【QAあり】テスHD、1Qは前年比増収増益 デリバティブ評価損益を除く当期純利益の増加を見込み、期末の増配予想を発表

2025年6月期第1四半期決算説明

石脇秀夫氏：テスホールディングス株式会社取締役会長取締役会議長の石脇です。本日は、ご多忙の中、当社の2025年6月期第1四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。それでは、2025年6月期第1四半期の決算概要について山本からご説明します。

山本一樹氏（以下、山本）：代表取締役社長の山本です。本日はお忙しい中、ご参加いただき、ありがとうございます。それでは、2025年6月期第1四半期の決算概要についてご説明します。

経営ビジョン

経営ビジョンです。TESSグループは、顧客のTotal Energy Saving & Solutionを実現する「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指しています。

エグゼクティブサマリー

エグゼクティブサマリーです。第1四半期の連結業績について、売上高は83億800万円、売上総利益は21億300万円、営業利益は9億4,400万円、経常利益は7億5,700万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億8,400万円、ROEは1.7パーセントとなりました。

全体としては、前年同期比で増収増益となりました。

セグメント別の概要として、エンジニアリング事業は、省エネ・再エネ共に受託型EPCが好調だったことから前年同期比増収増益となり、脱炭素ニーズの高まりから引き合いも順調に推移しています。エネルギーサプライ事業は、再エネ発電が順調だった一方で、O&Mと電気小売供給の影響により、前年同期比減収減益（微減）となりました。発電所容量合計は約325.1メガワットとなり、オンサイトPPAによる約5.1メガワットの供給を新たに開始しました。詳細は後ほどご説明します。

スライド下段は、2025年6月期の業績予想及び配当予想です。11月5日に開示済みの内容ですので、詳しいご説明は割愛します。ポイントとしては、デリバティブ評価損の影響で、経常利益以下を下方修正しました。ただし、デリバティブ評価損を除けば、実質増益となりますので、配当政策に基づき増配としました。

連結業績

連結業績です。第1四半期の売上高及び各段階利益は、先ほどご説明したとおりです。前年同期がやや低調な滑り出しだったこともあり、すべての項目において、前年同期比増収増益となりました。達成率に関しては、経常利益までは順調に進捗しています。

経常利益以下は、第2四半期までに計上を予定しているデリバティブ評価損益の影響もあり、達成率が100パーセントを超える異常値的な数字となっています。

ご参考:連結業績からデリバティブ評価損益を除いた場合

参考までに、デリバティブ評価損を除いた場合の数値をスライドに記載しています。達成率は、こちらのスライドでご確認いただくとわかりやすいかと思います。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。資産・負債ともに、福岡みやこ匿名組合の連結子会社化、伊万里グリーンパワーの融資実行の影響により、大きく増加しています。

営業外損益及び特別損益の計上について

11月5日に開示した、営業外損益と特別損益の計上についてです。デリバティブ評価損（営業外費用）は、伊万里グリーンパワーのPKS調達にかかる為替予約の時価評価により生じたものです。スライド下段の営業外収益、特別損益は、福岡みやこ匿名組合の連結子会社化に伴い生じたものです。

セグメント別売上高・売上総利益内訳（前年同期比）

セグメント別売上高、売上総利益の前年同期比較です。売上高は、2024年6月期第1四半期の62億2,100万円から、2025年6月期第1四半期は83億800万円となりました。売上総利益は、2024年6月期第1四半期の17億3,300万円から、2025年6月期第1四半期は21億300万円となり、売上高、売上総利益共に前年同期比増収増益となりました。

サブセグメント別売上高・売上総利益内訳（前年同期比）

エンジニアリング事業のサブセグメント別売上高・売上総利益についてご説明します。前年同期がやや低調だったことに加え、主に省エネEPC（受託型）及び再エネEPC（受託型）が好調だったことから、増収増益となりました。

省エネEPC（受託型）は、工場向けコージェネレーション等、再エネEPC（受託型）は、物流倉庫や工場向けの屋根上太陽光等、再エネEPC（開発型）は、鹿児島県で開発を進めてきた太陽光発電所の案件が順調に進捗し、いずれのサブセグメントも増収増益となりました。

受注高・受注残高

受注高・受注残高についてご説明します。受注高は16億8,800万円、前年同期比39.2パーセントと、2025年6月期第1四半期は、低調な滑り出しになりました。受注高に関しては、これまでも四半期ごとにアップダウンがありました。

