【QAあり】ニッポンインシュア、新規取引先の開拓強化と業務効率向上により、過去最高の売上高・営業利益を更新 今期は増配を予定

目次

坂本真也氏：本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。ニッポンインシュア株式会社代表取締役社長の坂本です。

本日は2024年9月期通期の決算についてご説明します。主な内容は、会社紹介、実績、成長戦略です。

会社概要

会社概要についてご説明します。すでによくご存知の方もいらっしゃると思いますが、初めてご視聴いただく方や、当社についてあまり詳しくない方にもご理解いただけるよう、簡潔にご説明します。

当社は2002年に設立し、主たる事業は家賃債務保証サービスです。このサービスは2008年に福岡でスタートし、神奈川、東京、新潟、大阪、仙台、名古屋の7つの拠点で事業展開を行っています。また、フランチャイジーとしてランドリーサービスとフィットネスサービスの運営も行っています。

主要事業の家賃債務保証

主要事業の家賃債務保証についてご説明します。家賃債務保証とは、賃貸で部屋を借りる時に連帯保証人が必要になりますが、人的保証に代わり、機関保証として連帯保証人に近い役割を果たす制度です。

サービスの基本の流れとしては、まず借主が当社と保証委託契約を交わし、保証料をお支払いいただきます。この保証料が当社の売上となります。

次に、貸主である不動産管理会社と当社が契約を交わし、サービスがスタートします。サービス期間中に万が一滞納があった場合には、当社が家賃などを立て替えて送金します。その後、立て替えた金額を借主に対して請求するという流れです。

家賃債務保証には、一般保証型と支払委託型の2種類があります。一般保証型は、借主が不動産管理会社に毎月の家賃を支払う中で滞納が発生した場合に、不動産管理会社から当社に報告を受け、当社が立て替えて送金した後、借主へ請求する流れになっています。

支払委託型は、当社が借主の家賃の引き落としを行い、引き落としの有無にかかわらず、貸主へ送金します。その際、引き落としができなかった方へ後日請求をするという流れです。このサービスを借主へ提供するのは不動産管理会社ですので、当社の営業先は不動産管理会社となっています。

家賃債務保証の社会的貢献

家賃債務保証サービスは、借主・貸主の双方にメリットがあると考えています。借主としては、連帯保証人を探す手間が省け、スムーズに入居できます。また、入居中に事故や入院などで家賃の支払いが困難になった場合でも、当社が立て替えて送金を行うため、部屋を確保し続けられます。

貸主である不動産管理会社としては、入居審査を当社が行うため、専門的な入居審査をすることなく滞納のリスクを下げることができます。また、部屋を貸しやすくなることで入居率が上がり、家賃収入が安定します。

当社の家賃債務保証事業は、借主の生活を守り、不動産管理会社の収入を確保することで、暮らしのサイクルを循環させる重要な役割だと認識して業務を行っています。

主要事業の家賃債務保証

主たる事業である家賃債務保証の取組みです。与信審査では、複数の外部機関のデータベースを活用し、独自の審査基準を的確に運用しています。データ連携とシステム活用を積極的に行い、業務効率化、利便性の向上、コスト削減につなげています。

不動産業界のDXの流れに沿ったデータ連携はもちろんのこと、当社独自開発のクラウドシステムである「Cloud Insure」をご利用いただくことで、顧客・契約情報の管理、業務効率の向上、ペーパーレスによるコスト削減といった効果が期待できます。

また、当社はさまざまな企業とタイアップし、単なる家賃債務保証だけでなく、付加価値を加えた多様なプランを取り揃えています。単に保証範囲や保証料を変更するだけでなく、24時間の緊急駆付や近隣トラブルの対応、さらには今後の高齢化を見据え、高齢者向けの見守りサービスなどを付帯しています。

これによって、借主にもメリットがあり、不動産管理会社の業務負担軽減にもつながる商品を先駆けて設計しており、ニーズに合わせた提案ができます。

そして、当社の営業スタッフが不動産管理会社にヒアリングを行い、会社ごとにカスタマイズした商品の提供も行っています。今後もこれらのカテゴリをさらにブラッシュアップさせながら、事業展開の強化を行っていきます。

さらに、家賃債務保証の経験を活かし、高齢者施設に入所する方を対象とした介護費債務保証サービスや、入院患者を対象とした入院費債務保証サービスを新たに展開しています。この2つのサービスの売上はまだ小規模ではありますが、今後の新たな収益源につなげたいと考えています。

