昨年12月16日、環境省と経済産業省は使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化、費用負担などを盛り込んだ制度の素案を両省の専門家会議に示し、大筋で了承された。今後パブリックコメントを募ったうえで、早ければ今の通常国会で関連法案の提出を目指す。

同案では、費用負担について、太陽光発電設備の解体費用は設備所有者、太陽光パネルのリサイクル費用は製造業者（海外製造の場合は輸入販売業者）の負担とする。そのうえで、国が指定した第三者機関がそれらの費用を管理する。設備所有者は設備の使用開始前、製造業者は販売時に第三者機関に費用を事前に支払う。

使用が終了した段階で第三者機関が設備所有者に解体やリサイクルの費用を交付、適正に処理を行う。

太陽光パネルの耐用年数は長期に及ぶため、使用終了時に製造業者が不明の場合が想定される。また費用負担を避けようと放置・不法投棄の恐れがある。

同案では事前に費用を確保することで、解体、リサイクルを着実に実施する狙いがある。