前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■山大 <7426> 　1,379円　(+300円、+27.8％) ストップ高

　山大 <7426> [東証Ｓ]がストップ高。同社は住宅資材販売と木材加工を主力事業としつつ、SDGs（持続可能な開発目標）に関する取り組みの一環として、「少花粉杉」の植樹活動にも携わっており、花粉対策関連銘柄と位置付けられている。政府は11日に首相官邸で花粉症対策に関する関係閣僚会議を開き、「初期集中対応パッケージ」を取りまとめた。今年度中に人工林伐採重点区域を設定し植え替えなどを進めつつ、スギ材需要の拡大を進めるとともに、花粉の少ない苗木の生産拡大なども図るという。国策による同社の事業へのポジティブな効果への思惑が広がり、個人投資家を中心とした短期の資金が流入したようだ。

■コックス <9876> 　209円　(+34円、+19.4％) 一時ストップ高

　コックス <9876> [東証Ｓ]が急反騰、一時ストップ高となった。同社はイオン系のカジュアル衣料専門店だが、 インバウンド消費の復調に加え、好採算のEC事業が貢献し足もとの業績は会社側の想定を大きく上回って推移している。11日取引終了後に発表した24年2月期上期(3-8月)決算は営業利益が前年同期比2.6倍の8億6700万円と急拡大、通期計画の5億8500万円（前期比37％増）を大幅に超過した。これがポジティブサプライズとなり投資資金が集中する格好となった。株価は前日11日まで200円未満の低位に位置していることで、個人投資家を中心とした短期筋のターゲットとなりやすい面もあった。

■ＦＰパートナ <7388> 　4,195円　(+630円、+17.7％)

　東証プライムの上昇率トップ。ＦＰパートナー <7388> [東証Ｐ]が急反騰。11日の取引終了後に22年12月-23年8月期決算を発表。売上高が前年同期比22.3％増の229億1400万円、営業利益が同40.2％増の45億7900万円となっており、これを好感した買いが入った。保険契約見込み顧客数が営業社員数の増加に伴い堅調だった。また、マネードクターサービスサイト経由などの自社集客件数も引き続き順調に推移した。なお、通期の増収増益見通しに変更はない。

■エヌピーシー <6255> 　721円　(+100円、+16.1％) ストップ高

　エヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ]がストップ高。11日の取引終了後、23年8月期の連結決算発表にあわせ、24年8月期の業績予想を開示した。売上高は前期比11.4％増の103億8400万円、営業利益は同62.2％増の15億8400万円を見込む。更に、年間配当予想は同1円増配の7円に設定しており、これらをポジティブ視した買いが集まった。受注残高が積み上がるなか、米国太陽電池メーカーの主要顧客に対する新工場向けの装置や、電子部品や自動車向けのFA（ファクトリーオートメーション）装置などの売り上げが寄与する。同時に3ヵ年の新たな中期経営計画も公表。最終年度の26年8月期に売上高を120億円に、営業利益を19億円に伸ばす目標を掲げた。23年8月期の売上高は前の期比2.1倍の93億2000万円、営業利益は同57.5％増の9億7600万円だった。

■ローツェ <6323> 　10,940円　(+1,500円、+15.9％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。ローツェ <6323> [東証Ｐ]がストップ高。11日の取引終了後に24年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比10.4％減の409億9200万円と、減収で計画を下回った。一方、経常利益は同17.9％減の138億7800万円と、減益ながら計画を上回り、通期計画に対する進捗率は約64％と順調だった。直近で株価が下落基調を強めていたなか、決算発表が業況に対する過度な悲観を和らげる格好となり、仕切り直しの買いも集めたようだ。半導体メーカーの設備投資の先送りの影響を受け、売り上げは低調に推移した。一方、第2四半期(6-8月)に入り、中国や米国向けの需要が回復基調となったという。想定よりも円安が進行したことを背景に、外貨建債権の為替評価益を計上し、経常利益と最終利益は計画に対し上振れて着地した。

