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*16:08JST unerry Research Memo(8):2028年6月期に売上高100億円を目指す中期成長戦略を推進(1)
■unerry<5034>の中期成長戦略とその進捗状況
1. 中期成長戦略の概要
2023年9月、中期成長戦略として、2028年6月期売上高100億円、2023年6月期から2028年6月期までの年平均成長率36%の目標を掲げた。進捗状況は、2024年6月期は前期比36.5%増の2,834百万円、2025年6月期は同31.4%増の3,726百万円と堅調である。2026年6月期は同34.3%増の5,002百万円を計画しており、大きなブレはなくおおむね堅調と言ってよいだろう。また中長期的な利益構造として、間接原価率と販管費率の改善を図り、15〜25%の営業利益率を目指す。間接原価は、固定費的要素の多いシステムインフラ費用や原価算入対象の人件費等により構成されることから、売上高の成長により比率の低下を想定する。販管費についても、同様に固定費的要素となる人件費や採用費への成長投資を計画し、比率の低下を見込む。リカーリング売上高比率を、直近6年平均88%に維持できれば、売上高の増加とともに営業利益率の向上も望めるだろう。
リテールDX事業を核に4つの事業を加速度的に展開し、世界中どの店でもどの街でも同社データが自然と使われているインフラ実現を目指している。第1ステップでは、現在の主要顧客である小売・外食業界において、リテールDX事業でリカーリング顧客数拡大と客単価向上によるオーガニック成長を図る。第2ステップでは、小売の店頭購買を最大化できる行動変容サービスの提供を、小売だけでなく川上の消費財メーカーにも拡大し、顧客との最終接点である店頭広告を行うリテールメディア事業を展開する。第3ステップにおいては、不動産事業者・自治体・官公庁などが構想するスマートシティに向けて、メディア化のノウハウを転用してスマートシティ事業を展開し、全国都市の人流可視化・行動変容サービスのデファクトスタンダードを作り上げていく。第4ステップでは、日本で構築したリテールDX事業とスマートシティ事業のプロダクトとノウハウを北米・アジアなどグローバル市場に展開していく。市場規模に関し、日本ではリテールDX市場は2030年に約9,000億円、リテールメディア市場で2028年に1.1兆円、スマートシティ市場で2030年に6.5兆円と予想され、グローバルでは3市場合計で2030年に約730兆円と桁違いの規模が見込まれている。同社はこれら需要を確実に捉える構えで、2028年6月期の売上高100億円の内訳として、リテールDX事業34%、リテールメディア事業21%、スマートシティ事業30%、グローバル事業15%を計画している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)
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1. 中期成長戦略の概要
2023年9月、中期成長戦略として、2028年6月期売上高100億円、2023年6月期から2028年6月期までの年平均成長率36%の目標を掲げた。進捗状況は、2024年6月期は前期比36.5%増の2,834百万円、2025年6月期は同31.4%増の3,726百万円と堅調である。2026年6月期は同34.3%増の5,002百万円を計画しており、大きなブレはなくおおむね堅調と言ってよいだろう。また中長期的な利益構造として、間接原価率と販管費率の改善を図り、15〜25%の営業利益率を目指す。間接原価は、固定費的要素の多いシステムインフラ費用や原価算入対象の人件費等により構成されることから、売上高の成長により比率の低下を想定する。販管費についても、同様に固定費的要素となる人件費や採用費への成長投資を計画し、比率の低下を見込む。リカーリング売上高比率を、直近6年平均88%に維持できれば、売上高の増加とともに営業利益率の向上も望めるだろう。
リテールDX事業を核に4つの事業を加速度的に展開し、世界中どの店でもどの街でも同社データが自然と使われているインフラ実現を目指している。第1ステップでは、現在の主要顧客である小売・外食業界において、リテールDX事業でリカーリング顧客数拡大と客単価向上によるオーガニック成長を図る。第2ステップでは、小売の店頭購買を最大化できる行動変容サービスの提供を、小売だけでなく川上の消費財メーカーにも拡大し、顧客との最終接点である店頭広告を行うリテールメディア事業を展開する。第3ステップにおいては、不動産事業者・自治体・官公庁などが構想するスマートシティに向けて、メディア化のノウハウを転用してスマートシティ事業を展開し、全国都市の人流可視化・行動変容サービスのデファクトスタンダードを作り上げていく。第4ステップでは、日本で構築したリテールDX事業とスマートシティ事業のプロダクトとノウハウを北米・アジアなどグローバル市場に展開していく。市場規模に関し、日本ではリテールDX市場は2030年に約9,000億円、リテールメディア市場で2028年に1.1兆円、スマートシティ市場で2030年に6.5兆円と予想され、グローバルでは3市場合計で2030年に約730兆円と桁違いの規模が見込まれている。同社はこれら需要を確実に捉える構えで、2028年6月期の売上高100億円の内訳として、リテールDX事業34%、リテールメディア事業21%、スマートシティ事業30%、グローバル事業15%を計画している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)
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