アップコン、27年1月期は新中期経営計画を前倒しで上方修正し売上高13億円を目指す

目次

松藤展和氏：アップコン株式会社代表取締役社長の松藤展和です。2027年1月期（第24期）〜2028年1月期（第25期）にかけての新中期経営計画ローリングについてご説明します。

本日は、スライドに記載の目次に沿ってご説明します。

01.事業環境および前中期計画の振り返り

当社の事業環境は、国土強靭化計画と防衛費予算の拡充により、昨年に引き続き良好かつ拡大傾向にあります。資料に記載のとおり、民間事業および公共事業の両分野で当社事業の需要が増加すると見込んでいます。

01.事業環境および前中期計画振り返り（前22期実績および23期上方修正予算）

当社は、2022年12月に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しました。上場から約3年経過し、上場によるアップコン工法の認知度・知名度は確実に上がってきていると実感しています。

前2025年1月期（第22期）の実績は過去最高売上高、及び最高利益となりました。

2026年1月期（第23期）当初予算に関しては、期初予算10億円を計画しましたが、大型案件の受注があり、1回目12億円、2回目13億2,000万円に上方修正予算としました。

01.事業環境および前中期計画の振り返り（実績対比および23期最終予算）

現状ここ4年間では年度によって若干の変動はありますが、当初立てた年間3パーセントから5パーセントの売上増を見込む事業計画に対して、予算を上回る結果となりました。

売上高は2025年1月期（第22期）に関しては、実績が11億9,400万円と当初予算を上回る結果となりました。2026年1月期（第23期）の売上高の最終修正後予算は13億2,000万円となりました。

営業利益については、2025年1月期（第22期）の実績が3億3,188万8,000円でした。2026年1月期（第23期）の営業利益の修正後予算は3億5,000万円です。

販売管理費については、2025年1月期（第22期）の実績が4億2,257万3,000円でした。2026年1月期（第23期）の販売管理費の修正後予算は4億9,900万円でした。

23期実績は2026年3月12日の決算短信にて開示します。

全体として2023年1月期から2025年1月期にかけて売上高と営業利益は上昇傾向となっており、販売管理費は第22期で増加しています。これは主に広告宣伝費及び研究開発費増によるものです。

以上が予算と実績の対比の概要です。

02.めざす姿

当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを経営方針としています。

02.めざす姿

当社は、ウレタン樹脂を使った施工および研究開発で事業を展開しています。工場・倉庫・店舗や一般の住宅などの建物において、地盤の不同沈下を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙を完全ノンフロンのウレタン樹脂と小型機械を用いた独自のアップコン工法によって修正する施工を主力事業として展開しています。

また、新たな事業展開推進のために多数のプロジェクトを進行させています。硬質発泡ウレタン樹脂の新規応用分野への研究開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を開拓するサイクルを実現する研究開発型企業を目指しています。

03.新中期経営計画ローリング（新中期経営計画目標）

当社は新中期経営計画として、3つの目標を設定しました。「次なる株式市場に向けた沈下修正事業のシェア拡大」「研究開発への取り組みを強化」「営業力強化に向けた社内システムDX化 」です。引き続き上記の目標をより「生産性UP」を軸として進めていきます。

03.新中期経営計画目標ローリング（業績目標）

業績目標については、2029年1月期（第26期）に売上高15億円を目指します。2027年1月期（第24期）は当初売上高予算の12億円から1年前倒しで上方修正し、13億円を目指します。第25期はローリングを考慮していません。よって、2027年1月期終わりに再度計画を行います。

04.成長戦略（沈下修正セグメント）

当社は、ウレタン樹脂を使用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業として展開しています。民間事業では、工場・倉庫・店舗・住宅などの建物構造物の沈下修正工事を行っています。公共事業では、道路・港湾・空港や農業用水路トンネルなどの社会インフラの維持・補修工事を行っています。

04.成長戦略（研究開発から早期事業化）

研究開発プロジェクトについてご説明します。「農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法」（FRT工法）は研究開発から早期事業化した工法の1つです。今後10年のうちに標準耐用年数を超過する施設は、日本全国に設置されている農業用水路トンネル全体の17パーセントを占め、農業用水路のトンネル補修需要は今後も増加傾向にあります。

04.成長戦略（研究開発プロジェクト）

研究開発について、アップコンでは現在、4つの研究開発プロジェクトが進行中です。特殊なウレタン樹脂の可能性を追求し、自ら事業を創出して新事業を確立していきます。

04.成長戦略（事業化に向けた研究開発プロジェクト）

事業化に向けた進行中の研究開発プロジェクトについて、一部をご説明します。

コンクリート柱ウレタン強化工法「頑強柱（がんきょうちゅう）」は、既設の3.5kNコンクリート柱の中空部に、補強用に開発した硬質発泡ウレタン樹脂を注入・充填することでコンクリート柱の破壊荷重を増加させ、自然災害時のコンクリート柱の倒壊を防ぐ工法です。

既設コンクリート柱を強化するため、撤去する必要がなく短工期でコストを抑えながら国土の強靭化に貢献できる工法です。こちらの工法は特許出願中になります。

04.成長戦略（事業化したプロジェクト）

応急復旧工法「ダンタン」は、震災時に被災して生じた道路の段差に、高強度ウレタン樹脂を吹き付けてスロープを作成し、応急的に走行を可能にする工法です。特許を取得しています。

