日本ヒューム Research Memo（10）：株主還元を強化

*13:10JST 日本ヒューム Research Memo（10）：株主還元を強化 ■日本ヒューム<5262>の成長戦略

3. 株主還元策
財務戦略（資本政策）としては、株主還元方針では営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある積極的な株主還元の実施を目指している。この基本方針に基づいて2025年3月期の配当予想（2025年3月期より中間配当を実施）は、2024年11月8日付で第2四半期末2.00円、期末2.00円、年間4.00円上方修正し、前期比13.00円増配の38.00円（第2四半期末19.00円、期末19.00円）としている。予想配当性向は34.3%となる。また2024年5月27日〜2024年9月30日に自己株式600,000株を取得した。また2025年中間期には、総還元性向50%以上、ROE目標を8%としたことを表明している。

株主優待制度（2023年9月末対象から実施）については、毎年9月末及び3月末現在で600株以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて「日本ヒューム・プレミアム優待倶楽部」で5,000種類以上の商品からお好みの商品を選べるポイントを贈呈している。また資本政策では、適切な株主資本に留意しながら、PBR1倍を意識した株価の向上を目指し、M&Aの実施、株主還元の強化、積極投資をテコとした利益成長によるROEの向上、営業利益向上を第1の目標と志向した営業活動及び事業運営を推進する。

4. サステナビリティ経営
ESG戦略としては、社会資本整備に貢献するコンクリート製品事業、脱炭素社会の実現に貢献する「e-CON（R）」など、社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を目指す。成長・SDGs投資では、プレキャスト製造への投資、「e-CON（R）」事業への投資、カーボンニュートラルに向けた設備投資、デジタル化・効率化・省力化に向けた投資、設備機能向上や生産基盤整備に向けた投資など、200年企業へ向かうための構造改革投資を実施する方針だ。なお2024年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定され、2024年11月にはパートナーシップ構築宣言をリリースした。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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