる地上約２３０ｍ・３６０°パノラマビューを誇る展望施設「ＳＨＩＢＵＹＡ ＳＫＹ（渋谷スカイ）」 社会価値につながるアイデア・新規事業などを共創していく産業交流施設「ＳＨＩＢＵＹＡ ＱＷＳ（渋谷キューズ）」 各用途の名称・ロゴ・コンセプトを発表！
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4195079
２０１９年８月１３日 夜のＷＤＳ
https://manepigu.com/life-money/韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして
こちらが正
こちらが正
韓国のドル建て短期債務と資金ショート、そして日韓スワップ
https://manepigu.com/life-money/
https://manepigu.com/life-money/
排水浄化に7700億円 シンガポール、隣国依存脱却へ
水と戦うアジア（下）
東南アジア
2019/8/9 23:00
1145文字
［有料会員限定］
最深55メートルの地下に直径6メートルにも及ぶ巨大なトンネル網を張り巡らせる工事がシンガポール西部で進む。政府が下水道の「高速道路」と位置づける、総額100億シンガポールドル（約7700億円）のインフラ整備計画だ。家庭や工場から出た排水をトンネルを通じてくまなく浄化施設に集め、飲み水として再利用する。公益事業庁（PUB）のウン・ジョーイー長官は「一滴の排水も無駄にしない」と強調する。
画像の拡大
シンガポールの海水淡水化施設（西部トゥアス地区）
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2025年までに総距離約90キロメートルのトンネル網が完成すれば、現時点で水需要の40%を賄う排水の再処理水の割合を一段と高めることができる。政府は60年に排水の再処理と海水の淡水化によって、需要の85%を満たす長期目標を掲げる。
水資源に乏しいシンガポールが自給率の向上に巨額の資金を投じるのは、長年頼ってきた隣国マレーシアから揺さぶりをかけられているためだ。シンガポールは1962年に結んだ99年間の長期契約に基づき、マレーシアから1000ガロンあたり1円未満の価格で大量の水の供給を受けてきた。
ところが、2018年5月に政権復帰したマハティール首相は「裕福なシンガポールが理屈に合わない安い価格で水を買っている」として、値上げを要求。価格見直しを拒むシンガポールと主張は平行線をたどっており、両国関係が悪化した際、シンガポールは水の供給を止められるリスクを抱える。
マレーシア側にも自国の水確保を優先せざるをえない事情がある。19年春、シンガポールに水を供給するジョホール州を含む複数の州のダムの貯水率が大幅に下がり、ゼイビア水・土地・天然資源相はコメ農家に栽培時期の延期を要請するに至った。雨量減少と気温上昇が原因で、気候変動の影響がさらに大きくなれば、水資源の豊富なマレーシアも本格的な対策を迫られる可能性がある。
国連の人口推計によると、アジアの人口は55年まで増加が続く見通し。企業の生産や個人消費が拡大すれば、その分水の需要が増え、水資源を巡る国同士のあつれきも激しくなる。水の再利用を進めるとともに節水にも取り組まないと水不足が頻発する事態に陥る。
「シャワーの時間を10分から5分に減らせば45リットルの水を減らせます。流し台に水をためて皿を洗えば28リットルを節約できます」。シンガポール政府は毎月の水道料金の明細に家庭の平均使用量との比較を載せるなどして、節水を繰り返し呼びかける。1人あたりの使用量は03年から16年までに10%減ったが、30年までにさらに5%減らす目標だ。
節水や環境の保全はアジア各国共通の課題だ。水資源を奪い合うのではなく、各国が協力して解決策を探る必要性も増している。
バンコク=岸本まりみ、ジャカルタ=鈴木淳、シンガポール=中野貴司、マニラ=遠藤淳が担当しました。
水と戦うアジア（下）
東南アジア
2019/8/9 23:00
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最深55メートルの地下に直径6メートルにも及ぶ巨大なトンネル網を張り巡らせる工事がシンガポール西部で進む。政府が下水道の「高速道路」と位置づける、総額100億シンガポールドル（約7700億円）のインフラ整備計画だ。家庭や工場から出た排水をトンネルを通じてくまなく浄化施設に集め、飲み水として再利用する。公益事業庁（PUB）のウン・ジョーイー長官は「一滴の排水も無駄にしない」と強調する。
