アライドアーキ Research Memo（2）：独自SaaSツールの提供などで、マーケティングDXを包括的に支援（1）

■会社概要

1. 事業概要
アライドアーキテクツ<6081>は、「世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、「ファン」「ソーシャル」「テクノロジー」「クリエイティビティ」「グローバル」の5つの要素を基礎として、「SaaSツール」※（自社開発のマーケティングSaaSツールの提供）と、「デジタル人材」（SNS運用等のマーケティング施策の実行ができる人材の提供）の両輪から、顧客企業のマーケティングDXを支援する事業を国内・海外で展開している。

※SaaSとは、ソフトウェアをネットワーク経由で必要な分だけ提供するサービス形態のこと。

創業以来、市場が拡大しているSNS領域に特化し、SNSマーケティング支援ノウハウを蓄積してきたことに加え、FacebookやTwitter、Instagram、LINEなどSNSを効果的にマーケティング活用するために独自に開発してきた「SaaSツール」、SNSの運用や広告の運用、さらにファンをベースとしたマーケティング戦略の立案から実行をサポートするなど、顧客企業のマーケティングDX戦略を包括的に支援することができる「デジタル人材」に強みがあり、これまでに6,000社を超える企業への支援実績がある。また、中国を中心とする越境ECへの進出やインバウンド市場に向けたSNSプロモーション支援のほか、海外子会社が運営する世界中の広告クリエイターが質の高い広告クリエイティブ（広告素材）を短時間かつ安価で提供するグローバルプラットフォーム「CREADITS（R）（クレディッツ）」にも注力しており、国内のみならず海外のマーケティング市場もターゲットにしていることも特徴の1つと言えよう。

コロナ禍による環境変化がデジタルシフトを加速するなかで、「マーケティングDX支援企業」として圧倒的ポジションを確立することを新たな中期テーマに掲げ、それに伴って報告セグメント名及び事業名を変更した。現在は「マーケティングDX支援」（旧ソーシャルメディアマーケティング支援）の単一セグメントのもと、「SaaS事業」（旧マーケティング・ソフトウェア事業）、「海外SaaS事業」（旧クリエイティブ・プラットフォーム事業）、「ソリューション事業」（旧マーケティング・ソリューション事業）、「中国進出支援事業」（旧クロスボーダー事業）の4つの事業に区分されている。

各事業の概要は以下のとおりである。

（1）SaaS事業（旧マーケティング・ソフトウェア事業）
自社開発のマーケティングSaaSツール提供のほか、SaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供を合わせて提案することによって、顧客企業のマーケティングDX推進に貢献することに加え、マーケティング人材の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算でもより効果的な成果を上げるための支援を行っている。特に、マーケティングDXにおいて需要の高いEC（UGC※の活用）、デジタル販促（SNSプロモーション）、制作（動画）に特化したサービスを展開する。主要SaaSツールには、創業以来の主力となっている「モニプラ」（各種キャンペーンの開催支援／口コミ生成等）のほか、導入事例が増えてきた「Letro（レトロ）」（UGCを活用したクリエイティブ制作）や「echoes（エコーズ）」（Twitter上での話題化／来店クーポン施策）などがある。また、2020年5月には、新たに「LetroStudio（レトロスタジオ）」（動画作成ツール）をリリースしている。

※Webサイトのユーザーによって生成・制作されたコンテンツ（User Generated Content）の総称。

（2）海外SaaS事業（旧クリエイティブ・プラットフォーム事業）
シンガポールの連結子会社Creadits Pte.Ltd.により、広告クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS（R）」を提供している。「CREADITS（R）」は、契約プランに応じて付与される購入権チケット「CREADITS（R）」と引き換えに、世界中の広告クリエイター（100ヶ国1万人超）が提供する質の高い広告クリエイティブを短時間かつ安価に利用できるシェアリングエコノミー型のプラットフォームである。欧米を中心としたグローバル市場において、デジタル広告制作を低コストで効率的な行いたい企業と、スキルの高い世界中のデザイナーをマッチングするところに特徴がある。また、自社開発の人工知能（AI）の活用により、より効果的なクリエイティブの提供をサポートする機能が組み込まれている。GoogleやFacebookなどのプラットフォームにとってはメディア収益の最大化、広告主にとっては広告効果の最大化、広告クリエイターにとっては生産性の最大化（及びビジネス機会の獲得）を実現することから、すべてのプレーヤーにとってメリットが大きい。サービス提供を開始して以来、より完成度を高めるための先行投資や試行錯誤を繰り返してきたが、2020年12月期第4四半期に営業黒字化（四半期ベース）を達成し、利益を稼げる体質になってきた。