■幸和製 <7807> 　1,124円　(+150円、+15.4％) ストップ高

　幸和製作所 <7807> [東証Ｓ]がストップ高。11日の取引終了後、24年2月期の連結業績予想について、売上高を63億4700万円から66億9100万円（前期比6.7％増）へ、営業利益を7億600万円から12億円（同85.0％増）へ、純利益を4億5500万円から9億100万円（同2.1倍）へ上方修正したことが好感された。足もとで主力の歩行関連商品の出荷が堅調に推移していることに加えて、生産コスト増加に対応した販売価格の見直しなど、収益改善のためのさまざまな施策の実施や徹底的なコスト削減を推進したことなどが要因としている。なお、第2四半期累計(3-8月)決算は、売上高32億8500万円（前年同期比3.7％増）、営業利益5億6600万円（同92.7％増）、純利益3億7200万円（同98.5％増）だった。同時に子会社幸和ライフゼーションのレンタル事業の一部をヤマシタ（静岡県島田市）へ譲渡すると発表した。譲渡価額は1億円で、業績予想の修正に織り込み済みとしている。

■サイゼリヤ <7581> 　5,530円　(+700円、+14.5％) ストップ高

　東証プライムの上昇率3位。サイゼリヤ <7581> [東証Ｐ]がストップ高。11日の取引終了後、23年8月期の連結決算発表にあわせ、24年8月期の業績予想を開示し、最終利益が前期比59.1％増の82億円になる見通しを示した。14年ぶりの最高益を見込む。前期の業績が計画を上振れて着地したこともあって、投資家にポジティブ・サプライズをもたらしたようだ。24年8月期の売上高は同15.1％増の2110億円、営業利益は同81.4％増の131億円を見込む。国内店舗数は8店舗の純減を計画する一方で、海外では50店舗の純増を予定。アジアでの営業利益は109億円となる見通し。23年8月期の売上高は前の期比27.0％増の1832億4400万円、最終利益は同8.9％減の51億5400万円だった。海外での売り上げが順調に推移するなか、販管費比率が低下し利益を下支えした。

■野村マイクロ <6254> 　6,420円　(+620円、+10.7％)

　東証プライムの上昇率6位。野村マイクロ・サイエンス <6254> [東証Ｐ]が急反騰。半導体向けを中心に超純水装置を展開しており、韓国サムスンを主要顧客に東アジア地域に重点を置いているが、その技術力の高さが相次ぐ大型案件獲得に結実。半導体市況の低迷がいわれるなかも、超純水装置に対する需要には陰りがなく、高水準の受注残を背景に24年3月期もトップラインが前期比2ケタ伸長を見込むなど好調だ。会社側では「半導体市況の低迷がいわれるなかも、当社の製品は半導体製造工程のインフラに関わる部分で、半導体製造装置関連メーカーとは異なり短期的視点での受注環境という点ではあまり影響がない」（総務部）としている。今期の営業利益は前期比7％増の70億円を見込むが、同社は業績見通しに保守的な傾向があり、現状では上振れ余地が大きいとみられている。足もと東京株式市場では半導体関連株が総じて上値指向にあり、そのなかPER11倍前後の同社株は割安感があり、上値余地が大きいとみた投資資金の流入が活発となった。

■吉野家ＨＤ <9861> 　3,054円　(+263.5円、+9.4％)

　東証プライムの上昇率8位。吉野家ホールディングス <9861> [東証Ｐ]が3日ぶり急反発。11日の取引終了後、24年2月期の連結業績予想について、売上高を1760億円から1810億円（前期比7.7％増）へ、営業利益を46億円から68億円（同98.0％増）へ、純利益を24億円から37億円（同48.9％減）へ上方修正し、あわせて中間・期末各5円の年10円としていた配当予想を中間・期末各8円の年16円（前期10円）に引き上げたことが好感された。各事業の「客数獲得」に向けた販売施策の奏功もあり、上期の既存店売上高が計画を上回って推移したことが要因という。また、政府による光熱費の負担軽減策の支援を受けたことに加えて、売上高上昇による変動経費の増加を適切に管理したことも貢献する。なお、第2四半期累計(3-8月)決算は、売上高916億5400万円（前年同期比12.0％増）、営業利益39億8600万円（同3.8倍）、純利益28億7900万円（同38.7％減）だった。