業績サマリー

2024年9月期通期の実績についてご説明します。スライドの表は、2024年9月期通期の業績と前期比です。

売上高は前期比112.0パーセントの32億2,000万円、営業利益は前期比143.4パーセントの4億1,800万円、当期純利益は前期比142.3パーセントの2億8,000万円となりました。みなさまのご支援のおかげで、過去最高の売上高と営業利益を更新できています。

業績推移

スライドのグラフは、2024年9月期の売上高、営業利益、当期純利益を前記と比較したものです。

売上高については、継続して積極的な新規取引先の開拓を強化し、営業エリアの拡大も図ってきました。既存取引先に対しては、新たな商品設計の提案や顧客ニーズへの対応強化を行うなど、シェアの拡大を図ってきました。その結果、契約件数や売上の増加につながっています。

利益についても、SMSを使ったWeb請求やオートコール、AIオペレータによるオートメーション化を図るなどシステムを積極的に活用し、業務改善や回収効率の向上に取組みました。その結果、営業利益、当期純利益ともに増加するかたちで当期を終えることができています。

さまざまな取組みの結果、売上高、営業利益ともに過去最高の業績を残せました。今後もこの勢いを維持し、さらなる成長を目指します。

家賃債務保証料 業績推移（着金ベース）

家賃債務保証の業績推移です。保証料売上は3種類あり、1つ目が保証契約時にお支払いいただく初回保証料、2つ目が1年に1度の更新時にお支払いいただく更新保証料、3つ目はケースとしては多くありませんが、毎月お支払いいただく月額保証料です。

初回保証料は、新規取引先契約件数の増加により、2024年9月期の実績は前期比108.0パーセントとなりました。更新保証料は、契約が続く限り安定したストック型収入になります。こちらは前期比112.1パーセントと、安定的な収益基盤の形成につながっています。月額保証料も同様に増加傾向で、前期比134.7パーセントと伸びています。

KPIスナップショット

売上を増加させるためのKPIについてご説明します。スライドの表は、2024年9月期の実績と前期との比較です。売上増加のための指標として初回保証契約件数と初回保証料契約単価を、収益確保のための指標として求償債権発生率と求償債権回収率を、それぞれKPIと捉えています。

2024年9月期の結果として、初回保証契約件数が3万3,474件、初回保証料契約単価が4万6,954円、求償債権発生率が6.2パーセント、求償債権回収率が98.8パーセントという実績を残せています。

KPI推移 保証契約件数と契約単価/求償債権発生率と回収率

各KPIの推移です。スライド左側のグラフが、売上増加のためのKPIである初回保証契約件数と初回保証料契約単価を示しています。

初回保証契約件数を順調に増加させることができているのは、不動産管理会社からの当社に対する信頼が高まった結果だと考えています。引き続き、既存の家賃保証サービスを維持しながら、市場やニーズに合わせた商品を付帯した補償サービスを提供するなど、積極的な営業活動を行って契約件数の増加につなげていきます。

初回保証料契約単価は、当社が居住用に注力していることによって居住用の売上構成が増加したため、ほぼ横ばいで推移しています。契約単価は市場に左右されやすいことを認識しながら、適切な対策を講じられるよう継続的に注視していきます。

スライド右側のグラフは、求償債権発生率と求償債権回収率を表しています。求償債権発生率が微増している要因は、支払委託型の利用増加に比例して口座登録の不備などが多くなったことです。しかし、こちらは支払いができないケースではありませんので、即時回収することができています。

求償債権回収率は、継続的に契約件数が増加しながらも悪化することなく、年々上げることができています。これは、当社がAIオペレータやロボットコールなどのシステム活用を推進している効果によるものと考えています。これらのシステム活用の範囲をさらに広げるなど、今後も高水準を維持できるよう努めていきます。

2024年9月期の配当

2024年9月期の配当についてです。当社は、業績拡大のための投資を見据えるとともに継続的な配当を行うため、年1回の期末配当として、配当性向10パーセント以上を目標とすることを基本方針としています。

第2四半期の決算説明時に、業績予想の上方修正およびそれに伴う1株当たり9円の期末配当予想をご報告しました。みなさまのご支援と当社の堅実な業績により、2024年9月期は予想を上回る結果となりました。この業績に伴い、1株当たり11円の配当をご報告します。

