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LIXILのニュース
LIXIL <5938> [東証P] が4月22日大引け後(15:30)に業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期の連結最終損益を従来予想の110億円の黒字→140億円の赤字(前の期は159億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の105億円の黒字→144億円の赤字(前年同期は122億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
・通期連結業績予想の修正理由2024年3月期においては、不動産市場の低迷による想定以上の住宅設備・建材の需要低下がみられ、国内外で当社事業に大きな影響を及ぼしました。海外事業においては、金利上昇やインフレーションを背景とした需要低迷の影響を顕著に受けており、2024年3月期初より厳しい事業環境が継続しています。特に、当社の収益源である欧州市場では、インフレーションの抑制に向けた世界的な金融引き締め政策の長期化や不動産市場の低迷及び投資意欲の低下による経済の先行き懸念などの影響を受け、過去に類をみない景気の停滞感が続いています。加えて、2024年3月期第4四半期会計期間では高止まりしている金利引き下げへの期待感が強まっていることを受け、需要の回復に遅れが生じており、各地域での売上減少により、当初計画と比べると収益性が大きく悪化しました。また、国内事業では、住宅投資に関して、特に持家及び分譲において住宅ローン金利上昇の懸念や建築資材価格の高止まりの影響等から、2024年3月期第4四半期会計期間においても新設住宅着工戸数は減少し続け、当社の新築向け販売に対しても影響が継続しています。さらに、2024年3月期第4四半期会計期間では、窓リフォーム向けの政府補助金の端境期による売上低迷の影響や季節要因による需要の一時的な冷え込みがみられ、収益性が悪化しました。一方で、価格改定効果の浸透や断熱リフォーム向け商材の売上増、水まわり製品の競争環境平常化によるシェア回復などが貢献し、国内事業における2024年3月期通期連結業績は当初計画どおりの着地となる見込みです。なお、海外事業の収益性の回復に向けて、人員配置の最適化や事業ポートフォリオの更なる整理を実施し、その構造改革費用を「その他費用」として計上し、2025年3月期以降には、構造改革推進による効果が収益改善に寄与する予定です。また、上記に加え、金利の上昇による金融費用の増加や、収益性の一時的な悪化による税金費用の増加などにより、2024年3月期通期連結業績における当期利益が前回発表予想を下回る結果となる見込みです。これらの状況を踏まえ、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、2024年3月期通期の連結業績予想を修正いたします。※なお、ペルマスティリーザ社関連損失(非継続事業からの損失の計上)については、2024年1月22日付「非継続事業からの四半期損失(連結)および特別損失(個別)の計上ならびに2024年3月期第3四半期連結業績予想について」にて公表の内容から変更はありません。・配当予想配当予想につきましては、2023年4月28日公表の年間配当額90円(中間配当45円、期末配当45円)から変更ありません。・将来に関する記述等についての注意事項上記の業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績予想とは異なることがあります。修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の105億円の黒字→144億円の赤字(前年同期は122億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
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会社側からの【修正の理由】
・通期連結業績予想の修正理由2024年3月期においては、不動産市場の低迷による想定以上の住宅設備・建材の需要低下がみられ、国内外で当社事業に大きな影響を及ぼしました。海外事業においては、金利上昇やインフレーションを背景とした需要低迷の影響を顕著に受けており、2024年3月期初より厳しい事業環境が継続しています。特に、当社の収益源である欧州市場では、インフレーションの抑制に向けた世界的な金融引き締め政策の長期化や不動産市場の低迷及び投資意欲の低下による経済の先行き懸念などの影響を受け、過去に類をみない景気の停滞感が続いています。加えて、2024年3月期第4四半期会計期間では高止まりしている金利引き下げへの期待感が強まっていることを受け、需要の回復に遅れが生じており、各地域での売上減少により、当初計画と比べると収益性が大きく悪化しました。また、国内事業では、住宅投資に関して、特に持家及び分譲において住宅ローン金利上昇の懸念や建築資材価格の高止まりの影響等から、2024年3月期第4四半期会計期間においても新設住宅着工戸数は減少し続け、当社の新築向け販売に対しても影響が継続しています。さらに、2024年3月期第4四半期会計期間では、窓リフォーム向けの政府補助金の端境期による売上低迷の影響や季節要因による需要の一時的な冷え込みがみられ、収益性が悪化しました。一方で、価格改定効果の浸透や断熱リフォーム向け商材の売上増、水まわり製品の競争環境平常化によるシェア回復などが貢献し、国内事業における2024年3月期通期連結業績は当初計画どおりの着地となる見込みです。なお、海外事業の収益性の回復に向けて、人員配置の最適化や事業ポートフォリオの更なる整理を実施し、その構造改革費用を「その他費用」として計上し、2025年3月期以降には、構造改革推進による効果が収益改善に寄与する予定です。また、上記に加え、金利の上昇による金融費用の増加や、収益性の一時的な悪化による税金費用の増加などにより、2024年3月期通期連結業績における当期利益が前回発表予想を下回る結果となる見込みです。これらの状況を踏まえ、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、2024年3月期通期の連結業績予想を修正いたします。※なお、ペルマスティリーザ社関連損失(非継続事業からの損失の計上)については、2024年1月22日付「非継続事業からの四半期損失(連結)および特別損失(個別)の計上ならびに2024年3月期第3四半期連結業績予想について」にて公表の内容から変更はありません。・配当予想配当予想につきましては、2023年4月28日公表の年間配当額90円(中間配当45円、期末配当45円)から変更ありません。・将来に関する記述等についての注意事項上記の業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績予想とは異なることがあります。修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
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