■ディスコ <6146> 　30,520円　(+2,070円、+7.3％)

　ディスコ <6146> [東証Ｐ]が急反発。半導体向け切断・研削・研磨装置で抜群の商品競争力を有し、世界トップシェアを誇る。特に次世代パワー半導体向けで高水準の需要を獲得しているほか、生成AI市場の急拡大を背景に、大手半導体メーカーの同分野向けの投資意欲が旺盛。生成AI特需を背景とする最先端パッケージやハイエンドメモリー向けは今3月期第4四半期からの本格出荷が見込まれている。米国では生成AI関連の象徴株であるエヌビディア の戻り足が鮮明で、同社株もそれに連動する形で上値追いが加速した。株式需給関係が良好で、株価は 半導体製造装置関連の中でも最先頭を走っている。

■ＤＭＧ森精機 <6141> 　2,693.5円　(+175.5円、+7.0％)

　ＤＭＧ森精機 <6141> [東証Ｐ]が5日続急伸。そのほか、ツガミ <6101> [東証Ｐ]、アマダ <6113> [東証Ｐ]などが堅調に推移した。日本工作機械工業会（日工会）が11日発表した9月の受注速報によると、内需と外需を合わせた受注総額は前年同月比11.2％減の1339億1300万円となった。一方、前月比では16.7％増と2ヵ月連続で増加した。工作機械関連には、今後の受注の更なる底入れを期待した買いが支えとなったようだ。東証の業種別指数で「機械」は上昇率上位に入った。

■技研製 <6289> 　2,117円　(+117円、+5.9％)

　技研製作所 <6289> [東証Ｐ]が5日続急伸。11日の取引終了後、23年8月期の連結決算発表にあわせ、24年8月期の業績予想を開示した。売上高は前期比2.5％増の300億円、営業利益は同10.6％増の33億円、最終利益は同2.8倍の24億円を見込む。今期の売上高と営業利益の目標は、これまで中期経営計画で示していた目標値（売上高350億円、営業利益55億円）を下回る見通しだが、中期計画の下方修正は株価にはある程度織り込まれていたこともあって、増益計画を評価した買いが入ったようだ。年間配当予想は前期と横ばいの40円とした。今期は橋脚や護岸、高速道路のリニューアル工事などに向け、インプラント工法の採用が拡大すると予測する。23年8月期の売上高は前の期比3.6％減の292億7200万円、最終利益は同73.8％減の8億4600万円だった。

■コーナン <7516> 　3,990円　(+185円、+4.9％)

　コーナン商事 <7516> [東証Ｐ]が大幅反発。11日の取引終了後、24年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結決算を発表。営業収益は前年同期比7.2％増の2382億1000万円、経常利益が同16.9％増の149億5900万円だった。リフォーム関連やプロ向け商材、ペット用品が好調を維持。園芸用品や電動自転車、ヘルメットも堅調だった。更に、ホームインプルーブメントひろせを子会社化したことによる影響を織り込み、通期の業績予想を上方修正しており、業況を好感した買いが入ったようだ。24年2月期の営業収益の見通しについては、4532億円から4704億5000万円（前期比7.2％増）、経常利益の見通しは209億円から211億円（同1.8％増）に見直した。

■日立 <6501> 　9,333円　(+421円、+4.7％)

　日立製作所 <6501> [東証Ｐ]が大幅高で3日続伸。11日の取引終了後、自社株1107万3400株（発行済み株数の1.18％）を10月18日付で消却すると発表しており、好材料視された。消却後の発行済み株数は9億2716万7877株となる予定だ。同時に、ヘルスケア事業本部を会社分割により、24年4月1日付で100％子会社である日立ハイテクに承継すると発表した。グループにおけるヘルスケア事業の強化が目的で、これにより日立ハイテクで「診断×治療×デジタル」によるヘルスケア事業を推進することになる。

