Rebase、1Qから過去最高の利用数 前年同期比で営業利益53％増、売上高30％増と通期計画に対し好スタート

2025年3月期第1四半期決算説明

佐藤海氏（以下、佐藤）：株式会社Rebase代表取締役の佐藤海です。当社の2025年3月期第1四半期決算説明動画をご視聴いただきまして、誠にありがとうございます。この時間を通じて当社についてのご認識とご理解をいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。

本日の流れとしては、2025年3月期第1四半期業績、そして当社の成長戦略の順でご説明します。なお、会社概要等についてはスライドのAppendixをご参照ください。

レンタルスペース領域におけるシーズナリティ

当社の第1四半期の業績についてご説明します。業績予想に対する進捗状況をご説明するにあたり、まずは「インスタベース」のシーズナリティについて触れたいと思います。

レンタルスペース市場は成長市場であることに加え、10月から12月の第3四半期がレンタルスペースに対する認知とニーズが1年で最も高まる繁忙期であるため、上半期よりも下半期に売上が偏重する傾向があります。

四半期推移：売上高

グラフは四半期別の売上高の推移を表しています。過去3期において、シーズナリティどおりの推移となっていますが、今回の2025年3月期第1四半期においては成長戦略に基づいた取組が実を結び、前年同期比30パーセント増と大きく成長しています。

四半期推移：営業利益および営業利益率

こちらは四半期別の営業利益、そして営業利益率の推移を表したグラフです。売上を前期比で大きく伸ばした結果、営業利益は前年同期比53パーセント増、営業利益率も23パーセントでの着地となりました。

重要指標の進捗

「インスタベース」における重要指標についてご説明します。「インスタベース」における最重要指標は利用総額であり、スペースの利用数と予約の平均単価の掛け合わせで構成されています。

そのため、いずれの指標も成長していれば、当然利用総額は大きく成長します。この利用総額の成長のために、当社では特に利用数の成長に重きを置いて取り組んでいます。第1四半期の結果としては、この利用数が過去最高を更新したため、結果として大きく業績を伸長させることができました。

重要指標の成長推移：利用数

各指標について詳しくご説明します。まずは利用数ですが、第1四半期は31万5,000件のスペース利用があり、前期比で30パーセント増と、過去最高を更新することができました。業績予想に対する進捗率は24パーセントとなっています。

効率的な広告宣伝費の投下を含め、オンライン集客の効率を最大化できたことにより、サイト全体への流入数が増加しました。特に少人数利用が今なお大きく成長していることに加え、より多くの人数を伴うスペース利用も堅調に増加しました。

重要指標の成長推移：平均単価

平均単価は、特に利用数の多い「ビジネス」「勉強・読書」における単価が、前年同期比で増加傾向にありました。

その一方で、安価にご利用いただける少人数利用が引き続き大きく成長しており、全体としての平均単価は微増で着地しています。

重要指標の成長推移：利用総額

最重要指標である利用総額は13億円を超え、第1四半期として過去最高の着地となりました。前期比では31パーセント増となり、業績予想に対する進捗率は24パーセントとなっています。シーズナリティを踏まえると、この第1四半期は非常によいスタートを切ることができたと思っています。

重要指標の成長推移：掲載スペース数

掲載スペース数については、自然流入によるスペース獲得が引き続き好調です。加えて、これまでアライアンスを組んできた大手企業によるスペースの追加掲載も増加し、前期比28パーセント増の3万6,300件となりました。

今後も、新たなスペースカテゴリの拡充によって自然流入とアライアンスをより一層促進し、スペース獲得をますます加速させていきます。

重要指標における成長率は順調に推移

こちらのスライドは、これまでご覧いただいたKPIを、各事業年度の第1四半期の数値のみでまとめたものです。順調に成長していることがご確認いただけると思います。

重要指標における成長率は順調に推移

昨年度までの通期の推移です。

2025年3月期 第1四半期 業績

以上の各重要指標を成長させることができた結果、第1四半期の業績としては、売上高は前期比30パーセント増の4億1,200万円、販管費は前期比25パーセント増の3億300万円、営業利益は前期比53パーセント増の9,300万円となりました。

販管費の内訳（前年同期比較）

第1四半期における販管費の内訳を前年同期で比較したグラフです。

主に、広告宣伝費や人件費等の増加により、前期比で6,000万円の増加となっています。人件費等については、人員の増加と賞与引当金の計上開始により増加しています。

販管費の内訳（四半期推移）

四半期別販管費の内訳と推移です。2025年3月期第1四半期は、前期比25パーセント増となっています。

BSサマリ

BSサマリです。M&Aを含めた投資活動によって現預金が減少し、固定資産が増加しています。

インスタベースの成長戦略

当社の成長戦略についてご説明します。

「インスタベース」の成長戦略です。さらなる成長の実現に向けて、「集客力の強化」「UI/UXの最適化」「平均単価の向上」「掲載スペースの最大化」の4つに注力していきます。