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シンガポールの海水淡水化施設（西部トゥアス地区）
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2025年までに総距離約90キロメートルのトンネル網が完成すれば、現時点で水需要の40%を賄う排水の再処理水の割合を一段と高めることができる。政府は60年に排水の再処理と海水の淡水化によって、需要の85%を満たす長期目標を掲げる。
水資源に乏しいシンガポールが自給率の向上に巨額の資金を投じるのは、長年頼ってきた隣国マレーシアから揺さぶりをかけられているためだ。シンガポールは1962年に結んだ99年間の長期契約に基づき、マレーシアから1000ガロンあたり1円未満の価格で大量の水の供給を受けてきた。
ところが、2018年5月に政権復帰したマハティール首相は「裕福なシンガポールが理屈に合わない安い価格で水を買っている」として、値上げを要求。価格見直しを拒むシンガポールと主張は平行線をたどっており、両国関係が悪化した際、シンガポールは水の供給を止められるリスクを抱える。
マレーシア側にも自国の水確保を優先せざるをえない事情がある。19年春、シンガポールに水を供給するジョホール州を含む複数の州のダムの貯水率が大幅に下がり、ゼイビア水・土地・天然資源相はコメ農家に栽培時期の延期を要請するに至った。雨量減少と気温上昇が原因で、気候変動の影響がさらに大きくなれば、水資源の豊富なマレーシアも本格的な対策を迫られる可能性がある。
国連の人口推計によると、アジアの人口は55年まで増加が続く見通し。企業の生産や個人消費が拡大すれば、その分水の需要が増え、水資源を巡る国同士のあつれきも激しくなる。水の再利用を進めるとともに節水にも取り組まないと水不足が頻発する事態に陥る。
「シャワーの時間を10分から5分に減らせば45リットルの水を減らせます。流し台に水をためて皿を洗えば28リットルを節約できます」。シンガポール政府は毎月の水道料金の明細に家庭の平均使用量との比較を載せるなどして、節水を繰り返し呼びかける。1人あたりの使用量は03年から16年までに10%減ったが、30年までにさらに5%減らす目標だ。
節水や環境の保全はアジア各国共通の課題だ。水資源を奪い合うのではなく、各国が協力して解決策を探る必要性も増している。
バンコク=岸本まりみ、ジャカルタ=鈴木淳、シンガポール=中野貴司、マニラ=遠藤淳が担当しました。
沈む大都市、洪水対策に遅れ バンコク4割水没試算も
水と戦うアジア(中)
東南アジア
2019/8/8 23:00
1109文字
［有料会員限定］
ジャカルタやバンコクなどアジアの都市が世界でも最速のペースで地盤沈下を続けている。地下水の過剰なくみ上げが原因だ。異常気象によるゲリラ豪雨も頻発する。上下水道インフラ整備などの対策の遅れから、住民の多くが洪水の脅威にさらされている。
画像の拡大
ジャカルタ北部では洪水が頻発する
「雨期が来るたびに大洪水が発生し、ジャカルタの脅威となっている」。インドネシアのジョコ大統領は4月、10月に始まる2期目の重要政策に掲げる首都移転の理由として洪水対策を挙げた。ジャカルタでは10月から翌年4月ごろの雨期に洪水が頻発し、数百億円規模の被害が出ている。
約1000万人が暮らすジャカルタはチリウン川の河口に位置する。もともと低地にあるうえ、地下水のくみ上げによる地盤沈下が深刻だ。年平均で5～10センチメートルほど沈んでいるとされ、海に面したジャカルタ北部では海抜ゼロメートル地帯が増えている。専門家は「世界で最も速いペースで沈んでいる」と指摘する。
2007年には市街地の7割が水につかる大洪水に見舞われた。インドネシア政府はジャカルタ沖に巨大な防潮堤をつくり、土地への海水の流入を防ぐ計画を持つが、ジョコ氏と対立する野党系知事の誕生で「事実上白紙に戻った」（公共事業・国民住宅省幹部）。ジョコ氏は首都移転という荒療治に頼らざるを得なくなった。