それとは別に、8月14日に公表した中期経営計画において、蓄電池ビジネスに注力するとお示ししました。営業、開発、エンジニアのリソースを一定程度シフトしており、蓄電池ビジネスに関する引き合いも増えています。世の中の新たなニーズだと認識していますが、まだ受注には至っておらず、第2四半期以降に期待していただければと思います。

受注残高は150億300万円、前年同期比126.7パーセントと増加していますが、2024年6月期末時点からは消化が多く、約20億円の減少となりました。こちらも蓄電池等の受注が続くと、変化していくと見ています。

工場・事業所向け省エネ・再エネEPCに関するトピックス

第1四半期に完工した主要なEPC案件の内訳です。LNGサテライト設備等の燃料転換設備が2件、エネルギーマネジメントシステムが1件、太陽光発電システムが7件、計10件のEPCが完工しました。

サブセグメント別売上高・売上総利益内訳（前年同期比）

エネルギーサプライ事業です。再エネ発電は前年同期比増収増益となりましたが、O&Mと電気小売供給の減収減益により、全体では前年同期比減収減益（微減）となりました。

電気小売供給は、従来の電力供給メニューによる大口需要家との契約が終了したことにより、前年同期比減収減益となりました。市場連動型メニューの提案は進んでいますが、契約の切り替え、供給開始はこれからという段階です。

バイオマス燃料は、出荷量が減少したため前年同期比減収となりましたが、仕入コストの低下により、前年同期比増益となりました。

オンサイトPPAに関するトピックス（供給開始案件）

オンサイトPPAの供給開始案件です。第1四半期に供給を開始した案件の一覧を掲載しています。SOSiLA物流リート投資法人さまは、住友商事株式会社さまがスポンサーの投資法人です。

オンサイトPPAに関するトピックス（契約締結案件）

リリースしている契約締結済み案件の一覧です。ニッセイロジスティクスセンター鳥栖は、日本生命保険相互会社さまが所有されている物流倉庫です。ロジクロス大阪住之江は、住之江デベロップメント特定目的会社さま（三菱地所株式会社さま100パーセント出資）が開発された物流倉庫です。工場向けとしては、まねきや硝子株式会社さま、株式会社アルバックさま、株式会社ヨークベニマルさま、クラシエ株式会社さま等、幅広い業態のお客さまにオンサイトPPAを導入することになりました。

みなさまに当社の顧客の顔が見えるビジネスをより深く知ってもらうためにも、引き続き顧客向けソリューションのプレスリリースを出していきたいと思っています。

自社バイオマス発電所に関するトピックス

佐賀伊万里バイオマス発電所の建設状況です。毎月、ホームページで開発の進捗を報告しています。工事が着実に進んでおり、当初のスケジュールどおりに進捗しています。

再生可能エネルギー発電所の発電容量の推移

2025年6月期第1四半期末時点の再エネ発電所の発電容量は、約325.1MWとなりました。この第1四半期では、新たにオンサイトPPAで約5.1メガワットの電力供給を開始しました。また、福岡みやこ匿名組合の連結子会社化により、連結子会社保有分の発電容量が増加していますが、もともと当社グループ出資先の保有分だったため、総容量には変更ありません。

その他の事業に関するトピックス

10月1日にリリースした、新規事業であるEV関連ビジネスについてです。当社グループのターゲットである大規模工場に通勤する方の車両、社用車へのEV活用を目的とし、株式会社椿本チエインさまと共同で実証実験を開始しました。

この取り組みは、昼間に余剰気味になっている再エネ電気の活用やEVの充放電による電力のピークカットのほか、大規模工場の安価な電気を充電に活用することにより、充電コストの削減につながります。これは、車で通勤される社員の方々への福利厚生にもつながると思っています。また、この取り組みを拡大することで、Scope3対策にもなると考えています。

現在の世の中の流れ的に、EVの普及は停滞気味ですが、この取り組みは余った再エネ電気や諸々の社会課題の解決につながるものです。私たちが主戦場としている工場向けのソリューションでもあるため、今後、私たちとご一緒いただけるパートナーさま等も探しながら、販売戦略等を検討していきたいと考えています。

サステナビリティに関するトピックス

サステナビリティに関するトピックスです。環境の分野については、当社グループの2024年6月期におけるGHG排出量を実質ゼロとしました。社会分野については、当社グループの人権方針及び人財育成の基本方針を策定しました。

