日米関税交渉で合意した５５００億ドル規模の対米投資に関して、人工ダイヤモンドの生産プロジェクトがその第１号案件として浮上していると報じられたことが、かなりのインパクトを与えた。そのなか、同社は人工ダイヤ原料の種結晶を製造していることで物色の矛先が向いたが、時価総額１００億円前後という小型株であることに加え、「近年は業績が低迷し機関投資家が抱えていない銘柄ということも、需給的に戻り売り圧力がない枯れた状態にあるという観点で、短期筋攻勢のターゲットとなっている」（中堅証券ストラテジスト）とする。