[FT]新型肺炎「王朝」の危機
医師の死、中国の前途に影
新型肺炎
中国・台湾
FT
2020/2/14 0:00
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中国では古来、歴代王朝は「朝代循環」を繰り返すと考えられてきた。強力な指導者が天下を統一し、帝国として興隆し繁栄するが、やがて衰退し「天命」を失って、次の王朝に打ち倒されるというものだ。

イラスト James Ferguson/Financial Times
中国の天命の概念は、王としての権利は神から授けられ、王は神のみに対して責任を負うとする欧州の「王権神授説」に似ている。しかし、天朝（中華帝国）の支配権が皇帝に無条件に与えられるわけではない点で異なる。
「天子」（皇帝）は玉座にある間、臣民に対する全権を有する。だが、天子は必ずしも高貴な生まれである必要はなく、また、その地位にふさわしくなかったり、不公正だったり、単に無能だったりすれば、授かった天命を失うこともあり得た。
天が怒っていると思われる時は、民衆が反乱を起こす権利も暗黙のうちに認められていた。天災、飢饉（ききん）、疫病、侵略、また民衆の武装蜂起でさえ、天命が離れた兆候だとみなされた。
農村出身で強大な権力を手にした「皇帝」毛沢東が1949年に国共内戦に勝利した後、中国共産党はこうした概念を非科学的な迷信であるとして消し去ろうとした。一方2012年に権力の座に就いた習近平（シー・ジンピン）国家主席は、古来の伝統や信念を一部復活させようとしてきた。
しかしその習氏も、朝代循環や天命への言及は慎重に避けてきた。特にこの1年は、歴史をひもとくと、凶兆とされる出来事が次々と続いてきているからだ。
■習主席にとって過去最大の試練
最大の貿易相手国である米国との貿易戦争、旧英国植民地の香港で公然と起きた抗議活動、そしてアフリカ豚熱（ASF）の壊滅的なまん延による豚肉の供給不足と、いずれも昔なら王朝の滅亡が近い前兆とみなされたであろう出来事だ。しかし、これらも昨年末に中国中部の都市、武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大に比べると、大したことないようにみえるほどだ。
歴史の皮肉と言うべきか、武漢は1911年、清王朝の最後の皇帝が倒された辛亥革命が始まった都市だ。その武漢が今、恐るべき感染症の発生源となった。この新型肺炎はすでに中国全土に、さらには世界中に広がっている。約6000万人の住民が暮らす地域の交通を遮断して封鎖する史上最大規模の検疫も実施された。
公衆衛生上の緊急事態に際しては、正確な情報を適切な時に、隠さずに公表する必要がある。しかし、中国の独裁体制はこうした事態への対処がとりわけ不得手だ。それゆえに、新型肺炎の拡大は、習氏がこれまで直面してきたどの難題よりもはるかに重大だといえる。
■中国にとっての「チェルノブイリ」
コロナウイルスを今後数週間以内に抑え込んで収束できるのであれば、習氏は地方政府の危機対応担当者に責任をなすりつけ、自身には責任が及ばないようにして傷つかずにすむ可能性がまだ残る。感染封じ込めのために経済活動を相当停止させたことをきっかけに、習氏は中国社会の監視と統制をさらに強める必要があるとさえ主張できるようになるかもしれない。
しかし、もしウイルスの迅速な封じ込めができなければ、新型肺炎は中国版の「チェルノブイリ」となる可能性がある。1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同様、独裁体制の虚偽と不条理が白日の下にさらされるのだ。
新型肺炎を隠蔽しようとした初期の対応について、中国のネット上では嘲笑、嫌悪を示す投稿があふれている。当局の検閲機関は、これらの投稿を抑え込むのに苦労している。早い段階から嘲笑の対象となったのは、北京から武漢に派遣された保健担当の上級官僚だ。その役目は、新型肺炎が「予防可能で抑え込める」と公式に保証して民衆を安心させることだった。この官僚は自身も感染し、政府が無能で虚偽にまみれていることの象徴となった。
率直にものを言う学者や知識人たちは、投獄される危険も顧みず共産党を非難した。党は「実績に基づく支配の正統性」を失ったというのだ。天命という言葉をはっきりと口にして、王朝末期の衰退の事例をいくつも挙げる者もいた。
■共感呼ぶ「皇帝をいさめる儒学者」
しかし、今回の危機における決定的な瞬間が訪れたのは、2月7日、武漢の眼科医、李文亮氏（33歳）が死亡した時だった。この瞬間を境に、新型肺炎の拡大は一つの重要課題から中国共産党の存続に関わる大問題へと発展した。
李氏は今回の危機が始まったころ、通常の治療に反応しない奇妙な新しい肺炎の症例を多数目撃し、医学部時代の同窓生のチャットグループで警告を発した。李氏はそのことで、勤務する病院から懲戒処分を受け、深夜に警察に呼び出されて、少なくとも他の7人の医師とともに、自白書と、今後「噂」を広めないという訓戒書に署名させられた。
李氏自身が新型肺炎に感染したと知り、一般の人々は憤慨した。中国の最高裁判所にあたる最高人民法院でさえ警察を非難し、最初に警告を発した医師らを称賛した。しかし、7日に李氏が亡くなると、さらに激しい反応が湧き起こった。
李氏の死亡のニュースが最初に報じられたのは国営メディアだった。この事実は、共産党が支配する強大な言論統制機関にほころびが生じていることを暗示する。検閲官たちは「言論の自由が欲しい」といったネット上にあふれる要求に対応しきれなくなっていたのだ。
李氏を巡る経緯に人の心をゆさぶる力があるのは、一つには、中国で昔から伝わる典型的な人物像にぴったり合致するからだ。清廉潔白な儒学者が、皇帝に対して真実を語るが迫害を受け、ついには正直であるがゆえに命を落とす。このような人物が中国の学問の伝統の中では偉人とされてきた。李氏はその姿に見事に当てはまる。
コロナウイルスの行方が今後どうなるかで、李氏はやがて、古代の儒学者よりも現代的な歴史的人物と同列に語られるかどうかが決まってくるだろう。その人物とは、チュニジアの体制の不公正さに抗議して焼身自殺した露天商の青年だ。2011年の中東の民主化運動「アラブの春」はこの青年の自殺を契機に始まり、これをきっかけに中東でいくつもの「王朝」が崩れ去っていった。
By Jamil Anderlini
（2020年2月11日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）

