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property technologiesのニュース
*11:04JST propetec Research Memo(4):一定の需要がある戸建住宅事業
■事業概要
3. 戸建住宅事業
property technologies<5527>の戸建住宅事業では、山口県を地盤とするファーストホームと秋田県を地盤とするサンコーホームの2社が、注文住宅請負などの事業を行っている。在来軸組工法を得意とするファーストホームは、地元の不動産業者や建築業者とのネットワークが強く、取引先などからの紹介による受注が約4割と一般的な住宅会社の約4倍超となっている。サンコーホームは、祖業の宮大工に現代の技術・材料を組みあわせた高機能性(耐震性・耐久性・省エネルギー性)やデザイン、安心の保証を強みとしている。いずれも高機能のハイエンド住宅からコスト重視の規格住宅まで展開しており、工事は安定した工程管理とクオリティが特徴の協力会社が行っている。特に主力の注文住宅は一定の需要層があり、新築住宅着工件数が低迷するなかでも堅調に推移しているようだ。また、メンテナンス工事や大型リフォームなども丁寧にこなすため顧客からの信頼が厚く、既存顧客(OB)※がリピートしてくれるだけでなく、各種イベントの際などに新規顧客を紹介してくれることも多いようだ。
※ 同社で注文住宅を建築した顧客のこと。アフターサービスやリフォームのためにOBのデータを管理している。また、OBを対象としたイベントを開催しており、コロナ禍後はじめて開催されたイベントには1,000名を超えるOB関係者が集まった。
リアルネットワーク、データとテクノロジー、組織文化に強み
4. 同社の強み
同社はリアルなネットワーク、データとテクノロジーを融合した仕組み、組織文化という強みを背景に、優位性のある独自のビジネスモデルを構築している。同社は、23拠点(うち戸建住宅事業8拠点)を全国に展開し、業界でも数少ない地方都市をカバーする体制を築いている。このためネットワークが年々拡大し、2025年11月末時点で取引仲介先会社数7,502社、取引仲介会社拠点数11,231拠点、取引仲介会社営業員数31,969名、ホームネット取引金融機関86行となっている。これにポータルサイト「KAITRY」からの査定数が加わり、ネットワークの強化につながった。
リアルな不動産ビジネスや「KAITRY」を通じて蓄積してきた成約価格などのデータを生かして、仲介会社向け物件公開システムや案件管理システム、現場管理システムなどを長年独自で開発してきた。なかでも2020年に欧州企業と組んで開発したAI査定システムは、社内外向けに5秒で査定価格を提示できるほか、同社の新人営業員が約5時間(データベースが揃っていない一般の再販業者は1〜2日)かけて行っていた算出を約30分に短縮するなど、業務の効率化と顧客の利便性向上に大きく貢献している。AI査定システムは同社の成長基盤であり、社内DXやSaaSサービスのキーシステムになっている。引き続き同社は、IT基盤の拡充や全国の営業員との情報連携の強化などリアルとテクノロジーを融合したビジネスを進化(対象の拡大/新規施策)・深化(効率化/利便性向上)させていく考えである。
また、組織文化も強みである。収益創出の仕組みを組織文化で説明することは難しいが、同社の社員はテクノロジー活用の本質を理解しているため、テクノロジーと人の分業によって創り出した時間を顧客目線のタスクに充てたり、テクノロジーを生かして高付加価値サービスを開発したりと、効率的な働き方をしている。また、不動産取引で一般に必要とされる知識や経験をテクノロジーで補完することができるため、柔軟な対応やチーム力、風通しの良い環境、人材の早期育成、顧客目線の開発、仕入から販売までを担当が受け持つ一貫体制といった組織風土を醸成しており、リアルなネットワーク及びデータとテクノロジーの融合という強みに実効性をもたらしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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3. 戸建住宅事業
property technologies<5527>の戸建住宅事業では、山口県を地盤とするファーストホームと秋田県を地盤とするサンコーホームの2社が、注文住宅請負などの事業を行っている。在来軸組工法を得意とするファーストホームは、地元の不動産業者や建築業者とのネットワークが強く、取引先などからの紹介による受注が約4割と一般的な住宅会社の約4倍超となっている。サンコーホームは、祖業の宮大工に現代の技術・材料を組みあわせた高機能性(耐震性・耐久性・省エネルギー性)やデザイン、安心の保証を強みとしている。いずれも高機能のハイエンド住宅からコスト重視の規格住宅まで展開しており、工事は安定した工程管理とクオリティが特徴の協力会社が行っている。特に主力の注文住宅は一定の需要層があり、新築住宅着工件数が低迷するなかでも堅調に推移しているようだ。また、メンテナンス工事や大型リフォームなども丁寧にこなすため顧客からの信頼が厚く、既存顧客(OB)※がリピートしてくれるだけでなく、各種イベントの際などに新規顧客を紹介してくれることも多いようだ。
※ 同社で注文住宅を建築した顧客のこと。アフターサービスやリフォームのためにOBのデータを管理している。また、OBを対象としたイベントを開催しており、コロナ禍後はじめて開催されたイベントには1,000名を超えるOB関係者が集まった。
リアルネットワーク、データとテクノロジー、組織文化に強み
4. 同社の強み
同社はリアルなネットワーク、データとテクノロジーを融合した仕組み、組織文化という強みを背景に、優位性のある独自のビジネスモデルを構築している。同社は、23拠点(うち戸建住宅事業8拠点)を全国に展開し、業界でも数少ない地方都市をカバーする体制を築いている。このためネットワークが年々拡大し、2025年11月末時点で取引仲介先会社数7,502社、取引仲介会社拠点数11,231拠点、取引仲介会社営業員数31,969名、ホームネット取引金融機関86行となっている。これにポータルサイト「KAITRY」からの査定数が加わり、ネットワークの強化につながった。
リアルな不動産ビジネスや「KAITRY」を通じて蓄積してきた成約価格などのデータを生かして、仲介会社向け物件公開システムや案件管理システム、現場管理システムなどを長年独自で開発してきた。なかでも2020年に欧州企業と組んで開発したAI査定システムは、社内外向けに5秒で査定価格を提示できるほか、同社の新人営業員が約5時間(データベースが揃っていない一般の再販業者は1〜2日)かけて行っていた算出を約30分に短縮するなど、業務の効率化と顧客の利便性向上に大きく貢献している。AI査定システムは同社の成長基盤であり、社内DXやSaaSサービスのキーシステムになっている。引き続き同社は、IT基盤の拡充や全国の営業員との情報連携の強化などリアルとテクノロジーを融合したビジネスを進化(対象の拡大/新規施策)・深化(効率化/利便性向上)させていく考えである。
また、組織文化も強みである。収益創出の仕組みを組織文化で説明することは難しいが、同社の社員はテクノロジー活用の本質を理解しているため、テクノロジーと人の分業によって創り出した時間を顧客目線のタスクに充てたり、テクノロジーを生かして高付加価値サービスを開発したりと、効率的な働き方をしている。また、不動産取引で一般に必要とされる知識や経験をテクノロジーで補完することができるため、柔軟な対応やチーム力、風通しの良い環境、人材の早期育成、顧客目線の開発、仕入から販売までを担当が受け持つ一貫体制といった組織風土を醸成しており、リアルなネットワーク及びデータとテクノロジーの融合という強みに実効性をもたらしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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