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日本金属のニュース
日本金属 <5491> が3月25日後場(14:00)に業績・配当修正を発表。非開示だった20年3月期の業績予想は連結経常利益が前期比81.4%減の5億円に落ち込む見通しと発表した。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前期は30円)とし、4期ぶりに無配転落する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
火災事故の業績への影響額と足元の業績動向を踏まえ、2019年12月25日の適時開示におきまして未定とさせていただいた2020年3月期連結業績予想及び2020年3月期個別業績予想を上記のとおり修正いたします。 国内外の経済環境において不透明感が強まる中、自動車産業をはじめあらゆる産業で景気減速感が強まり、当社では特に中国向け輸出品が伸び悩んだほか、物流費等のコスト上昇などもあり、前期に比べ大幅な減益を余儀なくされました。 加えて、板橋工場第三圧延工場の火災事故による一時的な生産・販売量の減や、代替工程による生産に係る費用増等の影響が、当期の業績をさらに圧迫する状況となりました。 昨今の新型コロナウィルスの感染拡大による影響も出始めておりますが、当社としましては第三圧延工場の早期復旧に向けた活動や、全社的な費用削減活動等を行い、一刻も早い業績回復に努めてまいります。(注)上記の予想数値につきましては、本資料作成日現在で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本とし、業績や経済情勢などを勘案し、収益の向上、財務体質の強化を図ると共に、安定的な配当水準の維持に努めております。 しかしながら、当期は火災事故の影響等により大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みとなったことから、誠に遺憾ながら当期の配当予想を「未定」から「無配」へ修正することといたしました。 株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。●板橋工場 火災事故に係る業績への影響見通し(1)事故の概況 2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生しました火災事故により、隣接する原料倉庫を含め、第三圧延工場は現在も稼働を休止しております(2020年3月25日公表の「当社板橋工場における火災発生について(第四報)」を合わせてご覧ください)。(2)業績に与える影響額及び特別損失計上の見通し 現時点では、当該事故に伴う撤去・復旧などに係る費用、販売を含めた事業への影響は、その全てを合理的に見積ることは困難な状況でありますが、当該事故の2020年3月期通期業績への影響につきましては、一定の前提や現時点で入手可能な情報に基づき、11億円程度と予想しております。(2020年3月期通期連結業績への影響額の見通し) 金額(億円) 備考営業損失 △5億円 生産・販売量の減少及び代替工程による生産に係る費用増等特別損失 △6億円 事故に起因する固定資産や棚卸資産の滅失損等合 計 △11億円 (注)1. 上記影響額は現時点の見込みに基づく概算額であります。 2. 当社はかかる損害に備えた火災保険を付保しておりますが、保険金の受取額は現時点で確定していないため、 上記には含まれておりません。●役員報酬の減額について このように大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みとなった状況を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、2020年4月より当分の間、取締役、執行役員及び参与職の報酬を、職位・職務に応じて基本報酬月額の15%~7%を減額することとしましたので、併せてお知らせいたします。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前期は30円)とし、4期ぶりに無配転落する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
火災事故の業績への影響額と足元の業績動向を踏まえ、2019年12月25日の適時開示におきまして未定とさせていただいた2020年3月期連結業績予想及び2020年3月期個別業績予想を上記のとおり修正いたします。 国内外の経済環境において不透明感が強まる中、自動車産業をはじめあらゆる産業で景気減速感が強まり、当社では特に中国向け輸出品が伸び悩んだほか、物流費等のコスト上昇などもあり、前期に比べ大幅な減益を余儀なくされました。 加えて、板橋工場第三圧延工場の火災事故による一時的な生産・販売量の減や、代替工程による生産に係る費用増等の影響が、当期の業績をさらに圧迫する状況となりました。 昨今の新型コロナウィルスの感染拡大による影響も出始めておりますが、当社としましては第三圧延工場の早期復旧に向けた活動や、全社的な費用削減活動等を行い、一刻も早い業績回復に努めてまいります。(注)上記の予想数値につきましては、本資料作成日現在で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本とし、業績や経済情勢などを勘案し、収益の向上、財務体質の強化を図ると共に、安定的な配当水準の維持に努めております。 しかしながら、当期は火災事故の影響等により大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みとなったことから、誠に遺憾ながら当期の配当予想を「未定」から「無配」へ修正することといたしました。 株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。●板橋工場 火災事故に係る業績への影響見通し(1)事故の概況 2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生しました火災事故により、隣接する原料倉庫を含め、第三圧延工場は現在も稼働を休止しております(2020年3月25日公表の「当社板橋工場における火災発生について(第四報)」を合わせてご覧ください)。(2)業績に与える影響額及び特別損失計上の見通し 現時点では、当該事故に伴う撤去・復旧などに係る費用、販売を含めた事業への影響は、その全てを合理的に見積ることは困難な状況でありますが、当該事故の2020年3月期通期業績への影響につきましては、一定の前提や現時点で入手可能な情報に基づき、11億円程度と予想しております。(2020年3月期通期連結業績への影響額の見通し) 金額(億円) 備考営業損失 △5億円 生産・販売量の減少及び代替工程による生産に係る費用増等特別損失 △6億円 事故に起因する固定資産や棚卸資産の滅失損等合 計 △11億円 (注)1. 上記影響額は現時点の見込みに基づく概算額であります。 2. 当社はかかる損害に備えた火災保険を付保しておりますが、保険金の受取額は現時点で確定していないため、 上記には含まれておりません。●役員報酬の減額について このように大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見込みとなった状況を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、2020年4月より当分の間、取締役、執行役員及び参与職の報酬を、職位・職務に応じて基本報酬月額の15%~7%を減額することとしましたので、併せてお知らせいたします。
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