リプロセル、前期最終を赤字拡大に下方修正

　リプロセル <4978> [ＪＱＧ] が5月2日大引け後(16:45)に業績修正を発表。18年3月期の連結最終損益を従来予想の8.1億円の赤字→21.4億円の赤字(前の期は9.1億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の3.8億円の赤字→17.1億円の赤字(前年同期は3.2億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　１．特別損失の計上（１）連結決算（のれん等の減損損失）　当社は、当社の連結子会社であるREPROCELL USA Inc.（米国、旧Bioserve社）及びREPROCELL Europe Ltd.（英国、旧Reinnervate社およびBiopta社）の株式取得時に発生したのれん等について、同社に係る事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して、今後の事業計画を見直し、監査法人とも協議のうえ、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失として1,324百万円を計上することとなりました。（２）個別決算（関係会社株式評価損）　連結子会社であるREPROCELL USA Inc.（米国）及びREPROCELL Europe Ltd.（英国）の財政状態及び経営成績を勘案した結果「金融商品に関する会計基準」に基づき、当社が保有するREPROCELL USA Inc.およびREPROCELL Europe Ltd.の株式について関係会社株式評価損3,301百万円を計上することとなりました。　（ご参考：のれん等減損損失と関係会社株式評価損の会計上の取り扱いについて）連結決算に計上される予定の減損損失は、主に連結財務諸表上に計上されておりましたのれん及び無形固定資産に関して、帳簿価格の切り下げに伴う損失であります。一方、個別決算に計上される予定の関係会社株式評価損は、個別財務諸表上に計上されておりました関係会社株式の評価替えに伴う損失であります。当該関係会社株式評価損は、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益への影響はありません。連結決算における減損損失および個別決算における関係会社株式評価損は、それぞれ異なる損失であるため、金額は一致しません。なお、連結財務諸表に計上される予定の減損損失および個別財務諸表に計上される予定の関係会社株式評価損は、いずれも現金及び現金同等物の減少を伴うものではありません。２．平成30年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（１）修正の理由売上高については、当初予想していた成長事業として、欧米における創薬支援サービスを中心に売上の増加を見込んでおりました。しかし、実際には予定していた案件の一部について当期中に受注することができず、引き続き顧客との交渉を続けております。そのため、前回発表予想の数字へ到達することが難しい見込みとなり、業績予想の修正を行うことといたしました。ただし、この創薬支援サービスは、将来的に売上高につながる受注数やリード件数をみた場合、成長傾向が見られております。そのため、今後も引き続き成長分野として注力してまいります。なお、売上高に関する補足として、前回発表予測数字作成の前提となっている前事業年度の売上高について説明いたします。前事業年度では、下記の一時的な大きな売上が2つ含まれておりました。　1つ目は、REPROCELL Europe（前Biopta社）が前々年度(平成28年3月期)より前から進めていた総額150百万円相当のサービス業務があり、決算期をまたいで納品されたことにより、前年度（平成29年3月期）の売上および費用として計上していたものです。　2つ目は、REPROCELL USA Inc.の決算期を12月31日から3月31日に変更したことで、前事業年度はREPROCELL USA Inc.のみ平成28年1月1日から平成29年3月31日まで15か月分の売上高および費用を計上しており、最後の3か月間の売上高については118百万円となっておりました。　上記の2つの一時的な売上高を合計した268百万円による影響額を除いて比較すると、当事業年度の売上高は前事業年度と同水準となっており、当社グループの進めているビジネスに大きな問題は生じておりません。　　営業利益および経常利益につきましては、売上高が想定より伸び悩んだことに伴う利益の減少によるものです。販売費及び一般管理費につきましては、大きな変動はありません。　当期純利益につきましては、前述の通り、当社の連結子会社であるREPROCELL USA Inc.（米国、旧Bioserve社）及びREPROCELL Europe Ltd.