タイの首都バンコクも「沈む都市」だ。海抜1.5メートルの湿地の上に築かれたバンコクは年平均2センチのペースで沈んでおり、放置すれば30年までに都市の40%が水没するとの試算もある。11年にはバンコクなどを流れるチャオプラヤ川が氾濫した。中部アユタヤやバンコク北部などの工業団地が長期にわたって水につかり、5兆円近い経済損失が出た。
国際協力機構（JICA）などが放水路の建設などを提言しているが、政権交代やクーデターのたびに計画は白紙になる。洪水を防ぐ主要な2つの放水路のうち、1つ目が完成するのは早くても25年になりそうだ。
アジアの新興国は慢性的な財源不足で、水道インフラの建設が遅れている。フィリピンでは、マニラ首都圏開発庁が18年に完了させる予定だった170件の洪水対策の7割が未完成だ。4割近くは着工すらしていないという。6月までの少雨でマニラの一部ではいまだに水不足が起きているが、同時に洪水にも悩まされている。
米世界資源研究所のデータで試算すると、シンガポールを除く東南アジア主要5カ国とインドなど南アジア3カ国の都市では洪水対策をとらなかった場合、損失は30年に2270億ドル（約24兆円）にのぼる。気候変動によるゲリラ豪雨などのリスクも高まっており、経済成長を確実にするためにも洪水対策がアジア共通の課題となっている
堤防は 技研製作所 あとは キトーのマテハン
水と戦うアジア(中)
東南アジア
2019/8/8 23:00
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ジャカルタやバンコクなどアジアの都市が世界でも最速のペースで地盤沈下を続けている。地下水の過剰なくみ上げが原因だ。異常気象によるゲリラ豪雨も頻発する。上下水道インフラ整備などの対策の遅れから、住民の多くが洪水の脅威にさらされている。
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ジャカルタ北部では洪水が頻発する
「雨期が来るたびに大洪水が発生し、ジャカルタの脅威となっている」。インドネシアのジョコ大統領は4月、10月に始まる2期目の重要政策に掲げる首都移転の理由として洪水対策を挙げた。ジャカルタでは10月から翌年4月ごろの雨期に洪水が頻発し、数百億円規模の被害が出ている。
約1000万人が暮らすジャカルタはチリウン川の河口に位置する。もともと低地にあるうえ、地下水のくみ上げによる地盤沈下が深刻だ。年平均で5～10センチメートルほど沈んでいるとされ、海に面したジャカルタ北部では海抜ゼロメートル地帯が増えている。専門家は「世界で最も速いペースで沈んでいる」と指摘する。
2007年には市街地の7割が水につかる大洪水に見舞われた。インドネシア政府はジャカルタ沖に巨大な防潮堤をつくり、土地への海水の流入を防ぐ計画を持つが、ジョコ氏と対立する野党系知事の誕生で「事実上白紙に戻った」（公共事業・国民住宅省幹部）。ジョコ氏は首都移転という荒療治に頼らざるを得なくなった。
タイの首都バンコクも「沈む都市」だ。海抜1.5メートルの湿地の上に築かれたバンコクは年平均2センチのペースで沈んでおり、放置すれば30年までに都市の40%が水没するとの試算もある。11年にはバンコクなどを流れるチャオプラヤ川が氾濫した。中部アユタヤやバンコク北部などの工業団地が長期にわたって水につかり、5兆円近い経済損失が出た。
国際協力機構（JICA）などが放水路の建設などを提言しているが、政権交代やクーデターのたびに計画は白紙になる。洪水を防ぐ主要な2つの放水路のうち、1つ目が完成するのは早くても25年になりそうだ。
アジアの新興国は慢性的な財源不足で、水道インフラの建設が遅れている。フィリピンでは、マニラ首都圏開発庁が18年に完了させる予定だった170件の洪水対策の7割が未完成だ。4割近くは着工すらしていないという。6月までの少雨でマニラの一部ではいまだに水不足が起きているが、同時に洪水にも悩まされている。
米世界資源研究所のデータで試算すると、シンガポールを除く東南アジア主要5カ国とインドなど南アジア3カ国の都市では洪水対策をとらなかった場合、損失は30年に2270億ドル（約24兆円）にのぼる。気候変動によるゲリラ豪雨などのリスクも高まっており、経済成長を確実にするためにも洪水対策がアジア共通の課題となっている
堤防は 技研製作所 あとは キトーのマテハン