資機材一式を搭載したトラックで駆け付け、発生した段差に2液性のウレタン樹脂を吹き付けます。高強度ウレタン樹脂は、吹き付けた直後から硬化する性質を持っているため、スロープ作成後15分で走行可能になります。また、段差だけでなく不陸や陥没にも吹き付けて補修することが可能です。

04.成長戦略（事業化したプロジェクト）

道路の陥没防止に適用する、ウレタン空洞充填工法についてご説明します。本工法は、埋設管の老朽化などにより生じた道路の路盤内に発生した空洞に硬質ウレタン樹脂を充填する工法で、短工期かつ開削不要で施工できる点が特徴です。

使用する材料は国土交通省の上層路盤の品質規格で定められた材料と同等以上の強度を短時間で発現します。こちらの工法は特許出願中になります。

04.成長戦略（グローバル事業戦略）

続いて、グローバル事業戦略についてご説明します。ベトナムLacViet社（ラックベット社）とのライセンス契約満了に伴い、今後は当社が主体となって現地の営業活動・販売促進活動を行います。施工の際はLacViet社が当社の専属施工会社となって行う体制が整いました。

昨年はベトナム全土への施工を目指し、北ベトナムから南ベトナムまでの営業活動拡大を目的に、建設総合展示会「VIETNAM INTERIOR & BUILD EXPO」に出展しました。岡三リビックベトナム社のブース内でアップコン工法のPRを実施しました。

04.成長戦略（営業施策）

続いて、具体的な営業施策の一部をご説明します。プロモーション展開の施策についてご説明します。

1つ目、デジタルマーケティングの強化です。具体的にはWebコンテンツの拡充（新規製品ページの整備）、SEO対策の強化、WEB広告の出稿、メール配信施策による施工事例やコラムの充実を図ります。

2つ目、展示会出展です。新規リード獲得に向けてIRの展示会を含め年間で5件から7件以上の展示会に出展予定です。

3つ目、現地調査を無料で行う調査無料キャンペーンを実施します。これらの施策により多角的な接点を構築し、シェア拡大を目指します。

04.成長戦略（営業施策）

4つ目、認知度向上を目的とした新聞出稿・広告の設置です。これらの施策によりシェア拡大に努めたいと考えています。

04.成長戦略（事業投資）

2028年1月期（第25期）は、自社研究施設兼倉庫を新築予定です。建物に2億円から4億円を想定しています。

また、社内DX化の推進として、新たに営業支援システムを実用化しており、効率化および施工関連資料の共有管理を目指しています。導入の予算は350万円を予算化しています。

次なる株式市場へのステップアップを目指し、営業管理体制と内部管理体制をより強化していきます。

04.成長戦略（財務目標）

次なる株式市場へのステップアップを視野に入れた資金計画として、今後の資金使途をグラフ化しました。営業活動から得られる資金で3年間資金運用を行っていきます。

04.成長戦略（資金内容状況）

資金内容についてはご覧のとおりです。事業活動より得られた余剰資金を、安全性の高い債券・株式などを中心に、短期（1年内）投資から長期（1年以上）投資に移行していきます。

04.成長戦略（損益計算書および自己資本額）

2028年1月期（第25期）までの数値計画です。前述の事業活動を通じ、次なる株式市場へ向け経営基盤の強化を図っていきます。

05.組織体制と人材育成

2027年1月期（第24期）の組織体制はご覧のとおりです。管掌役員の体制を明確化し、内部体制基盤を強化します。

新人事制度をスタートさせ、より明確な人事評価が行える体制を確立します。

関連企業や大学と連携し、研究開発や人材採用の強化を図ります。

05.組織体制と人材育成（健康経営）

当社は基本理念に「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を掲げており、独自の健康経営に取り組んでいます。

当社は9年連続で「健康経営優良法人」に認定されており、「ブライト500」認定はスタート時から5年連続で認定を更新しています。

主な取り組みは資料のとおりとなります。これらの活動は、健康経営に取り組む他企業から事例紹介やアドバイスを求められることもあります。今後も社員全員の健康維持、向上に向けた取り組みを推進していきます。

05.組織体制と人材育成（採用目標）

採用目標として、毎年技術部の新卒採用を2名以上としました。また、中途採用（第2新卒含む）で1名程度の採用を目標としています。

05.組織体制と人材育成（従業員構成と想定推移）

従業員構成については直接人員の構成比を85パーセント以上に維持し、生産性向上およびコストコントロールの強化を図っていきます。

06.コーポレートガバナンスおよび内部統制強化

当社のコーポレートガバナンスとして、次の3つの目標を定めました。「ステークホルダーの保護と利益向上を重視し企業価値の向上を図る」「適時開示および情報管理の強化」「取締役会の充実」です。この3つの目標を実現することで、ステークホルダーの満足度の向上を図っていきます。

続いて、当社の内部統制として、次の3つの目標を定めました。「業務プロセスの徹底管理」「財務管理および報告・開示体制の強化」「法令遵守の徹底」です。以上の目標を実現し、次なる株式市場へのステップアップを目指します。

07.Topics（設備投資）

当社は研究施設兼倉庫用として川崎市高津区末長に土地（面積317.70平方メートル）を取得しました。取得の理由は事業戦略上の位置づけとしています。今後のスケジュールは、2027年1月期（第24期）中に設計プランの確定、2028年1月期（第25期）に着工及び竣工予定です。

07.Topics（IR活動）

引き続き、株主・投資家等のステークホルダーのみなさまに対する情報開示を適時・適正に行い、相互理解を深めるために積極的なIR活動を行います。今後も社会価値の創造と事業の成長を両立させ、中期経営計画をしっかり実行していきます。