好業績に注目。
同社は首都圏を中心に認可保育所を運営している。今期業績の上振れは保育所運営に係る助成金が想定より増加し、売上高が計画を上回るうえ、新規開設に係る補助金収入が増加することが背景。
租税公課(控除対象外消費税)や人件費の増加を吸収し、2期ぶりに増益となる見通しとなった。
先月末に「政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めた」と報じられている。
これまで幼児教育の無償化については、19年4月からは5歳児のみとし、20年度から全体に広げる予定だったが、記事通りならば全面無償化が半年前倒しされることになる。
同社にとって追い風の報道もあり、今後の展開に期待が持てると見ている。
租税公課(控除対象外消費税)や人件費の増加を吸収し、2期ぶりに増益となる見通しとなった。
先月末に「政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施する方針を固めた」と報じられている。
これまで幼児教育の無償化については、19年4月からは5歳児のみとし、20年度から全体に広げる予定だったが、記事通りならば全面無償化が半年前倒しされることになる。
同社にとって追い風の報道もあり、今後の展開に期待が持てると見ている。