サステナビリティに関するトピックス

ガバナンスの分野においては、2024年6月期に引き続き、ステークホルダー・ダイアログを開催しました。明治大学大学院の野田先生、株式会社大和証券グループ本社の田代副社長、大阪ガス株式会社の中戸ESG推進室長をお招きして、人的資本経営や多様性をテーマにしたディスカッションを行いました。専門家の方や事業会社の中心にいらっしゃる方々のご意見を受け、当社グループの今後の経営につなげていきたいと思っています。

また、さらなる非財務情報の開示を進める観点から、現在統合報告書の作成を進めています。12月中旬には、みなさまにご覧いただけるのではないかと思っています。

2025年6月期 連結業績予想（2024.11.5発表）

11月5日に開示した2025年6月期の業績予想、配当予想の修正についてご説明します。連結業績予想については、経常利益以下が下方修正となりました。

2025年6月期 連結業績予想修正のポイント

修正のポイントはこちらのウォーターフォールの図がわかりやすいのでご覧ください。修正前の親会社株主に帰属する当期純利益12億円から、福岡みやこ匿名組合の連結子会社化に関連する利益と非上場株式の売却益が積み上がり、デリバティブ評価損で大きなマイナス、福岡みやこ匿名組合の連結子会社化による差損と法人税の変動等により、修正後の親会社株主に帰属する当期純利益は7億円となる予想です。

ご参考:2025年6月期の連結業績予想からデリバティブ評価損益を除いた場合

デリバティブ評価損益の影響を除いた場合の図はこちらです。デリバティブ評価損の手前までは、先ほどのスライドと同様です。ここからデリバティブ評価損の影響を除き、法人税等の変動により、修正後の親会社株主に帰属する当期純利益は18億円となる予想です。なお、8月14日の開示のとおり、京都の開発案件は含まれていません。

2025年6月期期末配当予想（2024.11.5発表）

配当予想に関しては、当社の配当政策に基づき、デリバティブ評価損益の影響を除いた修正後の親会社株主に帰属する当期純利益18億円を原資として、1株当たり配当金を2.55円増配し、7.66円としました。

質疑応答：京都の開発案件の動向について

質問者：京都の開発案件の動向について、アップデートがあれば教えてください。

山本：京都の開発案件について、8月14日の決算発表会の際にご説明した状況から、大きな進展等はありません。開発は粛々と着実に進めています。

質疑応答：第1四半期実績の計画比について

質問者：第1四半期の実績について、社内計画に対して良かったところ、悪かったところがあれば教えてください。特にエンジニアリング事業は、営業利益3億円の計画に対し、第1四半期で2億6,000万円と進捗がかなりよく見えます。単純に、計画が保守的なのでしょうか？　または、売上総利益段階ではそこまで高進捗ではないため、第1四半期の販管費が抑えられたのでしょうか？

山本：第1四半期実績のうち、特にエンジニアリング事業は計画どおり順調に推移しています。営業利益に関しては、人員増強等を見込んで2025年6月期通期連結業績予想の販管費は厚めに計画していますが、第1四半期では未消化の部分があったため、第1四半期の断面で見ると、営業利益は少しアップサイドに見えるかと思います。第2四半期、第3四半期と販管費を消化していけば、業績予想に近づいていくと思っています。

質疑応答：デリバティブ評価損益の考え方について

質問者：デリバティブ評価損益の考え方について教えてください。2025年6月期通期予想の修正要因には、デリバティブ評価損益だけでなく、福岡みやこ匿名組合の連結子会社化による一過性の特別損益のようなものもあるかと思います。

配当の考え方として、デリバティブ評価損益のみを控除し、他の一過性要因は控除されない方針にされているように見えますが、そのような理解でよいのでしょうか？　また、デリバティブ評価損益のみを控除する方針とした理由についても教えてください。

今回は、一過性要因で利益がプラスとなる予想なので、期末配当予想が増配になっていると思います。仮にデリバティブ評価損益以外の一過性要因で利益が押し下げられた場合は減配するのか、一過性要因と配当の考え方について教えてください。

山本：デリバティブ評価損益を配当の考え方から外すことは、2024年6月期の配当から適用しています。デリバティブ評価損益は、キャッシュ・フローの動きが伴わないもののため、利益配分の基準となる原資の対象から外すことが安定的な配当につながると考え、2024年4月に配当政策を変更しました。

デリバティブ評価損益以外の一過性要因については、基本的には本業に関わるところから発生するものであるため、配当の考え方からは控除しない方針としています。

今回は、デリバティブ評価損益を除いた利益がアップサイドに振れたため、配当政策で目安としている連結配当性向30パーセントに基づいてリニアに考えた結果、期末配当予想を増配としました。

