1,615円
ベルシステム24ホールディングスのニュース
■中期経営計画
1. 目標数値
ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2018年2月期から2020年2月期を対象とする中期経営計画を推進中である。目標数値は2019年4月10日の決算発表に併せて見直しており、最終年度の2020年2月期に売上収益1,290億円(2017年2月期実績1,089億円)、営業利益115億円(同82億円)、営業利益率8.9%(同7.5%)、ROE14.5%(同11.0%)、ネットD/Eレシオ1.23倍(同1.80倍)を目指す。
企業によるコールセンター事業のアウトソーシングは引き続き増加傾向にあり、売上は今後も順調に増えると予想され、価格適正化や低収益業務の改善等により利益率の改善も続くと期待される。2020年2月期第2四半期決算は順調であり、中期経営計画の目標数値は達成できる見通しだ。
従来ビジネスの拡大、新領域での拡大、人材マネジメントの高度化が3本柱
2. 成長戦略~3つの取り組み~
同社は中期経営計画における具体的戦略として、(1)従来ビジネスの拡大、(2)新領域での拡大、(3)人材マネジメントの高度化の3つを掲げている。
(1) 従来ビジネスの拡大
従来ビジネスにおける拡大では、顧客との関係性強化、伊藤忠シナジー拡大、品質優位性の更なる追求を目指している。
顧客との関係性強化においては、良好な関係を生かした既存クライアント企業内でのシェアの拡大、満足度の向上と、新しい付加価値の提供に取り組む。実際、年間売上収益5億円超の顧客の売上収益合計及び顧客数(旧BBコール業務を含む)は、2017年2月期の532億円、37社から、2019年2月期には617億円、40社にまで拡大している。このように、大型顧客との取引は順調に拡大しており、同社の営業力や現場品質の優位性が発揮されている。今後も顧客満足度の向上を追求しながら、顧客内シェアを拡大し、新しい価値の提供に努める方針である。
伊藤忠シナジー拡大については、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用し伊藤忠グループ関連の案件を始めとする新規案件の獲得を継続・拡大する。同社が定義する伊藤忠シナジーとは、伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、同社が対象とする開拓先は広大になる。これらの伊藤忠グループ案件による売上収益は、2017年2月期の72.5億円から、2019年2月期は110.4億円へ、2020年2月期第2四半期も62.4億円へと、年々順調に増加をしており、今後もさらに増加し続ける見通しだ。
最近の取組みとしては、2019年9月には、池袋サンシャイン60ビルに、全国34拠点目となる約400席規模のコールセンターを開設し、自社保有の席数は国内最大級の約17,000席に達した。同施設内には、後述する就業支援施設の「SUDAchi(すだち)」を併設している。また、2019年8月には、様々な通販企業のコンタクトセンターを相互に連携させることで、通販業界の共通課題及び解決手法を集約し、共同で解決する「ベル・フラッグシップセンター」を立ち上げるなど、新たな取り組みにも着手している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<SF>
1. 目標数値
ベルシステム24ホールディングス<6183>は、2018年2月期から2020年2月期を対象とする中期経営計画を推進中である。目標数値は2019年4月10日の決算発表に併せて見直しており、最終年度の2020年2月期に売上収益1,290億円(2017年2月期実績1,089億円)、営業利益115億円(同82億円)、営業利益率8.9%(同7.5%)、ROE14.5%(同11.0%)、ネットD/Eレシオ1.23倍(同1.80倍)を目指す。
企業によるコールセンター事業のアウトソーシングは引き続き増加傾向にあり、売上は今後も順調に増えると予想され、価格適正化や低収益業務の改善等により利益率の改善も続くと期待される。2020年2月期第2四半期決算は順調であり、中期経営計画の目標数値は達成できる見通しだ。
従来ビジネスの拡大、新領域での拡大、人材マネジメントの高度化が3本柱
2. 成長戦略~3つの取り組み~
同社は中期経営計画における具体的戦略として、(1)従来ビジネスの拡大、(2)新領域での拡大、(3)人材マネジメントの高度化の3つを掲げている。
(1) 従来ビジネスの拡大
従来ビジネスにおける拡大では、顧客との関係性強化、伊藤忠シナジー拡大、品質優位性の更なる追求を目指している。
顧客との関係性強化においては、良好な関係を生かした既存クライアント企業内でのシェアの拡大、満足度の向上と、新しい付加価値の提供に取り組む。実際、年間売上収益5億円超の顧客の売上収益合計及び顧客数(旧BBコール業務を含む)は、2017年2月期の532億円、37社から、2019年2月期には617億円、40社にまで拡大している。このように、大型顧客との取引は順調に拡大しており、同社の営業力や現場品質の優位性が発揮されている。今後も顧客満足度の向上を追求しながら、顧客内シェアを拡大し、新しい価値の提供に努める方針である。
伊藤忠シナジー拡大については、同社の筆頭株主である伊藤忠商事のネットワークを活用し伊藤忠グループ関連の案件を始めとする新規案件の獲得を継続・拡大する。同社が定義する伊藤忠シナジーとは、伊藤忠商事の子会社や関連会社だけでなく、その取引先も含むため、同社が対象とする開拓先は広大になる。これらの伊藤忠グループ案件による売上収益は、2017年2月期の72.5億円から、2019年2月期は110.4億円へ、2020年2月期第2四半期も62.4億円へと、年々順調に増加をしており、今後もさらに増加し続ける見通しだ。
最近の取組みとしては、2019年9月には、池袋サンシャイン60ビルに、全国34拠点目となる約400席規模のコールセンターを開設し、自社保有の席数は国内最大級の約17,000席に達した。同施設内には、後述する就業支援施設の「SUDAchi(すだち)」を併設している。また、2019年8月には、様々な通販企業のコンタクトセンターを相互に連携させることで、通販業界の共通課題及び解決手法を集約し、共同で解決する「ベル・フラッグシップセンター」を立ち上げるなど、新たな取り組みにも着手している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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