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日本電気硝子のニュース
<動意株・30日>(大引け)=識学、高田工、日電硝など
識学<7049.T>=後場急伸。きょう昼ごろに発表した22年2月期上期(3~8月)の連結業績は、売上高18億100万円(前年同期比86.4%増)、経常損益1億9700万円の黒字(前年同期は2500万円の赤字)となり、これを好感する買いが入っている。講師の積極採用や顧客基盤拡大のためのマーケティング継続を背景に、マネジメントコンサルティングサービスの契約社数が増加したほか、プラットフォームサービスでは注力分野の「識学 基本サービス」の契約が大きく伸び、組織コンサルティング事業の収益が急拡大したことが寄与した。
高田工業所<1966.T>=急動意。600円台後半のもみ合いを上放れてきた。総合プラントメーカーで、鉄鋼、化学、電力のほかエレクトロニクス分野でも実績が高い。パワー半導体関連の一角でもあり、SiCウエハーを高速・高品質に切断できる超音波カッティング装置CSXシリーズを展開している。きょう前場取引終了後に、コロナ禍で大規模な展示会が開催しにくい環境下、PRツールとして「バーチャル展示会」を10月1日から開催することを発表、これも株価の新たな刺激材料となっている。
日本電気硝子<5214.T>=急反発。29日の取引終了後、21年12月期の連結業績予想について、売上高を2800億円から2950億円(前期比21.5%増)へ、営業利益を280億円から340億円(同92.5%増)へ、純利益を210億円から270億円(同77.0%増)へ上方修正したことが好感されている。主力の薄型パネルディスプレー(FPD)用ガラスやガラスファイバーを中心に堅調な需要が続き、想定を上回る見込みとなったことが要因としている。同時に、上限を500万株(発行済み株数の5.17%)、または100億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は10月1日から12月30日までで、中期経営計画「EGP2021」の成果として株主還元の充実を図るためという。
放電精密加工研究所<6469.T>=大幅高で年初来高値更新。時価総額100億円未満と小型だが、金属放電加工で国内トップクラスの実力を持ち、押出用金型でも高い商品競争力を誇っている。新型コロナの影響が一巡するなか、航空機エンジン部品関連の需要が復調傾向にあり、航空宇宙分野での活躍も見込まれている。22年2月期は営業損益が4億円の黒字(前期は5億6500万円の赤字)と急回復見通しにあるほか、株式需給面でも信用買い残は13万株程度で上値が軽い。
BASE<4477.T>=4日ぶり切り返す。9月中旬以降は調整色の強い展開を強いられ、前日は1038円まで水準を切り下げ4ケタ大台割れも意識させたが、一転してきょうは大口買いが入り切り返しを鮮明としている。同社は個人や小規模事業者を対象としたECサイト制作の運営を行っている。29日取引終了後、ネットショップ作成サービス「BASE」がショートムービープラットフォーム「TikTok」とプロダクト連携を目的に提携したことを発表、これがポジティブサプライズとなった。BASE加盟店はTikTokを活用したネットショップへの集客・販促が可能になることで、収益成長に向けた足場となるとの思惑が投資資金を誘導している。
MRT<6034.T>=ストップ高。29日の取引終了後、日本郵便(東京都千代田区)と実証実験に向けた基本合意書を締結したと発表しており、これを材料視した買いが膨らんでいるようだ。この実証実験は、オンライン診療からオンライン服薬指導、処方薬配送までの一貫したサービス提供を目指したもの。MRTが持つ医療機関・医師とのネットワークや会員基盤を活用し、日本郵便が有する日本全国の配送網を利用した処方薬の最短当日配送スキームを取り入れた新たなプラットフォームの構築を検討していく。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
高田工業所<1966.T>=急動意。600円台後半のもみ合いを上放れてきた。総合プラントメーカーで、鉄鋼、化学、電力のほかエレクトロニクス分野でも実績が高い。パワー半導体関連の一角でもあり、SiCウエハーを高速・高品質に切断できる超音波カッティング装置CSXシリーズを展開している。きょう前場取引終了後に、コロナ禍で大規模な展示会が開催しにくい環境下、PRツールとして「バーチャル展示会」を10月1日から開催することを発表、これも株価の新たな刺激材料となっている。
日本電気硝子<5214.T>=急反発。29日の取引終了後、21年12月期の連結業績予想について、売上高を2800億円から2950億円(前期比21.5%増)へ、営業利益を280億円から340億円(同92.5%増)へ、純利益を210億円から270億円(同77.0%増)へ上方修正したことが好感されている。主力の薄型パネルディスプレー(FPD)用ガラスやガラスファイバーを中心に堅調な需要が続き、想定を上回る見込みとなったことが要因としている。同時に、上限を500万株(発行済み株数の5.17%)、または100億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は10月1日から12月30日までで、中期経営計画「EGP2021」の成果として株主還元の充実を図るためという。
放電精密加工研究所<6469.T>=大幅高で年初来高値更新。時価総額100億円未満と小型だが、金属放電加工で国内トップクラスの実力を持ち、押出用金型でも高い商品競争力を誇っている。新型コロナの影響が一巡するなか、航空機エンジン部品関連の需要が復調傾向にあり、航空宇宙分野での活躍も見込まれている。22年2月期は営業損益が4億円の黒字(前期は5億6500万円の赤字)と急回復見通しにあるほか、株式需給面でも信用買い残は13万株程度で上値が軽い。
BASE<4477.T>=4日ぶり切り返す。9月中旬以降は調整色の強い展開を強いられ、前日は1038円まで水準を切り下げ4ケタ大台割れも意識させたが、一転してきょうは大口買いが入り切り返しを鮮明としている。同社は個人や小規模事業者を対象としたECサイト制作の運営を行っている。29日取引終了後、ネットショップ作成サービス「BASE」がショートムービープラットフォーム「TikTok」とプロダクト連携を目的に提携したことを発表、これがポジティブサプライズとなった。BASE加盟店はTikTokを活用したネットショップへの集客・販促が可能になることで、収益成長に向けた足場となるとの思惑が投資資金を誘導している。
MRT<6034.T>=ストップ高。29日の取引終了後、日本郵便(東京都千代田区)と実証実験に向けた基本合意書を締結したと発表しており、これを材料視した買いが膨らんでいるようだ。この実証実験は、オンライン診療からオンライン服薬指導、処方薬配送までの一貫したサービス提供を目指したもの。MRTが持つ医療機関・医師とのネットワークや会員基盤を活用し、日本郵便が有する日本全国の配送網を利用した処方薬の最短当日配送スキームを取り入れた新たなプラットフォームの構築を検討していく。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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