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日本ヒュームのニュース
*13:04JST 日本ヒューム Research Memo(4):ICTを活用した新技術や新システムを開発
■日本ヒューム<5262>の事業概要
4. 戦略分野の新技術・新製品
(1) 中掘工法の拡大
建設残土やCO2排出量の削減にも貢献する中掘工法において業界トップの支持力を目指す新工法の開発に取り組んでおり、必要な施工試験が完了し、施工技術審査証明を2024年7月に取得済。新工法に使用する既製コンクリート杭についても近々評定取得見込みで今後拡販に向けて取り組む見込みである。
(2) ICTを活用した施工管理「Pile-ViMSys(R)」
2021年7月に開発したICTを活用した次世代型DX施工管理システム「Pile-ViMSys(R)」に杭伏図機能を追加し操作性の向上を行っている。これにより、工事現場に臨場することなく工事関係者がリアルタイムで杭の施工状況を把握することが可能となった。また「Pile-ViMSys(R)」と連動する電子黒板アプリケーション「ViMCam(ヴィムカム)(R)」はプレキャスト工事へ適用を拡大するため、今期中にPCウェル実現場での試験運用を見込んでいる。
(3) 工場の省人化ニーズに対応する「3Dプリンター」の導入
同社は、工場の省人化・省力化を図る3Dプリンティング技術の活用にも取り組んでおり、この技術を用いて製造した製品の納入実績が出始めている。今後も「3Dプリンター」の活用により、様々な形状の製品や大型製品を製造し、プレキャスト事業のソリューション実現を推進する。既に3件の実案件に出荷中。
(4) 低炭素型高機能コンクリート「e-CON(R)」
低炭素型高機能コンクリート「e-CON(R)」は、2019年に東京都下水道サービスと共同開発した環境配慮型の素材である。高炉スラグやフライアッシュといったリサイクル材を有効活用し、通常のコンクリートに比べてCO2を約8割削減できるため環境面で優れているほか、耐塩害性能や耐酸性能もトップクラスであるため長寿命化も実現できる。対応可能製品はヒューム管、セグメント、マンホール、ボックスカルバート、壁高欄など幅広く、カーボンニュートラル時代の新しいコンクリート製品として需要拡大が期待されている。そして国土交通省の令和4年度横浜港新本牧護岸(防波)A築造工事において生物共生型港湾構造物として採用された。また2024年11月にはセメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明(一般財団法人土木研究センター)を取得した。さらに耐塩害性などの追加試験を実施中であり、さらなる審査証明範囲の拡大を進め、様々な現場(港湾、上・下水道、道路、河川等)での採用を目指す。
(5) コンクリート推進管の新しい継手
高耐圧対応コンクリート推進管JIP-PIPEの新しい継手認定(JSWAS A-2)を取得。これにより、地盤変位や障害物に対しての止水性能が10%向上している。
公共工事は国土強靭化関連で需要堅調
5. リスク要因と課題・対策
コンクリート二次製品の需要は建設投資(民間建築工事、公共工事)の影響を受け、競争激化、原材料価格変動、現場人手不足による工事進捗遅れなどもリスク要因となる。需要面では、一般的に民間建築工事は景気変動の影響を受ける可能性があるが、公共工事は防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で需要が堅調に推移することが予想される。競合の面では、同社は競争力の一段の強化に向けた技術力・品質力の向上や新技術・新製品の開発を推進している。収益性の面では、建設関連業界全般に民間建築工事は利益率が低くなる傾向があるため、基礎事業の収益力向上が今後の課題である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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4. 戦略分野の新技術・新製品
(1) 中掘工法の拡大
建設残土やCO2排出量の削減にも貢献する中掘工法において業界トップの支持力を目指す新工法の開発に取り組んでおり、必要な施工試験が完了し、施工技術審査証明を2024年7月に取得済。新工法に使用する既製コンクリート杭についても近々評定取得見込みで今後拡販に向けて取り組む見込みである。
(2) ICTを活用した施工管理「Pile-ViMSys(R)」
2021年7月に開発したICTを活用した次世代型DX施工管理システム「Pile-ViMSys(R)」に杭伏図機能を追加し操作性の向上を行っている。これにより、工事現場に臨場することなく工事関係者がリアルタイムで杭の施工状況を把握することが可能となった。また「Pile-ViMSys(R)」と連動する電子黒板アプリケーション「ViMCam(ヴィムカム)(R)」はプレキャスト工事へ適用を拡大するため、今期中にPCウェル実現場での試験運用を見込んでいる。
(3) 工場の省人化ニーズに対応する「3Dプリンター」の導入
同社は、工場の省人化・省力化を図る3Dプリンティング技術の活用にも取り組んでおり、この技術を用いて製造した製品の納入実績が出始めている。今後も「3Dプリンター」の活用により、様々な形状の製品や大型製品を製造し、プレキャスト事業のソリューション実現を推進する。既に3件の実案件に出荷中。
(4) 低炭素型高機能コンクリート「e-CON(R)」
低炭素型高機能コンクリート「e-CON(R)」は、2019年に東京都下水道サービスと共同開発した環境配慮型の素材である。高炉スラグやフライアッシュといったリサイクル材を有効活用し、通常のコンクリートに比べてCO2を約8割削減できるため環境面で優れているほか、耐塩害性能や耐酸性能もトップクラスであるため長寿命化も実現できる。対応可能製品はヒューム管、セグメント、マンホール、ボックスカルバート、壁高欄など幅広く、カーボンニュートラル時代の新しいコンクリート製品として需要拡大が期待されている。そして国土交通省の令和4年度横浜港新本牧護岸(防波)A築造工事において生物共生型港湾構造物として採用された。また2024年11月にはセメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めて建設技術審査証明(一般財団法人土木研究センター)を取得した。さらに耐塩害性などの追加試験を実施中であり、さらなる審査証明範囲の拡大を進め、様々な現場(港湾、上・下水道、道路、河川等)での採用を目指す。
(5) コンクリート推進管の新しい継手
高耐圧対応コンクリート推進管JIP-PIPEの新しい継手認定(JSWAS A-2)を取得。これにより、地盤変位や障害物に対しての止水性能が10%向上している。
公共工事は国土強靭化関連で需要堅調
5. リスク要因と課題・対策
コンクリート二次製品の需要は建設投資(民間建築工事、公共工事)の影響を受け、競争激化、原材料価格変動、現場人手不足による工事進捗遅れなどもリスク要因となる。需要面では、一般的に民間建築工事は景気変動の影響を受ける可能性があるが、公共工事は防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で需要が堅調に推移することが予想される。競合の面では、同社は競争力の一段の強化に向けた技術力・品質力の向上や新技術・新製品の開発を推進している。収益性の面では、建設関連業界全般に民間建築工事は利益率が低くなる傾向があるため、基礎事業の収益力向上が今後の課題である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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