OSKを切れば　10バガーは現実になる
https://www.nikkei.com/https://www.nikkei.com/

SAP移行進まぬ「2025年問題」　1000社超を直撃か
コラム（テクノロジー）
AI
2020/2/13 2:00
2979文字
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統合基幹業務システム「SAP ERP」の標準サポートが終了する「2025年問題」。多くの日本企業が対応を迫られている

統合基幹業務システム（ERP）世界最大手の独SAPがパッケージ製品「SAP ERP（別名SAP ECC 6.0、以下ECC）」の標準サポート期間を2025年で終了するとしていた「2025年問題」。サポート終了後は新たな税制・法改正などに対応できなくなるため、日本で2000社とされるECCのユーザー企業は基幹系システムを刷新しなければいけない。SAPは2月4日（現地時間）、サポートを27年まで2年間延長すると発表した。それでも残された時間は多くない。
■移行を担うIT企業は既に手いっぱい
日本法人のSAPジャパンは19年ごろからパートナーのIT企業を通じて、ECCのユーザー企業に最新版の「S/4HANA（エスフォーハナ）」に刷新するよう促してきた。ECCを10年以上使うと、蓄積する業務データ量が数十テラバイトにおよぶケースもある。このためデータ移行を含め刷新には一般に3年程度かかる。
既にパートナー企業からは「受注済みの移行を請け負うだけで精いっぱい。新たな移行の依頼を受けても対応できない」との声が聞こえる。SAPジャパンも「パートナー企業はリソースが不足している」（工藤晶常務執行役員）と認める。試算ではパートナー企業のSAPコンサルタントは千人単位で不足するとみる。
にもかかわらず2025年問題にいまだ危機感を持っていないユーザー企業が少なくない。SAPジャパンは移行済みの日本企業の数を明らかにしていないが、複数のパートナー企業は「少なく見積もっても2000社のうち1000社以上は刷新の検討にも着手していないのではないか」と口をそろえる。
独SAPによると、19年12月時点で全世界の1万2000社がECCからS/4HANAへの移行に着手していて、既に3700社が移行を完了した。グローバルでの進捗に比べて、日本企業の動きは遅いとみられる。
さらに2025年問題の解決を一段と難しくさせそうな事態が重なる。SAPジャパンの社長交代である。
同社社長を6年近く務める福田譲氏は20年3月で退任する。製造業を中心に営業経験が長く、現場に精通している福田氏は、SAPのユーザー会である「ジャパンSAPユーザーグループ（JSUG）」との関係も良好で、2025年問題の解決にも積極的に取り組んできた。
同社初の新卒生え抜き社長として、パートナー企業での知名度もある。現場と顧客とパートナー企業に強く、2025年問題の解決に向けてリーダーシップを発揮してきた福田氏。このタイミングでの退任が落とす影は小さくない。
■両極端の移行方式
SAPジャパンも手をこまぬいているわけではない。SAPコンサルタント不足については、24年までをめどにSAPジャパンとパートナー企業との合計で数千人を育てる目標だ。加えて、19年後半からS/4HANAへの移行支援サービスを相次ぎ打ち出した。目玉の一つが移行における「第3の道」の提供だ。
これまでECCからS/4HANAに移行する道は主に2つだった。S/4HANAの「新規導入」と、ECCのパラメーター設定やデータなどをS/4HANAに引き継ぐ「リビルド」だ。
SAPジャパンは新規導入を「グリーンフィールドアプローチ」、リビルドを「ブラウンフィールドアプローチ」と呼んでいる。パートナー企業はこの2つの方法に沿って、ECCからS/4HANAへの移行サービスを提供してきた。
新規導入のメリットはS/4HANAが新たに搭載する機能や業務プロセスをフル活用できる点だ。例えば人工知能（AI）を使って業務処理を自動化したり、インメモリーデータベースの「HANA」を使って様々なデータ分析をしたりできるようになる。HANAを使うとMRP（資材所要量計画）を毎日策定したり、在庫をリアルタイムに確認したりと業務改革にもつながる。
新規導入にはデメリットもある。バージョンアップより費用や期間がかかり、原則として業務データやアドオン（追加開発）ソフトといったECCの「資産」を引き継げない点だ。引き継げるのは残高などの最低限の業務データだけだ。
一方のリビルドはECCのマスターデータの体系やパラメーターなどの設定情報に加え、業務データもS/4HANAに引き継げる。新規導入に比べて期間と費用も抑えられるもののS/4HANAの新機能は使えないため、移行メリットを見いだしにくい。
新規導入かリビルドか――。SAPジャパンが両極端の移行手段しか提供してこなかったことが、ユーザー企業の決断を遅らせた一因でもある。「業務データやパラメーター設定といった資産を部分的に引き継ぎつつ、投資効果を高めるためにS/4HANAの新機能を使いたい」といったユーザー企業の要望を満たせなかったからだ。
■パートナー企業と「競合」するSAPジャパン
SAPジャパンが提供を始めた第3の道とは「選択データ移行」である。その名の通り、ユーザーが選んだECCの設定や業務データだけをS/4HANAに移行できる。「ECCの資産を引き継ぎつつS/4HANAの新機能を使いたい」というユーザー企業の要望を満たせるわけだ。

