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ベルシステム24ホールディングスのニュース
■中期経営計画
(4) ESGへの取り組み
ベルシステム24ホールディングス<6183>では、企業理念や重要課題及びESG(Environment、Social、Governanceの頭文字)を踏まえ、社会課題解決のための活動を実施している。
Environment分野では、「気候変動に対する方針」を策定し、2040年までにカーボンニュートラル化の実現を目指して目標を公表している。
Social分野では、女性活躍推進を目指して、女性管理職比率の引き上げに取り組んでいる。2022年3月には、NPO法人J-Winが主催し、内閣府や厚生労働省などが後援する「2022 J-Winダイバーシティ・アワード」における「アドバンス部門」において、1,000社を超える企業から準大賞を受賞した(大賞は該当なし)。この賞は、女性活用の課題解決に向け、PDCAを回し、より有効な仕組みに発展させ、女性リーダー輩出の実績が出ている企業、及び女性のみならず全ての多様性に展開し成果を出している企業を対象にしている。同社は、コンタクトセンター業界初の受賞であった。また、多様性への取り組みとして、「障がい者の運営によるカフェ」を2021年4月に福岡のコールセンター内に開設(2019年2月東京オフィスラウンジ、2019年9月に札幌コールセンター、2020年8月に沖縄コールセンターに開設済み)、2021年11月にはLGBTQへの取り組みを評価する「PRIDE指標」の最高位“ゴールド”の3年連続受賞など実績を上げている。さらに、地域での取り組み、雇用創出や、「人権方針」改訂などにも取り組んでいる。
同社では、今後もESGへの取り組みに注力する方針である。こうした数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果として同社のさらなる利益拡大につながると考えられる。近年、欧州や米国を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えている。世界のESG投資残高は2014年の18.2兆米ドルから2020年には35.3兆米ドルに拡大した。わが国はESG投資では欧米に遅れていたが、2020年には残高2.8兆米ドル、世界シェア8.1%に急拡大している。世界的にESG投資拡大の潮流のなかで、日本でも成長余地が大きいと言えるであろう。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社が注目されよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<SI>
(4) ESGへの取り組み
ベルシステム24ホールディングス<6183>では、企業理念や重要課題及びESG(Environment、Social、Governanceの頭文字)を踏まえ、社会課題解決のための活動を実施している。
Environment分野では、「気候変動に対する方針」を策定し、2040年までにカーボンニュートラル化の実現を目指して目標を公表している。
Social分野では、女性活躍推進を目指して、女性管理職比率の引き上げに取り組んでいる。2022年3月には、NPO法人J-Winが主催し、内閣府や厚生労働省などが後援する「2022 J-Winダイバーシティ・アワード」における「アドバンス部門」において、1,000社を超える企業から準大賞を受賞した(大賞は該当なし)。この賞は、女性活用の課題解決に向け、PDCAを回し、より有効な仕組みに発展させ、女性リーダー輩出の実績が出ている企業、及び女性のみならず全ての多様性に展開し成果を出している企業を対象にしている。同社は、コンタクトセンター業界初の受賞であった。また、多様性への取り組みとして、「障がい者の運営によるカフェ」を2021年4月に福岡のコールセンター内に開設(2019年2月東京オフィスラウンジ、2019年9月に札幌コールセンター、2020年8月に沖縄コールセンターに開設済み)、2021年11月にはLGBTQへの取り組みを評価する「PRIDE指標」の最高位“ゴールド”の3年連続受賞など実績を上げている。さらに、地域での取り組み、雇用創出や、「人権方針」改訂などにも取り組んでいる。
同社では、今後もESGへの取り組みに注力する方針である。こうした数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果として同社のさらなる利益拡大につながると考えられる。近年、欧州や米国を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えている。世界のESG投資残高は2014年の18.2兆米ドルから2020年には35.3兆米ドルに拡大した。わが国はESG投資では欧米に遅れていたが、2020年には残高2.8兆米ドル、世界シェア8.1%に急拡大している。世界的にESG投資拡大の潮流のなかで、日本でも成長余地が大きいと言えるであろう。その意味でも、積極的に社会的課題に取り組む同社が注目されよう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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