「利益が下振れしたらどうなるのか」という点についても、基本的には今お話したように配当政策に基づいてリニアに考えていくことになります。なお、2025年6月期については、私たちのビジネスモデルからしてストックビジネスは安定的な収益が予想できることと、EPCに関しても、私たちが取り扱っているアイテムの工期は半年から1年、コージェネになると1年から2年となることから、着地がブレにくいと考えています。

また、過去を振り返ると、受託型EPCはほぼ上振れで着地してきました。2025年6月期の期末配当予想はかなりの減配でスタートしたため、業績を上振れさせて、さらにアップサイドを目指したいという思いです。

質疑応答：エンジニアリング事業の受注について

質問者：第1四半期のエンジニアリング事業の受注高約17億円に関する考え方を教えてください。現在は蓄電池にリソースをシフトしているということもあると思うのですが、省エネおよび再エネ設備に関して、ユーザー側のニーズ等に変化が起こっていて、それが受注高の積み上がりに影響を及ぼしていることはないのでしょうか？

ユーザーから「グリーンな電源を導入したい」「エネルギーサービスを導入したい」といった相談を受けた時、2023年、2024年は電気代が高騰していたことによりエネルギーコスト削減のメリットも出やすかったため、その時期と比較すると、今はユーザーの動きが減速しているというコメントが同業他社から出ています。御社の受注への影響はないとしても、そのようなユーザー側の変化は感じていらっしゃるのでしょうか？

髙崎敏宏氏（以下、髙崎）：当社においては、グリーン電源の導入やエネルギーコスト削減といったお客さまの動向が減速していると感じる部分はありません。どちらかというと、特に蓄電池関連の引き合いが増えています。世の中的に、蓄電池のニーズがどんどん高まっていることを受けて、当社では蓄電池に関する数値目標を掲げ、社内リソースをシフトさせ、見積もりを作成して受注に向けて活動する等、具体的な取り組みを進めているところであり、引き合いの数はさらに多くなっています。

PPAに関しても、引き続き提案は行っています。EPC案件についても、今は物流施設の屋根等には標準で太陽光を設置されることが多いので、その設置に関するお仕事の引き合いを引き続きいただいている状況となっています。

質問者：蓄電池について、御社が引き合いをいただいているEPCのビジネスは、ユーザーが自家消費するものが主なのでしょうか？　それとも、アグリゲーターのような人に販売するのが主なのか、設置してユーザーが市場取引を行うのが主なのか、長期脱炭素電源オークションを使うのが主なのか、蓄電池の引き合いにおいて、主要なマネタイズについて教えてください。　

髙崎：現在多いのは、中期経営計画にもあるとおり、FIT制度を活用した太陽光発電所をFIP制度に切り替えて蓄電池を併設するものです。こちらは、太陽光発電事業者さまに対して当社が蓄電池のEPCを提供するパターンになると思います。

それ以外にも、長期脱炭素電源オークションを活用する大規模な案件のお話もあります。当社自身が系統用蓄電所の開発を行い開発型EPCとして受注するものだけでなく、お客さま自身が開発した案件を受託型EPCとして受注するものの2通りを目指しています。

もう少し規模の小さい高圧における蓄電所に関するお話もあります。例えば、数か所の蓄電事業に投資されたい事業者もいれば、大きなエネルギー会社さまのように多数の高圧の蓄電所をまとめて運営したいと取り組みを始められることもあります。

他にも、金融機関さまが「蓄電池を含む再エネ系の分野に投資してみたい」というお話もあります。自社では案件開発やEPCができなかったりする部分を私たちが実施して、完成したものに資金を投じて事業にされることもあります。

私たちは、EPCと設置後の運営を担うという役割になることが多いですが、さまざまな業種の方がそれぞれの思惑を持って蓄電事業に関わっています。

山本：外販ではなく自社で蓄電池を所有する取り組みについて少し補足すると、中期経営計画でもお示ししているとおり、九州地区でFIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設を進めていく方針ですので、準備ができたところから粛々と着手しているところです。

山本氏からの挨拶

山本：中期経営計画を発表してから初めての決算説明会となりました。足元の仕事は計画どおりですが、中期経営計画でお示しした注力事業分野に関する取り組みについては、なかなかみなさまにお披露目するところまで至っていません。

現在、水面下でしっかりと営業活動や開発を行っています。今後も引き続き、中期経営計画の取り組みと実現性について、みなさまにいろいろなかたちで感じていただけるように努めます。今後とも、ご支援のほどよろしくお願いします。