2025年9月期の業績と配当予想

2025年9月期の業績予想および配当についてです。売上高は前期比112.5パーセントの36億2,200万円、営業利益は前期比123.5パーセントの5億1,600万円、経常利益は前期比126.2パーセントの5億1,700万円の予想です。当期純利益は前期比128.6パーセントの3億6,000万円、1株当たり当期純利益は128円89銭、配当予想は1株当たり13円を予想しています。

市場に適したサービス提供とシェア拡大に加えてデジタル化をさらに推進することで、今後も継続的な成長と安定した配当を目指し、全力を尽くしていきます。引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

主要戦略

当社の成長戦略についてご説明します。大きく3点掲げています。1つ目は、事業展開です。2つ目は、システム活用により業務効率を上げてコストを抑え、利益を残し続けていきます。3つ目は、人材育成による接客技術の継続的向上です。

主要都市を中心とした事業展開

1つ目の事業展開についてです。今後も、主要都市への出店を考えています。主要都市を中心に展開する理由は、人口が多いことと、賃料相場が高く売上単価が上がることです。また、開設した支店から近隣の県もカバーする体制をとっており、引き続きその体制を維持していきます。

今年3月に、7拠点目となる名古屋支店を開設しました。今後も、営業活動の一層の強化およびエリア拡大により顧客満足度の向上を図るとともに、パートナー企業との連携を深めながら、さらなる成長を目指していきます。

当社は、取引先である不動産管理会社から生まれた保証会社です。そのため、不動産管理会社へさまざまな角度から提案できるという強みがあります。私自身も、前職では不動産管理会社に勤めていました。

管理会社は、各社によってそれぞれ課題が違います。例えば、「入居率を上げていきたい」「仲介手数料が伸び悩んでいるので、他の収益源を確保したい」「管理スタッフが大変なため、業務効率化を図りたい」など、いろいろな課題があります。

そこで、当社の営業スタッフがさらに細かくヒアリングを行い、問題解決に向けたカスタマイズ商品の提案を行っています。これまでも、カスタマイズ提案により新規取引先を獲得してきました。そちらに注力するためにも、「Cloud Insure」の利便性をさらに強めて、管理会社とのつながりを作っていきます。

また、不動産管理会社から生まれた保証会社ですので、不動産管理会社とのコネクションも強みとしています。これまでも、地場の大手管理会社とのつながりをきっかけに支店を開設してきました。今後もこのコネクションを活用しながら、エリア展開につなげていきます。

当社は、家賃債務保証業界では後発で小規模ながらも、先発の競合他社からシェアを獲得してきた実績があります。これからも、既存支店でのシェア拡大や出店に伴うエリア拡大を行いながら、当社の商品を広げていきたいと考えています。

システム開発によるコストリーダーシップの実現

2つ目のシステム活用についてです。当社は、契約の増加に比例して従業員や機材を補充するのではなく、デジタル化を促進することで処理能力を向上させ、コスト削減につなげています。

管理会社に対しての処理では、RPAやOCR、クラウドシステムを導入し、内部処理の向上に努めています。外部連絡では、AIオペレータやロボットコール、オートコールなどを導入し、業務効率と回収力の向上を図っています。

今後もこのようなシステム活用には積極的に投資を行い、処理能力を上げて、業務負担の軽減だけでなく、サービスの向上にもつなげていきたいと考えています。

構築された営業手法を継続かつ更新

3つ目の人材育成についてです。当社は形があるものを製造・販売しているのではなく、形がないものを販売しています。滞納が起こった時に利用するサービスですので、商品内容だけでなく、会社や従業員の信用力も非常に重要だと以前から捉えています。

当社では、お客さまとのつながりを深めることを目的として、定期的に外部講師による傾聴力・質問力などを高めるための研修を数ヶ月かけて行っています。

取引先の不動産管理会社の課題解決に向けた提案ができるように人材育成を行いながら、密着型・提案型の営業活動を引き続き行い、新規獲得のみならず、継続利用による既存取引先のシェア拡大にもつなげていきます。

今後の重点的取組み

今後の取組みについてです。攻めの営業領域では、商品設計や既存商品のブラッシュアップ、介護・医療業界へのサービス提供などを行いながら、売上の向上につなげていきます。守りの債権管理領域では、これまで以上のシステム活用や業務の平準化などにより、回収効率の向上および収益確保につなげていきます。

