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*13:12JST サイジニア Research Memo(12):自社株取得、増配、株式分割と株主還元に積極的
■株主還元策
サイジニア<6031>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定する考えである。剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めている。成長過程にある同社は、これまで事業拡大に向けて内部留保と体制の充実を図ってきたが、事業内容の選択と集中をはじめとする構造改革に取り組んできたことにより、ストックビジネスであるCX改善サービスへのシフトが順調に進み、今後、事業拡大を図りながら安定して株主還元を実施できる体制が構築できたと考えている。
このため、2024年6月期は期初計画から1.25円増配し1株当たり年間配当金5.0円(期末配当金5.0円)を予定している。この結果、配当性向は中期経営計画で目標にしている20%に限りなく近づくことになるため、中期経営計画のアップデートの際に上方修正される可能性もあると考える。同社は、2023年4月の自己株式1,261千株(発行済株式総数に対する割合は19.76%)の取得、2023年6月期の初配当、2024年6月期の増配に引き続き、2024年9月に普通株式1株を2株に分割する予定である。このように同社は、利益成長を背景に株主還元も積極的に実施している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<SI>
サイジニア<6031>は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定する考えである。剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めている。成長過程にある同社は、これまで事業拡大に向けて内部留保と体制の充実を図ってきたが、事業内容の選択と集中をはじめとする構造改革に取り組んできたことにより、ストックビジネスであるCX改善サービスへのシフトが順調に進み、今後、事業拡大を図りながら安定して株主還元を実施できる体制が構築できたと考えている。
このため、2024年6月期は期初計画から1.25円増配し1株当たり年間配当金5.0円(期末配当金5.0円)を予定している。この結果、配当性向は中期経営計画で目標にしている20%に限りなく近づくことになるため、中期経営計画のアップデートの際に上方修正される可能性もあると考える。同社は、2023年4月の自己株式1,261千株(発行済株式総数に対する割合は19.76%)の取得、2023年6月期の初配当、2024年6月期の増配に引き続き、2024年9月に普通株式1株を2株に分割する予定である。このように同社は、利益成長を背景に株主還元も積極的に実施している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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