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レアジョブのニュース
■要約
レアジョブ<6096>は、オンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」が主力サービス。6,000人のフィリピン人講師を抱え、高品質なサービスを低価格で提供することで売上成長を続けている。最近では法人向け・教育機関向けのビジネスを強化しているほか、シナジーの高いグローバルリーダー育成事業やキャリア関連事業にも事業領域を拡大し、更にアジアの同業企業に出資するなど海外でのネットワークも広げつつある。
1. 業績目標について
同社は今後の成長戦略として、英語関連事業の更なる拡大に加えて、新規事業の育成を進めていく方針を打ち出している。2022年3月期までの3ヶ年計画では既存の英語関連事業のみで、売上高62.3億円、営業利益7.0億円を目標として掲げている。3年間の年平均成長率で見れば、売上高で19.4%増、営業利益で57.8%成長となり、売上拡大とともに収益性も向上する計画となっている。同社の業績は売上高こそ有料会員数の増加により年率2ケタ成長で伸びてきたが、2016年3月期以降、利益に関しては成長基盤を構築するための先行投資を行ってきたことから、伸び率が限定される状況が続いてきた。こうした投資がほぼ一段落したことに加えて、今後は法人・教育機関向けのビジネスが売上成長を牽引し、増収効果がそのまま収益性の向上につながっていくものと予想される。
2. 成長戦略
英語関連事業では、英語を話す「機会」を提供するサービス(英語教育2.0)から、英語を話せるようになる「成果」を提供するサービス(英語教育3.0)にサービス内容を進化させ、更なる成長を目指している。具体的には、2018年秋に法人向けに提供開始した成果保証型サービスとなる「スマートメソッド®コース」の販売を強化していくほか、AI等のテクノロジーを活用して、学習効率を大幅に向上していくことによって実現を目指す。AIの活用ではスピーキングテストの採点自動化システムや、レコメンドシステム(学習プランの最適提案)の開発、レッスンデータの分析を進め、2020年度に一部実用化を目指しており、競争力の向上につながる取り組みとして注目される。また、新規事業としてはグローバルリーダー育成事業、キャリア関連事業を展開していく。同社がノウハウを持つ英語学習サービスや蓄積された膨大な学習データ、累計無料会員80万人・2,300社の顧客基盤と、他社が持つ人材研修ノウハウ、人材マッチングシステムなどを融合して、効率的に事業を拡大していく考えで、M&Aやアライアンスなども検討していく。英語関連事業を起点にその周辺領域に事業展開を進めることで、同社の成長ポテンシャルはさらに拡大することになる。
3. 2020年3月期業績見通し
2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比23.6%増の4,500百万円、営業利益で同124.5%増の400百万円と期初会社計画(売上高4,400百万円、営業利益300百万円)を上方修正した。個人会員が順調に伸びているほか、法人向けもJR東日本<9020>等の大型案件を複数受注し、下期以降立ち上がることが主因だ。修正計画も保守的な印象が強く、上振れする可能性は高いと弊社では見ている。修正後の利益計画については、売上高が下半期に大きく増加するにもかかわらず第2四半期の営業利益率11.5%に対し下期の営業利益率を9.0%としているからだ。
■Key Points
・オンライン英会話サービスの業界最大手、累計無料会員数は80万人を超える
・英語関連事業の更なる成長と周辺領域となる新規事業への展開を進める
・2020年3月期業績は修正後計画をさらに上回る可能性が高い
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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レアジョブ<6096>は、オンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」が主力サービス。6,000人のフィリピン人講師を抱え、高品質なサービスを低価格で提供することで売上成長を続けている。最近では法人向け・教育機関向けのビジネスを強化しているほか、シナジーの高いグローバルリーダー育成事業やキャリア関連事業にも事業領域を拡大し、更にアジアの同業企業に出資するなど海外でのネットワークも広げつつある。
1. 業績目標について
同社は今後の成長戦略として、英語関連事業の更なる拡大に加えて、新規事業の育成を進めていく方針を打ち出している。2022年3月期までの3ヶ年計画では既存の英語関連事業のみで、売上高62.3億円、営業利益7.0億円を目標として掲げている。3年間の年平均成長率で見れば、売上高で19.4%増、営業利益で57.8%成長となり、売上拡大とともに収益性も向上する計画となっている。同社の業績は売上高こそ有料会員数の増加により年率2ケタ成長で伸びてきたが、2016年3月期以降、利益に関しては成長基盤を構築するための先行投資を行ってきたことから、伸び率が限定される状況が続いてきた。こうした投資がほぼ一段落したことに加えて、今後は法人・教育機関向けのビジネスが売上成長を牽引し、増収効果がそのまま収益性の向上につながっていくものと予想される。
2. 成長戦略
英語関連事業では、英語を話す「機会」を提供するサービス(英語教育2.0)から、英語を話せるようになる「成果」を提供するサービス(英語教育3.0)にサービス内容を進化させ、更なる成長を目指している。具体的には、2018年秋に法人向けに提供開始した成果保証型サービスとなる「スマートメソッド®コース」の販売を強化していくほか、AI等のテクノロジーを活用して、学習効率を大幅に向上していくことによって実現を目指す。AIの活用ではスピーキングテストの採点自動化システムや、レコメンドシステム(学習プランの最適提案)の開発、レッスンデータの分析を進め、2020年度に一部実用化を目指しており、競争力の向上につながる取り組みとして注目される。また、新規事業としてはグローバルリーダー育成事業、キャリア関連事業を展開していく。同社がノウハウを持つ英語学習サービスや蓄積された膨大な学習データ、累計無料会員80万人・2,300社の顧客基盤と、他社が持つ人材研修ノウハウ、人材マッチングシステムなどを融合して、効率的に事業を拡大していく考えで、M&Aやアライアンスなども検討していく。英語関連事業を起点にその周辺領域に事業展開を進めることで、同社の成長ポテンシャルはさらに拡大することになる。
3. 2020年3月期業績見通し
2020年3月期の連結業績は、売上高で前期比23.6%増の4,500百万円、営業利益で同124.5%増の400百万円と期初会社計画(売上高4,400百万円、営業利益300百万円)を上方修正した。個人会員が順調に伸びているほか、法人向けもJR東日本<9020>等の大型案件を複数受注し、下期以降立ち上がることが主因だ。修正計画も保守的な印象が強く、上振れする可能性は高いと弊社では見ている。修正後の利益計画については、売上高が下半期に大きく増加するにもかかわらず第2四半期の営業利益率11.5%に対し下期の営業利益率を9.0%としているからだ。
■Key Points
・オンライン英会話サービスの業界最大手、累計無料会員数は80万人を超える
・英語関連事業の更なる成長と周辺領域となる新規事業への展開を進める
・2020年3月期業績は修正後計画をさらに上回る可能性が高い
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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