キラリ輝く地方企業 世界が振り向く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48178790T00C19A8000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48178790T00C19A8000000/
キラリ輝く地方企業 世界が振り向く
（1/3ページ）
2019/8/4 6:36
［有料会員限定］
国内では知名度が乏しいのに海外の投資家が注目する地方企業がある。外国人持ち株比率の高い地方銘柄をつぶさに調べると「ニッチ市場で圧倒的な存在感を持つ高収益企業」という共通項が浮かび上がってきた。日本人が見落としがちな有望株は地方にこそ眠っている。
キトー、高ROEで存在感
重たい部品や製品を搬送する荷揚げ機を開発・製造するキトー（6409）の大株主には、世界最大の政府系ファンドのノルウェー政府年金基金や、ゴールドマン・サックスなどが名を連ねる。山梨県昭和町に本社を置くが、日本と米国でトップクラスのシェアを占め、好採算の高価格帯製品に強みを持つ。
荷揚げ機は船や自動車工場、建設・土木現場で使うイメージが強いが、天然資源や電力関連、航空産業など顧客基盤は多種にわたる。最近ではコンサートやスポーツ会場の天井から映像・音響資材をつるす際にも使われるなど、エンターテインメント領域にも活用の場が広がってきた。鬼頭芳雄社長は「株式市場では『景気敏感株』と見なされがちだが、荷揚げ機の使用業種は分散しており景気動向に左右されにくい」と強調する。
（1/3ページ）
2019/8/4 6:36
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国内では知名度が乏しいのに海外の投資家が注目する地方企業がある。外国人持ち株比率の高い地方銘柄をつぶさに調べると「ニッチ市場で圧倒的な存在感を持つ高収益企業」という共通項が浮かび上がってきた。日本人が見落としがちな有望株は地方にこそ眠っている。
キトー、高ROEで存在感
重たい部品や製品を搬送する荷揚げ機を開発・製造するキトー（6409）の大株主には、世界最大の政府系ファンドのノルウェー政府年金基金や、ゴールドマン・サックスなどが名を連ねる。山梨県昭和町に本社を置くが、日本と米国でトップクラスのシェアを占め、好採算の高価格帯製品に強みを持つ。
荷揚げ機は船や自動車工場、建設・土木現場で使うイメージが強いが、天然資源や電力関連、航空産業など顧客基盤は多種にわたる。最近ではコンサートやスポーツ会場の天井から映像・音響資材をつるす際にも使われるなど、エンターテインメント領域にも活用の場が広がってきた。鬼頭芳雄社長は「株式市場では『景気敏感株』と見なされがちだが、荷揚げ機の使用業種は分散しており景気動向に左右されにくい」と強調する。
日本経済新聞社と東京証券取引所は7日、共同で運営する株価指数「JPX日経インデックス400」および「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄の定期入れ替えを発表した。30日から新銘柄で算出する。
JPX日経400は構成銘柄から28銘柄を除外し、新たに31銘柄を採用する。昨年8月以降、クラリオンなど3銘柄を除外し397銘柄で算出してきたが、入れ替え後は400銘柄に戻る。
JPX日経中小型は48銘柄を除外し、新たに49銘柄を採用。入れ替え後は200銘柄に戻る。
各指数の除外、採用銘柄は以下のとおり。
【JPX日経400】
【除外】=前田道、アダストリア、パーカライ、ゼオン、ツムラ、東京製鉄、三菱マ、ニッパツ、荏原、椿本チ、タダノ、平和、ホシザキ、九州FG、日産自、NOK、アシックス、阪和興、東邦HD、日ガス、静岡銀、広島銀、日立キャピ、東海東京、レオパレス、GMO、邦ガス、イオンディラ
【採用】=ジェイエイシ、UT、エスエムエス、ベネ・ワン、アウトソシン、マクドナルド、アリアケ、ダイワボHD、TOKAI、コメダ、GMO-PG、アカツキ、トクヤマ、日本新薬、ペプドリ、Dガレージ、東海カ、東芝テック、日新電、アズビル、レーザーテク、太陽誘電、IHI、ワークマン、日本ライフL、Vテク、東京精、ニコン、タカラトミー、ゴルドウイン、日本空港ビル
【JPX日経中小型】
