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昭和シェル石油のニュース
昭和シェル石油 <5002> が8月9日大引け後(15:30)に決算を発表。19年3月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比2.8倍の754億円に急拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の980億円→1600億円に63.3%上方修正した。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の52.5円→106円(前期は40円)に大幅増額修正した。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比13倍の426億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.2%→6.8%に急改善した。
※19年3月期(15ヵ月決算)が決算期変更のため、前年同期に同じ期間がない場合は前年同期との比較を表記していません。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
前回公表時(2018年5月9日)の業績予想に対して、原油価格が想定価格よりも上昇したことに伴う棚卸資産評価の影響額の増加や、石油製品マージンの改善等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見通しとなりました。棚卸資産評価の影響を除いた場合の連結経常利益相当額につきましては、通期で1,290億円程度となる見込みであります。 なお、上記見通しは、2018年7月から2019年3月のドバイ原油75ドル/バレル、為替レート110円/ドルを前提としています。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在における情報に基づき判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、当社グループの業績は、経済情勢や市場動向並びに為替レートの変動等の要因により記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、2017年に新たに策定した中期事業戦略において、「更なる株主還元」および「将来の成長に向けた戦略投資」を強化することを資金配分の基本方針としております。 本日公表の「2019年3月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、今期の業績は過去最高の利益水準を見込んでおり、フリー・キャッシュフローについても今期計画を大幅に上回る見込みです。以上の状況を踏まえ、中期事業戦略に基づく更なる株主還元として、2019年3月末日を基準日とする期末配当予想を1株当たり53.5円増配し、31.5円から85円に修正します。これにより、1株当たりの年間配当金は中間配当金21円とあわせて106円となります。 なお、2018年12月に開催予定の臨時株主総会において、かかる配当予想修正のとおりに期末配当が決議された場合、当社が本日付で公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」に記載いたしました自己株式取得とあわせた2019年3月期の総還元性向は50%程度となる見込みです。
併せて、通期の同利益を従来予想の980億円→1600億円に63.3%上方修正した。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の52.5円→106円(前期は40円)に大幅増額修正した。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比13倍の426億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.2%→6.8%に急改善した。
※19年3月期(15ヵ月決算)が決算期変更のため、前年同期に同じ期間がない場合は前年同期との比較を表記していません。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
前回公表時(2018年5月9日)の業績予想に対して、原油価格が想定価格よりも上昇したことに伴う棚卸資産評価の影響額の増加や、石油製品マージンの改善等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見通しとなりました。棚卸資産評価の影響を除いた場合の連結経常利益相当額につきましては、通期で1,290億円程度となる見込みであります。 なお、上記見通しは、2018年7月から2019年3月のドバイ原油75ドル/バレル、為替レート110円/ドルを前提としています。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在における情報に基づき判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、当社グループの業績は、経済情勢や市場動向並びに為替レートの変動等の要因により記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、2017年に新たに策定した中期事業戦略において、「更なる株主還元」および「将来の成長に向けた戦略投資」を強化することを資金配分の基本方針としております。 本日公表の「2019年3月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、今期の業績は過去最高の利益水準を見込んでおり、フリー・キャッシュフローについても今期計画を大幅に上回る見込みです。以上の状況を踏まえ、中期事業戦略に基づく更なる株主還元として、2019年3月末日を基準日とする期末配当予想を1株当たり53.5円増配し、31.5円から85円に修正します。これにより、1株当たりの年間配当金は中間配当金21円とあわせて106円となります。 なお、2018年12月に開催予定の臨時株主総会において、かかる配当予想修正のとおりに期末配当が決議された場合、当社が本日付で公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」に記載いたしました自己株式取得とあわせた2019年3月期の総還元性向は50%程度となる見込みです。
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