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日本スキー場開発のニュース
日本駐車場が上限400万株の自社株買いへ、第3四半期累計最終益は46%増◇
日本駐車場開発<2353.T>は9日の取引終了後、23年7月期第3四半期累計(22年8月~23年4月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比25.8%増の250億8000万円、最終利益は同45.7%増の35億5300万円だった。同時に、取得総数400万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.25%)、取得総額10億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は6月19日から8月31日まで。
国内駐車場事業では新規契約物件が増加した。スキー場事業では、入国制限の緩和を背景に、来場者数が大きく増加。テーマパーク事業も好調だった。
更に同社は、日本スキー場開発<6040.T>の子会社が長野県白馬村に保有するHAKUBA VALLEY 白馬岩岳マウンテンリゾートの山麓エリアにある敷地の一部について、ホテル開発を進めるために、有力な不動産ディベロッパーに対して土地の譲渡に関する優先交渉権を設定したとも公表した。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
国内駐車場事業では新規契約物件が増加した。スキー場事業では、入国制限の緩和を背景に、来場者数が大きく増加。テーマパーク事業も好調だった。
更に同社は、日本スキー場開発<6040.T>の子会社が長野県白馬村に保有するHAKUBA VALLEY 白馬岩岳マウンテンリゾートの山麓エリアにある敷地の一部について、ホテル開発を進めるために、有力な不動産ディベロッパーに対して土地の譲渡に関する優先交渉権を設定したとも公表した。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
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