新興市場見通し：外部環境と需給の悪化で個人の含み損益を懸念

*15:13JST 新興市場見通し：外部環境と需給の悪化で個人の含み損益を懸念 ■米10年債利回りの上昇基調を警戒

今週の新興市場は3週続落。米リッチモンド連銀のバーキン総裁が0.25ptの利上げに支持を表明したことで大幅利上げの懸念が緩和するなか、週初は小幅ながら買い戻しが先行。しかし、その後は週末まで下落が続いた。米2月サービス業購買担当者景気指数（PMI）が予想以上に改善し、大幅に上昇した米長期金利がリスク回避の売りを強めた。また、週末は米1月個人消費支出（PCE）コアデフレーターの発表を前にした警戒感から手仕舞い売りが広がった。なお、週間騰落率は日経平均が－0.22％だったのに対して、マザーズ指数は－2.25％、東証グロース市場指数は－2.00％だった。

時価総額上位銘柄は週間で軒並み下落しており、フリー<4478>が－11％、弁護士ドットコム<6027>が－9.5％、FPパートナー<7388>が－8.0％、BuySell Technologies<7685>が－7.9％、アイドマホールディングス<7373>が－7.9％、ANYCOLOR<5032>が－7.0％、などとなった。週間騰落率ランキングでは、メタバース関連のリリースや持株会社体制への移行の発表などを材料に人気化した東京通信<7359>が＋60％と急伸。トヨタ自動車<7203>が米国で電気自動車（EV）の生産を開始するとの報道を契機に日本電解<5759>も動意づき、＋31.7％と上昇した。

■米PCE上振れで投資家心理は一段と悪化、新たにIPO7社承認

来週の新興市場は軟調な展開か。今週末に発表された米1月PCEコアデフレーターは前月比及び前年比で予想を上回り、伸び率も共に12月から拡大した。インフレ懸念が改めて強まっている。遅行性のある住居費（家賃などから構成）の影響で高く出やすい消費者物価指数（CPI）と比べて、PCEは家賃の影響を受けにくいにもかかわらず、今回のPCEコアが大きく予想を上振れ、モメンタムも加速してしまった意味合いはかなりネガティブだ。再び騰勢を強めている米10年債利回りが4％を超えてきた場合には、昨年10月に付けた4.3％を更新する可能性も考えられ、今後も金利動向に神経質な地合いが続きそうだ。

また、今週末は次期日本銀行総裁候補である植田和男氏の衆議院での所信聴取が総じて無難に消化されたにもかかわらず、大きく買い戻された日経平均に対して新興株は軟調だった点も気掛かり。

2月第3週（13－17日）に信用買い残が増加した上位銘柄のうち、メディネット<2370>、エクサウィザーズ<4259>、アライドアーキテクツ<6081>、シェアリングT<3989>、神戸天然物化学<6568>、トレンダーズ<6069>などは今週（20－24日）の株価が軟調に推移している。特にエクサウィザーズ、アライドアーキテクツ、イーディーピー<7794>などは直近にストップ安も挟んでおり、個人投資家の含み損益の悪化が懸念される。日経平均やTOPIXが25日線や75日線などの主要移動平均線上を維持している一方、マザーズ指数が25日線、75日線を下回ってきていることも弱さを示唆している。米国でのインフレ懸念の再燃で投資家心理が悪化していることもあり、目先の新興株には慎重なスタンスが求められよう。

個別では、25日線上を維持し、上場日以降の株価推移に安定感のあるところでmonoAI<5240>、スマートドライブ<5137>、FIXER<5129>、サンクゼール<2937>、サンウェルズ<9229>、M&A総合研究所<9552>、ELEMENTS<5246>などに注目したい。なお、今週はArent<5254>など新たに7社の新規上場が承認されている。


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