■ＳＥＣカーボ <5304> 　14,210円　(+560円、+4.1％)

　ＳＥＣカーボン <5304> [東証Ｓ]が大幅反発。11日の取引終了後、12月31日を基準日として1株を5株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることが目的としている。

■村田製 <6981> 　2,775.5円　(+77円、+2.9％)

　村田製作所 <6981> [東証Ｐ]が反発。政府が経済安全保障の観点から安定的な供給を確保する「特定重要物資」の対象品目を巡り、11日の自民党会合で追加案が示されたと伝わった。このなかで、電子機器に幅広く搭載される積層セラミックコンデンサー（MLCC）が含まれたという。MLCCで世界シェア40％を握るとされる村田製に対しては、生産活動における政府の支援と業績へのプラス効果への思惑を広げる格好となったようだ。同じくMLCCを手掛ける京セラ <6971> [東証Ｐ]や太陽誘電 <6976> [東証Ｐ]、ＴＤＫ <6762> [東証Ｐ]、ＭＡＲＵＷＡ <5344> [東証Ｐ]も堅調な値動きとなった。

■イオン <8267> 　3,079円　(+84.5円、+2.8％)

　イオン <8267> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。11日の取引終了後に24年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結決算を発表。営業収益は前年同期比5.0％増の4兆7113億3500万円、営業利益は同22.7％増の1176億2300万円となった。総合スーパー（GMS）事業は10年ぶりに黒字転換を果たしたとあって、評価されたようだ。営業収益と営業利益、経常利益は中間期として過去最高を更新した。GMS事業では省エネ投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化、売上総利益の改善効果を背景に、人件費などのコスト上昇要因があっても黒字化を実現した。

■ビックカメラ <3048> 　1,132円　(+25円、+2.3％)

　ビックカメラ <3048> [東証Ｐ]が3日ぶり反発。11日の取引終了後に発表した24年8月期連結業績予想で、売上高8975億円（前期比10.0％増）、営業利益158億円（同11.1％増）、純利益75億5000万円（同2.6倍）と大幅増益を見込み、年間配当予想を前期比3円増の18円としたことが好感された。TDモバイルが新たに連結子会社となることに加えて、インバウンドマーケットの一層の回復を見込む。なお、23年8月期決算は、売上高8155億6000万円（前の期比2.9％増）、営業利益142億1500万円（同20.4％減）、純利益29億3600万円（同49.1％減）だった。

■エーザイ <4523> 　8,427円　(+184円、+2.2％)

　エーザイ <4523> [東証Ｐ]が5日続伸。岸田文雄首相が12日、認知症に関する政府会議で、月内にまとめる経済対策に認知症施策を盛り込む方針を明らかにしており、関連銘柄の一角として物色されたようだ。このほか、アルツハイマー型認知症早期発見装置の開発に取り組むワイエイシイホールディングス <6298> [東証Ｐ]、会話型認知症診断支援AIプログラムを開発したＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｇ]なども高かった。

■住友重 <6302> 　3,690円　(+80円、+2.2％)

　住友重機械工業 <6302> [東証Ｐ]が反発。12日午前10時ごろ、二酸化炭素（CO2）を20％混合した合成ガスからのFT合成燃料の生成に成功したと発表しており、好材料視された。FT合成とは、一酸化炭素（CO）と水素（H2）の合成ガスから液体燃料（液状炭化水素）を合成する反応のこと。今回の研究により、発電所や工場などから排出されるCO2を原料に液体燃料を生成する技術を確立したことになる。また、大気中あるいはバイオマス由来のCO2とCO2フリー水素を原料とすることで、脱炭素社会の実現に向けカーボンニュートラルなSAF（ジェット燃料）などへの展開も期待できるとしている。

※12日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース