2016年05月27日13時47分
【材料】日立建機---急反落、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価引き下げ

日立建機は急反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティング「Underweight」を継続し、目標株価を従来の1770円から1360円に引き下げている。17年3月期も構造改革が継続することに加え、円高進行や中国の油圧ショベル需要の下振れなども踏まえ、17年3月期の利益予想を大幅に下方修正しているようだ。また、18年3月期は構造改革効果が期待できるものの、利益水準は依然低く、同証券の予想PERでは割高と判断しているもよう。
《WA》　提供：フィスコ

2015年12月14日15時43分
【材料】日立建機---急反落、中国の油圧ショベル販売は低迷が続く

日立建機は急反落。中国工程機械工業協会が公表した11月の中国油圧ショベル国内販売台数は、前年同月比30％減の3282台と大幅な減少基調が続いている。地方の公共工事の認可遅れ、販売代理店での中古機の在庫増、住宅投資の減少などが背景となっているもよう。日系メーカー2社の販売台数に関しては、コマツの同20％減に対して、同社は同37％減となっているようだ。
《SY》　提供：フィスコ

自動車 ビジネス2014年10月30日（木） 06時30分
日立建機の中間決算、欧州・北米市場好調で増収増益
　　　
日立建機は10月28日、2014年4-9月期（第2四半期）の連結決算を発表した。

それによると、売上高3891億4200万円（前年同期比＋4.1％）、営業利益は253億6400万円（＋1.3％）、経常利益は249億1900万円（＋48.8％）、四半期純利益は111億2500万円（＋4.0％）だった。

国内は新設住宅着工戸数の減少などが影響し、売上は低迷したが、住宅着工が持ち直した北米や、英国の住宅着工数増等に牽引され、建機需要が大幅に増加した欧州などが好調だった。

通期業績見通しは前回予想を据え置いた

日立建機、それでも変えない強気予想　　　　　　公開日時　 2014/2/4 6:00

　信じたい。でも、信じ切れない……。日立建機が１月28日に発表した2014年３月期決算予想に対して、乙女心ならぬ株式市場ごころが揺れている。

　同日発表した2013年４～12月期は連結営業利益の実績が402億円だった。一方、通期の連結営業利益予想は昨年４月に発表した前期比61％増の830億円という数字を据え置き、期初に掲げた旗を降ろさなかった。

　差し引き３月までの３カ月間で必要な営業利益は428億円。９カ月分の実績を超える利益を、その３分の１の期間で上げる必要がある。建機の排ガス規制強化や消費増税を控えて駆け込み需要が伸びる日本や、春節（旧正月）明けに最大商戦を迎える中国。もともと第４四半期に売り上げが集中するという季節性を考慮しても、見た目のハードルが高いことは明らかだ。

　株価推移に市場の揺れが見て取れる。発表翌日29日は買いが先行。一時前日比５％高の2188円まで買われる場面があったが日を追うごとに弱気派が台頭、３日終値は1962円と発表前の５％安になっている。

　「楽観的」「ハードル高し」「依然高い目標」――担当アナリストからは達成困難との厳しい評価が相次ぐ。営業利益の市場予想平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）は717億円。100億円以上の開きがある。コマツが４～９月期決算で早々と期初目標を見直したのに比べると、９カ月の進捗率が半分以下でも旗を降ろそうとしない日立建機の強気が目立つ。経営者の意地なのか。それとも相応の算段はあるのか。

　「残り３カ月にかかっている」。28日の決算記者会見でも計画据え置きについて質問が相次いだが、終始笑顔を絶やさない温和な徳重博史副社長も、このセリフを口にするときは厳しい顔になった。前回の決算発表時も、市場では下方修正の可能性に触れる声が多かった。今回も予想を据え置いたため、決着は通期決算に持ち越すことになった。

　市場と会社側でここまで温度差が出ているのはなぜなのか。日立建機の「言い分」を詳しくたどると両者の見方の違いが見えてくる。

　会社側は売上高や利益の予想数字そのものには一切手をつけていないが、実はその前提条件となる地域別や事業別の業績内訳は大幅に見直している。例えば稼ぎ頭の鉱山機械。期初の売上高予想は約1620億円だったが、７月に約1485億円、10月に1455億円、そして今回の1285億円へと段階的に引き下げた。石炭価格が下がって業績が厳しい資源会社は、インドネシアやオーストラリアで鉱山機械の購入を手控えている。昨夏から米国の金融緩和縮小観測で資源国の通貨安が進み、現地顧客の投資意欲が冷え込んだ影響も大きい。

　これだけ鉱山機械が厳しいのに予想の数字を変えない理由として、会社側は主に３つの上振れ要素を挙げる。

　１つ目は円安。期初の想定は１ドル＝94円だったが、10月に同95円、そして今回、一気に同104円まで見直した。実勢レートより円安の水準だが、「想定為替レートを決める木曜日（１月23日）のレートがたまたま104円だっただけ」と徳重副社長。

　もう一つが日本と中国の上振れ。日本の売上高は期初予想の2041億円から2191億円、2282億円、2339億円と四半期決算ごとに引き上げてきた。伸び率は６％から22％に拡大するうえ、着地はこれを上回る可能性があるという。中国も同様に期初から200億円多い1272億円と４割伸びる見通し。さらに期初に下振れリスクに備えたバッファー（緩衝材）を売上高で500億円もうけていた。７月に200億円取り崩し、10月時点で貯金はほぼ使い果たしたようだが、悪化見通しが強まる新興国経済に対して丸腰だったわけではない、というのが会社側の姿勢だ。

　プラス要素とマイナス要素を勘案した結果、営業利益830億円という数字は変える必要がないというのが会社の判断。販売量の影響が51億円のプラスから83億円のマイナスに転じる一方、円安による営業利益の押し上げ効果は80億円膨らむ。このほか、資材費の削減効果や価格の変動分を差し引きすれば、結果的に着地は計画並みになるという。

　とはいえ「前提計画が全く変わっているのに、着地の数字が変わらないのはあり得ない」（建機大手幹部）との声が聞かれるのも事実。それは日立建機自らも認識している。

　会社としては830億円という数字に固執しているつもりはないというのが言い分だろう。それより、利益率の達成を重視しているフシがある。もともと830億円という数字自体、売上高8300億円から営業利益率10％を掛け合わせてはじき出した。計画達成には１～３月期に利益率15％超が必須条件だが、「円安で営業利益率は３～４ポイント高まる。資材費の削減効果もあり、15％はいける」と徳重副社長は28日の決算会見でも改めて自信を示した。

　果たして４月に予定する本決算でどんな数字が出てくるのか。日立建機は前期までは２年連続で、予想比の誤差、約50億円程度で着地しているという実績もある。市場の「期待」をいい意味で裏切る結果になれば、常々ついて回る「コマツと比べて経営力で劣る」という評価も覆せるだろう。（鳳山太成）

2014.1月27日(月)20時4分配信

建機業界、国内外の需要鈍く　「業界にまた冬がきた」―中国メディア