（3）ソリューション事業（旧マーケティング・ソリューション事業）
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつあるなかで、「SNS活用」や「ファン育成支援」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX戦略を企画立案から施策の実行まで包括的に支援する事業を行っている。情報過多かつ市場自体の縮小が見込まれる日本において、新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客（ファン）との中長期的な関係構築の重要性が高まってきた一方で、企業にはファンベースマーケティングを実行するためのノウハウや人材、仕組みがない。同社では、豊富な支援実績やノウハウを持った専門人材によるサポートに加え、グループ会社のAiCON TOKYO(株)※1や(株)ファンベースカンパニー※2との連携により、グループ全体で推進する体制を構築している。また、2021年4月には、新会社設立によりマーケティング人材のシェアリング事業を開始する予定である。

※1 2018年9月に、クリエイティブ・ディレクターの石渡晃一（いしわたこういち）氏との共同出資会社として設立された（連結子会社）。実績豊富な石渡氏を中心にクリエイティブ人材を発掘し、顧客企業にインソースすることにより、マーケティングのスピードや質を進化させる支援などを行っている。
※2 2019年5月に、ファンベースを提唱するコミュニケーション・ディレクターの佐藤尚之（さとうなおゆき）氏と、豊富な経営者・経営層ネットワークを持つ野村ホールディングス<8604>の三者により、ファンベースを基盤としたマーケティング支援事業を担う合弁会社として設立された（持分法適用関連会社）。自社の商品やサービスを支持してくれるファンを大切にし、ファンをベースにして売上や企業価値を中長期的に向上させていく考え方を基盤としたマーケティング事業を展開する。佐藤尚之氏がChief Planning Officerに就任し、ファンベース事業の企画統括を担っている。

（4）中国進出支援事業（旧クロスボーダー事業）
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店により中国進出をしたい日本企業や、インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業に対して、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っている。具体的には、同社が運営する在日中国人コミュニティの「BoJapan」（在日中国人による口コミの生成・拡散）※1、連結子会社であるVstar Japan(株)が支援するインフルエンサーによる広告動画等の制作・投稿※2と、中国最大規模のSNS「Weibo」グループの公式マーケティング会社北京天下秀科技有限公司（以下、IMS）との組み合わせ※3によるインフルエンサー施策に加え、新たに開始した「Taobaoライブ（淘宝直播）」※4との組み合わせによるライブコマース施策などを通じて、同社ならではの実効性の高いサービスを提供している。また、2020年7月にはラオックスとの事業提携により、中国最大級の小売企業である蘇寧グループ※5の中国販売ネットワークを活用した「中国向け販売パッケージ」の提供を開始した。国内市場が成熟化に向かうなかで、ソーシャルメディアの活用によるグローバル展開はあらゆる企業（特に、化粧品や健康食品、日用品等の消費財メーカー等）で重要な課題の1つとなっており、今後の成長分野として位置付けられる。

※1 2020年5月に、日本最大級の在日中国人女性コミュニティ「BoJapan」との連携強化に伴って、サービス名も従来の「chinatouch（チャイナタッチ）」から「BoJapan」に変更となった。
※2 Vstar Japanは、2020年12月期第2四半期より連結化している。
※3 Weibo公式のインフルエンサーキャスティングサービス「WEIQ」（同社に独占販売権）の活用など。
※4 アリババグループが手掛けるライブ配信プラットフォーム。
※5 蘇寧グループは、ラオックスの主要株主となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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