弁護士ドットコムとアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業が、生成AIを活用した“リーガルブレイン事業”へのアドバイザリー業務提供による協業を基本合意

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（東京都千代田区、以下：AMT）との間で、生成AIを活用した“リーガルブレイン事業”の実装化へのアドバイザリー業務の提供による協業を基本合意いたしましたのでお知らせします。なお、本件による業績に与える影響は軽微でございます。





■背景
現代社会の複雑化に伴い、弁護士や企業法務部門の対応範囲と必要な情報量が増大しています。これらの情報は多岐にわたり、紙からデジタルデータ、法令や判例から法律専門書までと、その範囲は広大です。そのため、情報を探すためのリサーチ時間が増え、これが大きな負担となっています。こうした状況に鑑み、情報検索の効率化のため自然言語処理技術を活用し、多種多様なリーガルデータを参照可能とするリーガルプロダクトの開発に取り組んでいます。これを活用することで、情報の探索と理解の効率が劇的に向上し、リサーチの時間と労力を大幅に削減することが可能となります。

2023年2月に設立した当社の「Professional Tech Lab（プロフェッショナル・テック・ラボ）」は新技術を用いたサービス開発に注力しています。これに伴い、日本初の法律専門の大規模言語モデル「リーガルブレイン（バーティカルLLM）」の構築を掲げ、2023年にはAI法律相談チャットサービス、弁護士向け・企業法務向けのAI搭載書籍検索サービスを提供開始しています。

当社はこの構想を実現するためにリーガルブレイン事業を立ち上げており、今回、AMTはアドバイザリー業務を提供することとなりました。この協力体制のもと、日本屈指のリーガルファームであるAMTの広範な経験と知識を活用し、法律実務におけるAIプロダクトの機能開発、実際の法律実務に使用した際のフィードバック及びUI/UXの改善、リーガルブレインの実現に向けた法律課題など様々な角度でのアドバイスを受け、当社はプロダクトの検索機能と結果出力の精度を向上させる作業を行う予定です。

■アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業とは
創立から70年以上の歴史を有し、2005年にアンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所の合併、2015年にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）との合併・統合による得意分野の相乗効果と規模拡大により、幅広く質の高いリーガルサービスを機動的に提供し、依頼者が直面するあらゆる法律問題や複雑な分野横断的案件に対して、迅速かつ的確に対応する日本有数の総合(フルサービス)法律事務所です。

■着々と進むリーガルブレイン構想
リーガルブレイン構想の進行は、各分野のトップランナーたちが共同で取り組む形で進展しています。テクノロジー領域では、株式会社 PKSHA Technology（東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也）がこれまでの経験と専門知識を活かし、LLMの実装を効果的にサポートしています。法律実務領域では、AMTがその豊富な知識と実績を活かし、アドバイザリー業務を提供しています。データ領域では当社のグループ会社であり判例検索データベース「判例秘書」を提供する株式会社エル・アイ・シー（東京都港区、代表取締役社長：讃井 泰雄）が判例情報の提供を行い、情報の質と量の両面から支援しています。各領域のリーダーが一丸となってリーガルブレイン構想を推進しており、実現に向けた具体的なステップを踏み出しています。これらの企業がそれぞれの専門性を活かしつつ、新たな可能性を追求していることはこのプロジェクトの鍵となる要素です。

◆アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業について：https://www.amt-law.com/
本社 ｜東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：463百万円（2023年12月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)️」「税理士ドットコム(R)️」「BUSINESS LAWYERS(R)️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)️」を提供