アクアライン Research Memo（2）：行政処分を機にフランチャイズから収入を得るビジネスモデルに事業を転換

■業績動向

アクアライン<6173>は2021年8月31日から9ヶ月間、業務の一部（勧誘、申込受付、契約締結）について停止命令の行政処分を受けていた（訪問販売形態以外の方式による業務は継続可能であった）。

この行政処分を重く受け止め、同社では特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士等による調査を実施し、また主力の水道工事・修理のビジネスモデルを変革し再生を図った。具体的には、行政処分前までは同社正社員スタッフが工事・修理等のサービスを提供していたが、現在は加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、同社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに事業内容を変更している。

ビジネスモデルの変革により、2022年2月末の従業員数は112人となり、前期末比で70％以上減少した。これにより固定費の大幅削減が進んでおり、2023年2月期第2四半期（6月～8月）の営業損失は36百万円と、黒字化が見えてきた。

従来、同社は「職人」の労働環境や賃金の確保に重点を置いた施策を行ってきた。ただし、職人数の維持・増加に伴う採用コスト並びにコンプライアンスに対するコストに照らし、行政処分後は、自社正社員による水まわりの工事・修理サービスの提供から、加盟店を支援しフランチャイズから収入を得るモデルに事業を転換している。

「水まわりサービス（支援）事業」では、創業27年のノウハウを生かし、加盟店に下記のサービスを提供している。
・技術支援（初期研修及び随時研修）
・マナー研修及びコンプライアンス管理
・eラーニングの導入
・デバイス及びシステムの貸し出し（タブレット・スマートフォン・録音機器等）
・工具・機材レンタル
・工事施工支援
・顧客の紹介
・コールセンター業務の代行
・顧客管理システム
・見積請求作成システム
・材料発注システム及び販売（同社のスケールメリットを活用）
・財務経理代行
・顧客問い合わせ代行及び管理
・スタッフ採用サポート代行

（執筆：フィスコアナリスト）

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