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弁護士COMが大幅高で4連騰、マイナカード電子署名・弁護士向け生成AIサービス発表が刺激材料に
弁護士ドットコム<6027.T>が大幅高で4連騰。26日の取引終了後、「マイナンバーカード署名」サービスの開始を発表した。また、弁護士向け実務サービスにおいて、生成AIを活用したリサーチ支援サービスを今年秋から提供開始するとも公表し、これらのサービス拡大を期待した買いを集めたようだ。
マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて、文書へ電子署名を付与することができる機能を、同社の契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」で提供する。電子契約サービスでのこうした機能の提供は日本初という。高額商品の売買契約や賃貸借契約、金銭消費貸借契約など、実印を利用する契約での利用を見込む。提供開始にあたり、同社は6月21日に総務省から公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者としての認定を受けた。
弁護士向けの生成AI活用のサービスでは、特に時間と手間のかかるリサーチ業務の効率化につながるサービスを第1弾として開始するとともに、更なる事業拡大に向け検討を進める方針。同時に発表した24年3月期第1四半期(4~6月)の単体決算は、売上高が前年同期比22.1%増の23億9200万円、経常利益が同78.1%増の2億4600万円だった。なお、同社は27日、相続の相談・トラブル解消に特化した弁護士検索サイトの公開も発表している。
出所:MINKABU PRESS
マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて、文書へ電子署名を付与することができる機能を、同社の契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」で提供する。電子契約サービスでのこうした機能の提供は日本初という。高額商品の売買契約や賃貸借契約、金銭消費貸借契約など、実印を利用する契約での利用を見込む。提供開始にあたり、同社は6月21日に総務省から公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者としての認定を受けた。
弁護士向けの生成AI活用のサービスでは、特に時間と手間のかかるリサーチ業務の効率化につながるサービスを第1弾として開始するとともに、更なる事業拡大に向け検討を進める方針。同時に発表した24年3月期第1四半期(4~6月)の単体決算は、売上高が前年同期比22.1%増の23億9200万円、経常利益が同78.1%増の2億4600万円だった。なお、同社は27日、相続の相談・トラブル解消に特化した弁護士検索サイトの公開も発表している。
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