トピックスサマリ

当社では、「インスタベース」の成長戦略に基づいた取組を日々実施しています。第1四半期は、特に集客力の強化に加え、サービス認知度の向上につながる取組を行い、利用数を大きく成長させることができました。

法人アカウント機能

中でも特にご注目いただきたいのは、法人アカウント機能です。法人アカウント機能とは、法人単位で予約から支払いまでの一括管理を可能とするサービスです。

第1四半期には、この法人アカウント機能に、「利用可能な会場タイプの指定」「1人当たりの利用上限額の設定」の2つの新機能を追加しました。これによって法人利用の利便性が飛躍的に向上し、「インスタベース」がビジネス拡大により一層貢献できるようになりました。

株式会社Libertyshipを持分法適用関連会社化

成長戦略における投資活動に関してご説明します。

当社は、2024年5月末日をもって、株式会社Libertyshipを持分法適用関連会社としました。こちらのイラストは、Libertyship社との協業により、さまざまな「和」と「きっかけ」があふれる社会をイメージして描いたものです。

両社の強みを活かし、新たな価値の創出とさらなる展開を行うことにより、ビジョン・ミッションの実現を今まで以上に加速させていきます。

株式会社Libertyshipの事業内容

Libertyship社は、宮崎を拠点としたエリア開発、施設運営に加え、「バレルサウナ」の販売といった事業を展開しています。

株式会社Libertyship 「SAUNA PARKING」

短期から中長期的な効果をもたらす「SAUNA PARKING」の展開に関してご説明します。「SAUNA PARKING」は、特許出願中のIoTサウナシステムを搭載しており、既存のサウナ事業者が抱えているいくつもの課題を解決することに加え、「インスタベース」と連携することで、集客から予約、さらには利用までを一貫して提供することが可能となります。

これにより「SAUNA PARKING」の販売による収益、IoTサウナシステムの導入によるストック収益、「インスタベース」を介した集客による収益、これらがマネタイズポイントとなります。

「インスタベース」においては、すでにサウナカテゴリを公開していますので、本協業により集客対象をさらに拡大できると考えています。

両社のケイパビリティ

中長期的には、これまでの当社の集客力や、データアセット、販売チャネルに、Libertyship社の企画力や開発力、エリアプロデュース力が加わることにより、今後、新たなプロダクトを次々と創出していくことが可能になると考えています。

株式会社Libertyshipとの協業で狙う市場の拡大

郊外および地方特化型スペースの展開も狙いながら、Libertyship社が展開している青島モデルを成功事例とし、地方の遊休エリアのプロデュースや活性化につなげることで、当社のビジョンとミッションを実現していきます。

当社におけるM&Aの方針

当社の投資戦略として、「インスタベース」とのシナジーを見込める企業を第一優先としています。そして、事業領域の拡大を可能にする企業もスコープに入れ、投資活動を行っていくことで、さらにその先にある新規領域への進出可能性も高めていきます。なお、Libertyship社への出資は、主に「インスタベース」とのシナジーの創出を目的としています。

市場規模

市場規模についてご説明します。「インスタベース」が属するスペースシェア市場では、場所の需要と供給、その両面から、今後も飛躍的な成長が見込まれます。

第一に需要です。働き方や趣味の多様化により、レンタルスペースの利用ニーズが、さまざまな用途において拡大しています。「インスタベース」は現代のライフスタイルの変化を捉え、利用者の多様なニーズに応えるかたちで、今後も成長を続けていきます。

第二に供給です。つまり遊休スペースの増加についてです。「少子高齢化や人口減少などを背景とした空き家問題」「都心において変わらず供給され続ける新規オフィス」「入居者が抜けたあとの空室がなかなか埋まらない二次空室問題」などの諸問題から想定される未来として、今までの賃貸借契約という商習慣だけでは、スペースの利活用が難しくなっていくと想定しています。そのため、スペースのシェアという新しい場所のあり方は、今後より一層求められていくと考えています。

スライドの図は、各調査データをもとに当社にて推計した市場規模です。2022年度時点での市場シェアは2パーセント程度となっていますが、市場の拡大に貢献しながらも、この成長軌道にある市場でシェアをしっかりと高めていき、ビジョン、そしてミッションの実現を目指していきます。

以上で、第1四半期の決算説明を終了します。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。