東京製鉄が冴えない、今期最終利益予想引き上げもコンセンサスを下回る

　東京製鐵<5423.T>が冴えない。前週末２０日、２４年３月期第２四半期累計（４～９月）の単体決算を発表した。売上高は前年同期比６．０％増の１８９１億５２００万円、最終利益は同１６．３％減の１５６億１２００万円だった。７～９月期は製品出荷数量が計画を下回ったものの、鉄スクラップの購入単価やエネルギーコストが期初に比べて低下したという。通期の業績予想は売上高について３８５０億円から３６９０億円（前期比２．１％増）に下方修正した。最終利益の見通しは２４０億円から２４５億円（同２０．６％減）に引き上げたものの、２６０億円台とする市場のコンセンサスを下回った。業況に対する慎重な見方を広げる形となり、売りを促したようだ。

　あわせて同社は今期の年間配当予想を１０円増額し、５０円（前期比１０円増配）に修正したと発表した。同時に、取得総数１１３万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．０２％）、取得総額１８億円を上限とする自社株買いの実施も公表した。同日の取締役会で株主還元方針について決議し、原則として総還元性向を２５～３０％とする目標を掲げた。自社株の取得期間は１０月２３日から２０２４年３月３１日までとする。株主還元に前向きな姿勢を示したことは、下値を支える要因となった。

出所：MINKABU PRESS