来週の株式相場見通し＝自律反発の動きに期待感、４～６月期決算発表が本格化

　来週（２２～２５日）の東京株式市場は、マレーシア機墜落に伴うウクライナ情勢や、イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への地上侵攻などの地政学的リスクを巡り、極端に状況が悪化しない限りは、自律反発機運が強まるものと判断したい。日経平均株価の想定レンジは１万４９００～１万５５００円とする。
　１８日の東京株式市場は、ウクライナ情勢緊迫化を受けた米株安などを受け大きく値を下げた。日経平均株価は一時、前日比２５９円安まで下落する場面があったものの、下値では押し目買いも入り、後場は底堅さが際立つ展開となった。ただ、２５日移動平均線（１万５２７３円＝１８日）を割り込んだことは懸念材料となる。また、日本が３連休中の外国為替市場での円相場の動向は注視したい。
　来週後半には４～６月期決算発表が本格化することから、その内容を吟味しながらの個別株物色の動きも顕在化しそうだ。　
　日程面では、５月の全産業活動指数、６月のコンビニエンスストア売上高（２２日）、日本ビューホテル<6097.T>が東証２部に新規上場、６月の訪日外国人数（２３日）、６月の貿易収支（２４日）、安倍首相が中南米５カ国を歴訪（～８月４日）、６月の消費者物価指数（２５日）に注目。海外では、米６月の消費者物価指数、米６月の中古住宅販売件数（２２日）、中国７月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ、米６月の新築住宅販売（２４日）、米６月の耐久財受注（２５日）が焦点となる。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）