332円
ASAHI EITOホールディングスの個人投資家の売買予想
予想株価
275円
登録時株価
521.0円
獲得ポイント
+5.45pt.
収益率
+2.11%
期間
短期投資 (数分~数日単位で売り買い)
理由
その他
2件のコメントがあります
家電量販最大手「ヤマダデンキ」と、東証2部上場の住宅設備メーカー「アサヒ衛陶」との業務提携に関する未公表情報をもとに株取引をしたとして、大阪地検特捜部は26日、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、アサヒ衛陶元社長の町元孝二容疑者と、京都市下京区の会社経営、上中康司容疑者を逮捕した。
特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
アサヒ衛陶はトイレの便器や洗面化粧台などの製造会社で、平成29年11月8日に、ヤマダデンキとの業務提携を公表した。
逮捕容疑は共謀し、両社の業務提携が公表前だった29年8月9日~21日、インサイダー情報をもとにアサヒ衛陶株計5万株を計約581万円で買い付けたとしている。また、上中容疑者は、町元容疑者からインサイダー情報の漏洩を受け、同年8月4日~11月7日、自らが経営する会社名義などで、同様に計65万株を計約8688万円で買い付けたとしている。株価変動に乗じた売買で利益を得る目的だったとみられる。アサヒ衛陶株の1株当たりの価格は、提携公表前の29年11月2日時点で1460円だったが、公表後の30年1月5日には3310円に上昇した。
逮捕前の今月20日、産経新聞は町元容疑者に取材を申し込んだが「何も話すことはない」とだけ答えた。
ホームページによると、アサヒ衛陶は昭和25年に大阪市住吉区で「丹司製陶」として設立し、39年に現在の社名に変更。42年に大阪証券取引所2部へ上場し、平成25年の現物株式の市場統合で東京証券取引所2部に上場した。
特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
アサヒ衛陶はトイレの便器や洗面化粧台などの製造会社で、平成29年11月8日に、ヤマダデンキとの業務提携を公表した。
逮捕容疑は共謀し、両社の業務提携が公表前だった29年8月9日~21日、インサイダー情報をもとにアサヒ衛陶株計5万株を計約581万円で買い付けたとしている。また、上中容疑者は、町元容疑者からインサイダー情報の漏洩を受け、同年8月4日~11月7日、自らが経営する会社名義などで、同様に計65万株を計約8688万円で買い付けたとしている。株価変動に乗じた売買で利益を得る目的だったとみられる。アサヒ衛陶株の1株当たりの価格は、提携公表前の29年11月2日時点で1460円だったが、公表後の30年1月5日には3310円に上昇した。
逮捕前の今月20日、産経新聞は町元容疑者に取材を申し込んだが「何も話すことはない」とだけ答えた。
ホームページによると、アサヒ衛陶は昭和25年に大阪市住吉区で「丹司製陶」として設立し、39年に現在の社名に変更。42年に大阪証券取引所2部へ上場し、平成25年の現物株式の市場統合で東京証券取引所2部に上場した。
当社元代表取締役の逮捕について
本日、大阪地方検察庁により、金融商品取引法違反の疑いがあるとして、当社元代表取締役である町元孝二氏が逮捕されました。このような事態が生じたことは極めて遺憾であり、株主の皆様、お客様をはじめとする関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
町元氏は、2020 年 11 月 26 日付けで当社取締役を退任し、同日、当社の全役職も辞任することにより当社を離れております。
本件につきましては、当社は、当局による調査に全面的に協力していましたが、調査に支障をきたすおそれがあることから、逮捕まで公表を控えておりました。
本件は同氏個人に対する被疑事実であり、これまでの当局による調査の過程において、現在当社に在籍する全ての役職員及び元役職員の本件への関与については、一切認められておりません。
当社としては今後の捜査の進捗を注視し、当局による捜査に全面的に協力するとともに、被疑事実が明らかになった時点で厳正に対処いたします。また、当社が開示すべき事実が判明した場合には、速やかに公表いたします。
当社は、本件を厳粛に受け止め、役職員のコンプライアンス意識の更なる向上に努めるとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化、必要な再発防止策を講じ、全社一丸となって信頼回復に努めてまいります。
本日、大阪地方検察庁により、金融商品取引法違反の疑いがあるとして、当社元代表取締役である町元孝二氏が逮捕されました。このような事態が生じたことは極めて遺憾であり、株主の皆様、お客様をはじめとする関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
町元氏は、2020 年 11 月 26 日付けで当社取締役を退任し、同日、当社の全役職も辞任することにより当社を離れております。
本件につきましては、当社は、当局による調査に全面的に協力していましたが、調査に支障をきたすおそれがあることから、逮捕まで公表を控えておりました。
本件は同氏個人に対する被疑事実であり、これまでの当局による調査の過程において、現在当社に在籍する全ての役職員及び元役職員の本件への関与については、一切認められておりません。
当社としては今後の捜査の進捗を注視し、当局による捜査に全面的に協力するとともに、被疑事実が明らかになった時点で厳正に対処いたします。また、当社が開示すべき事実が判明した場合には、速やかに公表いたします。
当社は、本件を厳粛に受け止め、役職員のコンプライアンス意識の更なる向上に努めるとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化、必要な再発防止策を講じ、全社一丸となって信頼回復に努めてまいります。
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