システム領域では、電子契約などの新機能導入やAIを用いたデータ分析により、業務処理の向上や業務負担の軽減だけでなく、サービスの向上にもつなげていきます。また、来年には「Cloud Insure」の改修が完了し、バージョンアップを予定しています。これによって、利用する不動産管理会社のさらなる利便性向上と業務効率化を図り、関係を強化していきます。

これらの計画を実現させながら、お客さまの満足度向上とさらなる成長の実現を目指していきます。

事業とSDGsとのつながり

当社のサステナビリティについてです。事業を通じて、SDGsの社会、ガバナンス、平等に貢献できるよう努めています。

私たちの理念

最後に、当社の決意をお伝えします。社会の課題として、少子高齢化や人口減少、社会情勢の影響がありますが、その中に賃貸業界の課題として、連帯保証人の確保や住宅確保要配慮者への対応、空室といった課題があります。

当社は、事業を通じてこれらの課題を解決し、経営理念にも掲げている「人と地域社会の進歩発展」に貢献していきます。

以上でご説明を終わります。株主・投資家のみなさまにおかれましては、今後ともより一層のご支援のほどよろしくお願いいたします。

質疑応答：今後の配当性向や株主還元方針について

「今後の配当性向や株主還元方針について教えてください」というご質問です。

当社は現在、事業拡大のための投資を見据えるとともに継続的な配当を行うため、年1回の期末配当として配当性向10パーセント以上を基本方針としています。もちろん私たちも、株主のみなさまの期待に応えることを非常に重要視しています。

現在の配当性向については、企業の成長と安定した利益還元のバランスを考慮しながら、慎重に検討を進めて決定しています。配当性向10パーセントは、市場の平均からすると「低い」とのご指摘もあるかもしれません。しかし現時点では、内部留保として活用することで成長を加速させるほうが、株主のみなさまのご期待にお応えできるものと考えています。

今後の業績や市場環境に応じて、配当性向は適宜見直していく方針です。引き続きご支援いただければと思います。我々は、株主・投資家のみなさまにとって魅力的な企業であり続けるために努力していきます。

質疑応答：通期業績が想定以上に上振れした要因について

「第3四半期終了時点では、第4四半期の費用増を見込んで通期見通しを見直さなかったにもかかわらず、なぜ通期業績が想定以上に上振れしたのですか？」というご質問です。

当社が公表した通期業績予想の実績値差異の中でもご説明しましたが、第4四半期も想定どおり、契約件数が順調に推移しました。また、回収面に関しても、SMSを使ったWeb請求やオートコール、AIオペレータによるオートメーション化も有効に機能した結果、業績を達成することができました。

なお、デジタル化を促進したことで、コスト削減や業務効率向上にもつながっています。今後はこのような実績を踏まえながら、株主・投資家のみなさまには、より有効な情報を提供できるよう努めていきます。

質疑応答：介護費債務保証と入院費債務保証の損益実績と計画について

「介護費債務保証サービスと入院費債務保証サービスの損益実績と、今後の損益計画について教えてください」というご質問です。

2024年9月期における両サービスの損益実績および今後の損益計画の公表は控えているため、ご了承いただければと思います。

質疑応答：介護費債務保証と入院費債務保証の営業手法や商品設計について

「介護費債務保証サービスと入院費債務保証サービスの営業手法や商品設計の詳細を教えてください」というご質問です。

家賃債務保証サービスが不動産管理会社へさまざまなルートでアプローチするのと同様に、介護施設や医療機関にさまざまなルートでアプローチを行い、当社のサービスの拡販を図っています。

営業手法や商品設計などに関しては、特定の企業名は控えますが、当社独自での営業開拓に加えて身元保証会社との連携なども取り入れながら、サービスの売上拡大を図っています。

質疑応答：中期経営計画と新支店開設予定について

「中期経営計画および、それに伴う新支店開設予定について教えてください」というご質問です。

中期経営計画は作成しているものの、非公開としています。

当社としては、定期的な業績報告や進捗状況の共有を通じて、可能な限り透明性を保ちながら着実に業績を伸ばしていくことで、株主・投資家のみなさまとの信頼を築いていきたいと考えています。今後、より開示を充実させていくことは重要な課題だと認識しています。

また、支店の開設計画については、当社の営業基盤が一定程度確立しており、出店を行うことで一層の拡大ができると判断した地域へ出店を行うことを基本方針としています。こちらも営業戦略に関わるため、開設を決定しましたら適宜公表していきます。