アビスト、単価改善と稼働要員増が寄与し1Q増収増益 派遣・請負事業の売上高は継続的に上昇、今期はリーダー層育成に注力

業界の動向

進顕氏：アビスト代表取締役社長の進顕です。ただ今より、2026年9月期第1四半期決算についてご説明します。

まず、業績の状況についてです。当社を取り巻く業界の動向として、自動車業界は米国の関税変動の影響を受けつつも、昨年の国内新車登録台数は前年比で増加しました。研究開発分野では、世界的なGX・DX競争が加速しており、自動運転・開発領域ではAI活用が進展しています。今後もAI対応度のさらなる高まりが期待されます。

人材業界では、人手不足を背景に需要が堅調に推移しています。特に、システム・ソフトウェア開発分野での需要が高まっています。しかし、メーカーを含む各社が採用者数を増やしていることで、人材獲得競争が激化し、採用の難度が高まっています。それに伴い、賃金も上昇傾向にあります。

業績の概要

2026年9月期第1四半期の業績数値についてご説明します。売上高は28億1,100万円で、前年同期比プラス8.0パーセント、営業利益は3億3,400万円で、前年同期比プラス8.3パーセント、経常利益が3億3,500万円で、前年同期比プラス8.2パーセント、当期純利益は2億2,600万円で、前年同期比プラス31.1パーセントとなりました。

主力事業である設計開発アウトソーシングにおいて、稼働要員の増加と単価改善の進展により、前年同期比で増収増益を達成しました。

業績の概要

業績数値は先にお伝えしたとおりです。当社の経営課題として、現時点では3点あると認識しています。1点目は収益率の向上、2点目は人材確保、3点目はリーダー層の育成です。詳細については、後ほどご説明します。

経営戦略上の課題の整理

次に、課題への対策と今後の成長戦略についてお話しします。経営戦略上の課題を整理します。当社は、営業利益に焦点を当てた経営を推進しています。設計開発アウトソーシング事業においては、売上高を人員数、稼働率、単価の要素に分解することができます。また、売上原価の大部分を人件費が占めています。

当社の経営戦略上の課題は、収益率の向上と人材確保です。1つ目の収益率については、技術力に見合わない単価設定や、賃上げに伴う人件費の高騰が影響を与えています。単価改善は進捗していますが、引き続き粘り強い交渉を行いながら、収益率のさらなる向上に取り組む必要があります。

また、稼働人員数も売上に直結するため、2つ目の課題は人材確保です。さらに、3つ目の課題として挙げられるのがリーダー層の育成です。現場の受け入れ体制を強化するため、当期より優先的に取り組んでいます。

現時点における経営課題

経営課題への対策についてご説明します。先にお伝えしたとおり、課題は収益率向上、人材確保、リーダー層の育成の3点です。

収益率向上の対策としては、順調に進捗している契約単価改善に向けた取り組みを継続します。これまでの取り組みでは、国内賃金上昇率に伴う価格改定が後押しした側面もありました。今後は、より技術力に見合った単価改善を実現するため、全社的な管理によるワーキンググループで取り組みを強化しています。

人材確保においては、人材獲得競争や流動化に対応しながら、技術者数の確保が求められています。この対応として、採用力の強化、待遇改善、教育カリキュラムの充実に取り組んでいます。

また、新卒技術者の現場受け入れ体制のさらなる拡大も急務です。リーダー層の育成を優先的な課題とし、今期からキャリア支援・スキル支援のための体制整備に取り組んでいます。

課題① 収益率向上に向けた取り組み

収益率向上のための単価改善に向けた取り組みについてご説明します。まず、国内の物価上昇率や賃金上昇率を考慮し、適宜単価の見直しを行います。

技術力の高い技術者が低単価の案件に従事している場合がありますが、営業力を強化し、高難度案件の受注を増加させることで、技術力に見合った単価を獲得できるように努めます。さらに、教育の充実を図ることで、高単価案件に対応できる技術者を増やしていきます。

また、ソリューション領域では、AIを補助ツールとしてではなく、意思決定や業務プロセスの中核においても活用することで、設計業務の高度化を実現し、ものづくり業界全体の効率化と生産性向上を目指します。

課題① 収益率の向上 一人月売上高（請負・派遣合計）の推移

請負業務と派遣業務を合わせた一人月売上高の推移です。中期経営計画策定以降も、効率的な人員配置などにより右肩上がりで推移しています。第21期第1四半期における一人月売上高は80万4,000円で、前年同期比プラス4万9,000円となり、継続的に上昇しています。

また、今年4月の契約単価改定に向け、前倒しで単価改定交渉を行い、当事業年度の売上収益向上に取り組んでいます。

課題① 収益率の向上 派遣・請負別 売上高・一人月売上高の推移

派遣・請負別売上高と一人月売上高の推移についてご説明します。派遣業務では、企業の生産活動が高水準を維持し、開発投資の拡大が続いています。研修後の新卒の早期配属や戦略的な人員配置転換、単価改善が寄与し、売上高は前年同期比3.7パーセントの増加となりました。一人月売上高は72万9,000円で、前年同期比5万1,000円の増加となりました。

請負業務では、案件に対する取引先の難度や要求値が年々上昇しています。単価交渉の進捗や人員の増加により、売上高は前年同期比11.6パーセントの増加となりました。また、高単価のプロジェクトを厳選したことにより、一人月売上高は86万7,000円と、前期比で4万1,000円の増加となりました。