【除外】=スペースVH、イチケン、日本ハウス、福田組、フルスピード、クックパッド、六甲バタ、システナ、キャリアデザ、ひらまつ、三洋貿易、RSテクノ、Fブラザーズ、カルタHD、リミックス、ラック、セプテニHD、ソースネクス、インフォコム、ヒトコムHD、日医工、大日塗、太陽HD、サカタINX、明光ネット、ジャスト、WNIウェザ、OATアグリ、BPカストロ、マルマエ、ホーチキ、エレコム、レーザーテク、エコス、象印、セイコーHD、リテールPA、興銀リース、カブコム、コスモスイニ、フジ住、JAM、アルデプロ、サカイ引越、丸和運機関、ワイヤレスG、MTI、船井総研HD
【採用】=PS三菱、メンバーズ、UT、LINK&M、プリマ、夢真HD、ディップ、SBSHD、Vコマース、UNITED、DDHD、ヨシックス、T-BASE、ケイアイ不、コメダ、KLab、エニグモ、システム情報、アバント、モバファク、ダブスタ、オープンドア、アカツキ、ラサ工、ミズホメディ、富士石油、大紀ア、アサヒHD、東プレ、リンクバル、イトクロ、イーガーディ、ライクKN、ツガミ、岡本工、ベル24HD、りたりこ、エボラブルA、ストライク、ソラスト、北越工、キトー、ツバキナカ、ヤーマン、メイコー、JIA、ヒロセ通商、スター精、イーレックス
＃JPX日経中小型は48銘柄を除外し、新たに49銘柄を採用。入れ
替え後は200銘柄に戻る
＃キトーが採用されれた＃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48316130X00C19A8EN2000/
JPX日経400は構成銘柄から28銘柄を除外し、新たに31銘柄を採用する。昨年8月以降、クラリオンなど3銘柄を除外し397銘柄で算出してきたが、入れ替え後は400銘柄に戻る。
JPX日経中小型は48銘柄を除外し、新たに49銘柄を採用。入れ替え後は200銘柄に戻る。
各指数の除外、採用銘柄は以下のとおり。
【JPX日経400】
【除外】=前田道、アダストリア、パーカライ、ゼオン、ツムラ、東京製鉄、三菱マ、ニッパツ、荏原、椿本チ、タダノ、平和、ホシザキ、九州FG、日産自、NOK、アシックス、阪和興、東邦HD、日ガス、静岡銀、広島銀、日立キャピ、東海東京、レオパレス、GMO、邦ガス、イオンディラ
【採用】=ジェイエイシ、UT、エスエムエス、ベネ・ワン、アウトソシン、マクドナルド、アリアケ、ダイワボHD、TOKAI、コメダ、GMO-PG、アカツキ、トクヤマ、日本新薬、ペプドリ、Dガレージ、東海カ、東芝テック、日新電、アズビル、レーザーテク、太陽誘電、IHI、ワークマン、日本ライフL、Vテク、東京精、ニコン、タカラトミー、ゴルドウイン、日本空港ビル
【JPX日経中小型】
【除外】=スペースVH、イチケン、日本ハウス、福田組、フルスピード、クックパッド、六甲バタ、システナ、キャリアデザ、ひらまつ、三洋貿易、RSテクノ、Fブラザーズ、カルタHD、リミックス、ラック、セプテニHD、ソースネクス、インフォコム、ヒトコムHD、日医工、大日塗、太陽HD、サカタINX、明光ネット、ジャスト、WNIウェザ、OATアグリ、BPカストロ、マルマエ、ホーチキ、エレコム、レーザーテク、エコス、象印、セイコーHD、リテールPA、興銀リース、カブコム、コスモスイニ、フジ住、JAM、アルデプロ、サカイ引越、丸和運機関、ワイヤレスG、MTI、船井総研HD
【採用】=PS三菱、メンバーズ、UT、LINK&M、プリマ、夢真HD、ディップ、SBSHD、Vコマース、UNITED、DDHD、ヨシックス、T-BASE、ケイアイ不、コメダ、KLab、エニグモ、システム情報、アバント、モバファク、ダブスタ、オープンドア、アカツキ、ラサ工、ミズホメディ、富士石油、大紀ア、アサヒHD、東プレ、リンクバル、イトクロ、イーガーディ、ライクKN、ツガミ、岡本工、ベル24HD、りたりこ、エボラブルA、ストライク、ソラスト、北越工、キトー、ツバキナカ、ヤーマン、メイコー、JIA、ヒロセ通商、スター精、イーレックス
＃JPX日経中小型は48銘柄を除外し、新たに49銘柄を採用。入れ
替え後は200銘柄に戻る
＃キトーが採用されれた＃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48316130X00C19A8EN2000/
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