本格普及へ開かれた扉、「ステーブルコイン」関連に投資マネー大還流 ＜株探トップ特集＞

―日本は世界に先駆け法整備済み、メガバンク・大手証券の実証実験を国が後押し―

　法定通貨と価値が連動するよう設計され、 ブロックチェーン技術によって従来の銀行送金より即時・低コストで取引できる「ステーブルコイン」。この普及に向けた流れが強まっている。3メガバンクと野村ホールディングス <8604> [東証Ｐ]、大和証券グループ本社 <8601> [東証Ｐ]はステーブルコインを用いて株や債券を売買する実証実験を行う。ＳＢＩホールディングス <8473> [東証Ｐ]やソニーフィナンシャルグループ <8729> [東証Ｐ]、りそなホールディングス <8308> [東証Ｐ]も実証など取り組みを進めるほか、金融機関以外でもさまざまな動きが広がっている。関連銘柄の動向を追った。

●片山財務相、金融・証券界の動き「高く評価」

　3メガバンクと野村証券、大和証券は13日、ブロックチェーンとデジタルマネーを活用した伝統的資産の取引や権利移転、決済の高度化に関する実証実験を始めると発表した。ブロックチェーン上のデータを活用して有価証券の法律上の権利を移転する仕組みを実証するとともに、取引の決済にデジタルマネーを使うことで将来の決済高度化を見据えた実務面での実効性を確認する。デジタルマネーには、3メガバンクが共同発行を検討するステーブルコインを用いる予定だ。

　この実証を巡り、金融庁は同日、企業の金融分野におけるイノベーションを後押しする「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択したと発表した。片山さつき財務相は同日の閣議後記者会見でこれについて言及し、「思ったよりも早く金融界・証券界が動いていただいたことを高く評価している」と発言。「決済が高度化して速くなるということが東京市場で行われれば、今その最先端の競争を各市場でやっている中で少なくとも我々は最前線に立てる」とした上で「画期的だ」と述べた。

●Pontaポイントをコインに交換

　ステーブルコインは新たな電子決済手段として世界的に関心が高まっており、米国ではトランプ大統領肝いりの「ジーニアス法」が昨年成立し、法整備が前進。中国でも香港において昨年に関連規制の整備が進んだ。欧州は中央銀行自らが発行するデジタル通貨（CBDC）の普及を目指す構えにある。翻って日本はというと2023年施行の改正資金決済法で既にステーブルコインの法的な位置づけを明確化しており、実は主要国の中で先駆けて法整備を完了している。昨年には金融庁が フィンテック企業ＪＰＹＣ（東京都千代田区）によるステーブルコイン発行を初めて認め、話題を呼んだ。

　制度が整ったことで企業の取り組みは活発化している。ＫＤＤＩ <9433> [東証Ｐ]は「Pontaポイント」をステーブルコインや 暗号資産へ交換できるサービスを昨年12月からスタートした。フィンテック企業ＨａｓｈＰｏｒｔ（ハッシュポート、東京都港区）と協業し、同企業のウォレットアプリ上で交換できるようにした。ソニーＦＧ傘下のソニー銀行は同月、米国企業と提携し、現地でステーブルコイン事業を展開する方針を明らかにした。

　今年に入ってからは、りそなＨＤが1月にクレジットカード大手のジェーシービー（東京都港区）、電子決済システムのデジタルガレージ <4819> [東証Ｐ]との間でステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業について基本合意したと発表した。同月には羽田空港を運営する日本空港ビルデング <9706> [東証Ｐ]が決済サービスのネットスターズ <5590> [東証Ｇ]と組み、空港内の一部店舗でステーブルコイン決済の実証を始めた。三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]傘下のＳＭＢＣ日興証券は2月、ステーブルコインや暗号資産を活用した事業の展開に向けて「DeFiテクノロジー部」を新設。ＳＢＩはグループ傘下で今春にもステーブルコインを活用した店舗決済の実証を行う予定だ。

●ＪＰＹＣ出資企業など注目

　関連銘柄としては、前述のフィンテック企業ＪＰＹＣに出資（直接またはファンド経由）している企業がまず挙げられる。パーソルホールディングス <2181> [東証Ｐ]、アイフル <8515> [東証Ｐ]のほか、アステリア <3853> [東証Ｐ]や電算システムホールディングス <4072> [東証Ｐ]、ユナイテッド <2497> [東証Ｇ]、ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ <7352> [東証Ｇ]などだ。

　なかでも投資家の注目度が高いのがシステム開発のアステリア。従前から傘下のファンドを通じて出資していたが、1月にＪＰＹＣと資本・業務提携し、更に資本関係を強化。ブロックチェーンと業務システムを融合させた新たな価値創出を目指す狙いだ。直近発表した25年4-12月期決算は最終3.2倍増益と急拡大。本業が堅調だったほか、傘下のファンドを通じて手掛ける投資事業で損益が改善。投資先の一つに米宇宙ベンチャーのスペースＸがあり、この評価額の上昇が寄与した。

　ＪＰＹＣ出資企業以外ではＳｐｅｅｅ <4499> [東証Ｓ]が見逃せない。子会社を通じてフィンテック企業Ｐｒｏｇｍａｔ（プログマ、東京都千代田区）に出資している。プログマは前述の3メガバンクによるステーブルコイン共同発行を技術面でサポートしている企業であり、3メガバンク自身も同企業に出資していることで知られる。また、インタートレード <3747> [東証Ｓ]にも着目。持ち分法適用会社デジタルアセットマーケッツで、電算システムのステーブルコイン決済送金基盤の構築支援を担った実績を持つ。

　このほか、米国でステーブルコイン事業を展開するＧＭＯインターネットグループ <9449> [東証Ｐ]、預金型ステーブルコイン「トチカ」を手掛けるＣＣＩグループ <7381> [東証Ｐ]、ステーブルコインの発行・償還システム「Simplex Stablecoin」を提供するシンプレクス・ホールディングス <4373> [東証Ｐ]がある。また、関連周辺株として、ゆうちょ銀行 <7182> [東証Ｐ]が導入を検討しているデジタル通貨を開発するフィンテック企業ディーカレットＤＣＰ（東京都千代田区）をグループ会社に持つインターネットイニシアティブ <3774> [東証Ｐ]をマークしておきたい。

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