（英国、旧Reinnervate社およびBiopta社）の株式取得時に発生したのれん等について、監査法人とも協議のうえ、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失として1,324百万円を計上する見込みとなったためです。以上により、当連結会計年度の業績予想を修正するものであります。（２）今後の展開短中期的な成長事業として創薬支援サービスを伸ばすという基本的な方針は変更せず、引き続き事業を推進してまいります。iPS細胞を扱う研究者はこれまで大学・公的研究機関が中心でしたが、製薬企業やバイオテック企業にも拡大しており、顧客の技術ニーズも多様化してきています。このため、限られた地域で既製品のみを提供しているだけでは、顧客ニーズに対応できず競争力を失う可能性が高いと言えます。当社グループでは、iPS細胞の研究機関および製薬企業が多く存在する日本、米国、欧州の3拠点にそれぞれラボを構え、各地域の顧客ニーズに対応した製品およびサービスを提供しております。特に、製薬企業やバイオテック企業では、患者由来iPS細胞の作製や、iPS細胞から特定の細胞をカスタムメイドで作製する受託サービスのニーズが高まっており、受注も増加傾向にあります。今後も各地域のラボで顧客とコミュニケーションを取りながら付加価値の高いサービスを提供してまいります。さらに、研究支援事業の基盤となる各種のヒト細胞および組織の調達能力の向上にも積極的に取り組んでおります。具体的には、米国のがんセンター「Fox Chace Cancer Center」と連携し、世界人口第２位のインドにおいて細胞を調達することで、ヒトiPS細胞以外にも、様々なヒト細胞の調達能力を強化してまいります。加えて、平成30年4月26日に発表のとおり、当社はBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.の株式を取得し、子会社化いたしました。インドで新たなグローバル展開を行うとともに、より付加価値の高い創薬支援サービスを提供し、当社ビジネスを加速してまいります。以上のように、当社グループでは、今後も顧客の近くでニーズに合わせてカスタマイズできる製品やサービスの提供を推進し、競争力を高めてまいります。加えて、会社の中長期的な成長ドライバーとしては、メディカル事業を推進してまいります。現在、当社グループでは、ヒト体性幹細胞を用いた再生医療製品「ステムカイマル」とiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）の２つのパイプラインの開発を実施しております。1つ目のパイプラインである「ステムカイマル」は、当社が台湾のステミネント社より脊髄小脳変性症の治療薬として導入した再生医療製品です。台湾では第1／2a相の試験が既に終了しており、投与に伴う有害事象は無く、通常悪化する一途の症状が維持されたことが報告されております。当社では、台湾での治験データや日本における再生医療の早期承認制度を活用し、ステムカイマルの承認を早期に取得することを目指します。2つ目のパイプラインであるiGRPは、当社と米国Q Therapeutics Inc.（Qセラ社）の合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」（MQ社）において、筋萎縮性側索硬化症（ALS）および横断性脊髄炎（TM）の治療法および再生医療製品として開発を行っております。本研究開発においては、当社グループの独自技術である次世代RNAリプログラミング技術を用いて、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない高品質なiPS細胞の作製を可能にする技術を用いることで、iPS細胞のがん化リスクを克服し、早期の実用化を目指します。さらに、将来的には、同一の再生医療製品を用いた他の疾患への適用拡大およびライセンスアウトを通じ更に事業を拡大してまいります。３.通期個別業績の予想について（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（１）予想数字の算出理由　売上高につきましては、前年と比べて、主に国内の創薬支援サービス受注の増加にともない、売上高が増加する見込みです。当期純利益につきましては、前述の通り、当社の連結子会社であるREPROCELL USA Inc.（米国）及びREPROCELL Europe Ltd.（英国）の財政状態及び経営成績を勘案した結果「金融商品に関する会計基準」に基づき、当社が保有するREPROCELL USA Inc.およびREPROCELL Europe Ltd.の株式について関係会社株式評価損3,301百万円を計上する見込みとなりました。以上により、通期個別業績予想数字を新たに算出いたしました。なお、当該関係会社株式評価損は、個別財務諸表のみで計上されるものであり、連結決算においては相殺消去されるため、連結財務諸表への影響はありません。※本業績予想につきましては、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想値と異なる可能性があります。