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ベルシステム24ホールディングスのニュース
*13:37JST ベルシス24 Research Memo(7):中期経営計画では、新たなBPO市場の開拓により目標達成を目指す
■中期経営計画
1. 中期経営計画の目標
ベルシステム24ホールディングス<6183>が現在取り組んでいる「中期経営計画2025」(2024年2月期~2026年2月期)の概要は、以下のとおりである。
同社は、計画の前提となる社会的環境について、アフターコロナ(コロナ禍収束後)での市場環境は変化すると見ている。社会の状況変化については、経済活動の正常化及びそれに伴う労働市場の逼迫、複合リスクから生じる先行きが不透明な様々な経営課題、テクノロジーの進化や顧客接点の複雑化によるマーケティングニーズの高まりなどを想定する。同社の市場に関しては、人材不足による人件費上昇や顧客対応自動化の動き、様々な経営課題のなかで攻め・守り双方の領域で効果的なBPO需要の増加、テクノロジー活用によるマーケティングと高度人材の確保が重要になると予測する。同社では、2023年4月に新たに企業ブランドスローガン「その声に、どうこたえるか。」を制定した。これまでも、人々の“その声”から社会、企業、生活者のニーズに耳を傾け、細やかなコミュニケーションで課題解決を続けてきたが、技術革新によって“その声”から読み解ける問題も多面的かつ複雑に変化している。一方で真摯に向き合う解決プロセス、業務整理による成果、人の感情変化は、いつでも分析可能なデジタルの経験・アセットとして活用できる時代になった。CX現場(顧客対応部門)に集まる多くの“その声”を、経営判断に関わる価値に変え、最適なアクションに導くプロセスの型化とデータ活用の新境地こそが、同社グループがスローガンとして掲げて実現を目指す「NEW BPO」である。NEW はNext、Engage、Widenの頭文字であり、すべての“その声”を、ふかめる(総力4万人の最大活躍、データ活用の高度化)、つなげる(パートナーとの連携)、ひろげる(領域開拓の成長戦略)ことを目指している。すなわち、今まで以上に幅広い企業との連携を、コンタクトセンターだけでなくマーケティングなどにも広く活用することを目指していると考えられる。
「中期経営計画2025」では、3つの重点施策を定め、その実現のために2024年度2月期からの3年間で合計150億円以上の追加投資を行う。その結果、計画最終年度の2026年2月期には、売上収益1,800億円(年平均7.1%増)、営業利益165億円(営業利益率9.2%)、税引後利益110億円(年平均11.8%増)、ROE14.4%、配当性向50%の達成を定量目標として掲げた。今後の社会・経済環境の変化を前提としたうえで、前中期経営計画での売上収益の年平均5.3%増、税引後利益の同8.7%増を上回る目標設定である。計画初年度の2024年2月期は、高収益のコロナ関連業務が想定以上に減少したことで厳しいスタートになったものの、同社では2025年2月期以降はオーガニックな成長(社内資源による成長)に投資や生成AIによる改革が加わることで、最終年度の目標達成を目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HH>
1. 中期経営計画の目標
ベルシステム24ホールディングス<6183>が現在取り組んでいる「中期経営計画2025」(2024年2月期~2026年2月期)の概要は、以下のとおりである。
同社は、計画の前提となる社会的環境について、アフターコロナ(コロナ禍収束後)での市場環境は変化すると見ている。社会の状況変化については、経済活動の正常化及びそれに伴う労働市場の逼迫、複合リスクから生じる先行きが不透明な様々な経営課題、テクノロジーの進化や顧客接点の複雑化によるマーケティングニーズの高まりなどを想定する。同社の市場に関しては、人材不足による人件費上昇や顧客対応自動化の動き、様々な経営課題のなかで攻め・守り双方の領域で効果的なBPO需要の増加、テクノロジー活用によるマーケティングと高度人材の確保が重要になると予測する。同社では、2023年4月に新たに企業ブランドスローガン「その声に、どうこたえるか。」を制定した。これまでも、人々の“その声”から社会、企業、生活者のニーズに耳を傾け、細やかなコミュニケーションで課題解決を続けてきたが、技術革新によって“その声”から読み解ける問題も多面的かつ複雑に変化している。一方で真摯に向き合う解決プロセス、業務整理による成果、人の感情変化は、いつでも分析可能なデジタルの経験・アセットとして活用できる時代になった。CX現場(顧客対応部門)に集まる多くの“その声”を、経営判断に関わる価値に変え、最適なアクションに導くプロセスの型化とデータ活用の新境地こそが、同社グループがスローガンとして掲げて実現を目指す「NEW BPO」である。NEW はNext、Engage、Widenの頭文字であり、すべての“その声”を、ふかめる(総力4万人の最大活躍、データ活用の高度化)、つなげる(パートナーとの連携)、ひろげる(領域開拓の成長戦略)ことを目指している。すなわち、今まで以上に幅広い企業との連携を、コンタクトセンターだけでなくマーケティングなどにも広く活用することを目指していると考えられる。
「中期経営計画2025」では、3つの重点施策を定め、その実現のために2024年度2月期からの3年間で合計150億円以上の追加投資を行う。その結果、計画最終年度の2026年2月期には、売上収益1,800億円(年平均7.1%増)、営業利益165億円(営業利益率9.2%)、税引後利益110億円(年平均11.8%増)、ROE14.4%、配当性向50%の達成を定量目標として掲げた。今後の社会・経済環境の変化を前提としたうえで、前中期経営計画での売上収益の年平均5.3%増、税引後利益の同8.7%増を上回る目標設定である。計画初年度の2024年2月期は、高収益のコロナ関連業務が想定以上に減少したことで厳しいスタートになったものの、同社では2025年2月期以降はオーガニックな成長(社内資源による成長)に投資や生成AIによる改革が加わることで、最終年度の目標達成を目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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