さらに、請負業務の売上高比率は全体の59パーセントと、引き続き高水準を維持しています。

課題① 収益率の向上 新卒・ポテンシャル人材を除く技術者は高稼働率を維持

技術者数と稼働率の推移についてです。新卒社員を除いた稼働率は95パーセント以上を維持しており、引き続き高稼働を保っています。昨年は計画を上回る人数の新卒社員が入社し、技術者としての各種スキル向上を目的とした研修に参加しました。当期より順次、配属を開始しています。

課題② 人材確保に向けた取組み　技術者数・稼働率に対する対策と効果

次に、人材確保に向けた取り組みについてです。採用力強化では、採用コンサルの活用を進めた結果、2025年の新卒採用において目標を達成しました。

また、昨年4月には、国内賃金上昇率に合わせた待遇改善を実施しました。

さらに、以前から注力している教育カリキュラムでは、一部の新卒技術者の早期配属や稼働率向上に寄与するなどの成果が出ています。カリキュラムを専門分野別にしたことで、より実践的な未経験者教育が可能となりました。次のスライドで、取り組みの詳細をご説明します。

課題② 人材確保に向けた取組み　新卒研修の充実化

教育カリキュラムの充実化についてご説明します。まず、新卒技術者の研修は、従来に比べて大幅に拡充した内容で実施しています。機械系・情報系において、専門分野をはじめ、ヒューマンスキルなど各分野において期間・内容の見直しを行い、より手厚く充実させました。

このような人材育成の強化により、配属前から新卒技術者のスキル向上を支援し、配属先で継続的に専門性を発揮し、長期的にお客さまからの信頼を獲得することを目指します。

課題③ リーダー層の育成（21期：2026年9月期～）

次に、リーダー層の育成についてです。人材獲得競争の過熱や活発な転職市場の影響により、人材確保の難度が高まり、人材の流動化も進んでいます。

そのような環境の中で、当社はより多くの技術者を採用し、研修を通じて現場で活躍できるようサポートするため、人材確保と併せて人材育成に取り組む必要があります。採用力を強化した結果、採用者数は安定的に推移しており、入社後の基礎研修も効率化や充実化が進んでいます。

一方で、基礎研修終了後には、現場での受け入れ枠の拡大が必要となります。そのためには、若年層技術者を現場で支えるリーダー層や管理職の教育および増員が求められます。2026年9月期は、長期的な企業成長を見据えた人材投資の1年と位置付け、リーダー層の育成に注力しています。待遇改善に加え、現在はスキルマップやキャリアマップの整備に取り組んでいます。

【再掲】中期経営計画の進捗

あらためて、2027年9月期に向けた中期経営計画の概要をお示しします。昨年11月に修正開示した内容に変更はなく、目標達成に向けて各種施策を着実に実行していきます。

2026年9月期以降に向けた取り組み

中期経営計画に対する当期以降の取り組みについてご説明します。2026年9月期は、中長期的な企業成長を目指して人材投資を進めています。下期となる今年4月の契約単価改定に先行して、上期である昨年10月から、人材投資として待遇改善やリーダー層の育成に取り組んでいます。

2027年9月期では、2026年および2027年4月の単価アップによる収益性の改善を見込み、計画数値の達成を目指します。

中期経営計画 2027年9月期目標：売上高125億円・経常利益13億円

2020年以降、利益はほぼ横ばいにとどまっていますが、中期経営計画で掲げた取り組みに加え、今回ご説明した対策を進めることで、第21期以降、再び成長軌道に乗せます。

設計支援ソリューション開発事例

続いて、デジタルソリューション開発事例をご紹介します。まず、設計自動チェックツールです。こちらは、文書に記載されたチェックシートの内容を読み取り、図面がその内容に適合しているかを自動で判定するシステムです。現在、自動車部品メーカーと共同で研究開発を進めており、利用開始を目指しています。

DiffAR

次に、「iPad」上で対象物と3D-CADモデルを重ね合わせ、形状の差異をAR技術によりリアルタイムで認識できる表示プログラム「DiffAR」についてです。こちらは、2023年8月に特許を出願しました。現在、さらなる精度向上を図るための改良を進め、自動車関連の顧客に向けて提案を行っています。

AR・AIソリューション開発事例

ほかにも、AIを活用したソリューションをご紹介します。スライドに示しているとおり、高精度な3Dスキャン技術を用いた人体の3Dモデル設計や、認可証の自動転記システムなどを開発しています。

設計支援ソリューション開発事例

当社の主力事業の業務効率化ツールとして、設計断面の自動作成ツールや干渉チェックツールを開発しています。これらはすでに社内で利用しており、現在はさらなる精度向上に取り組んでいます。

これらのツールの活用により、当社内の設計業務の品質向上や自動化による原価低減を図ります。

継続的・安定的な配当で株主還元

最後に、株主還元方針についてご説明します。当社は、株主さまへの利益還元を経営の重要課題の1つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としています。

配当政策については、事業拡大と配当の安定性を重視し、財政状態および利益水準を勘案した上で、当期純利益の35パーセント以上を毎期配当することを原則としています。

アビストの株主優待制度

また、日頃の株主さまからのご支援に感謝の意を示すため、スライドに記載のとおり、株主優待制度を導入しています。

ご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。