SAP ERPからS/4HANAに移行する3つの方法
第3の道を選びつつ、新規導入やリビルドに取り組むと副次的なメリットがある。例えば新規導入では、「AIを使おうにも十分な学習データがそろえられない」（兒谷崇史プリンシパルコンサルタント）という問題が解決できる。既存データを移行できるからだ。
リビルドでは移行したいデータだけを移行できるようになる。従来のように全データを移行する必要がなくなるわけだ。
ただし選択データ移行はパートナー企業ではなくSAPジャパン自らが提供する。独SAPが開発したツールを使い、ECCとS/4HANAのデータテーブル同士でデータを直接移行するためだ。
同ツールを使うと移行時に企業を複数の事業会社に分割したり、勘定科目を変更したりもできるという。ユーザー企業は移行プロジェクトの最初に選択データ移行の方式を選ぶかどうかを決め、選択するのであればSAPジャパンに移行作業を依頼する。
SAPジャパンは選択データ移行の提供に先立ち、自らが導入支援を手掛けるサービスを強化してきた。19年9月には提供済みの導入支援サービス「MaxAttention（マックスアテンション）」を拡充した。
導入計画の立案やプロジェクト運営も支援できるように、自社の専任コンサルタントの配置を工夫した。従来はパートナー企業が提供してきたコンサルティングサービスに近いサービスをSAPジャパンが提供する格好だった。
ECCのユーザー企業にとっては第3の道はプラスだ。移行を検討しやすくなったからだ。
だが選ぶ方式によって依頼先が異なる。SAPジャパンが移行サービスを手掛けることについて同社の工藤常務執行役員は「パートナー企業のリソース不足をカバーする目的であり、競合する意図はない」とするが、移行ニーズを取りこぼしたくないパートナー企業とSAPジャパンが現場で客を奪い合うようであれば本末転倒だ。
SAPジャパンにはユーザー企業だけでなくパートナー企業も混乱しないように、移行の方式とそれぞれのリスクについての分かりやすい説明が求められる。
（日経クロステック/日経コンピュータ　島田優子）

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電子申告　導入期限迫る
4月、税・社会保険手続きで義務化　システム対応、負担大きく
1643文字
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2019年12月、行政の電子化を目的とするデジタル手続法が施行された。パスポートの申請など約500の手続きが順次電子化される。今年4月からは企業の税申告や社会保険の申請の電子化も義務付けられる。約2万4000社が対象となるが、準備が整っていない企業が多いのが実情だ。（宇賀神宰司）政府が12月下旬に公表した「デジタル・ガバメント実行計画」には、仕事や暮らしに関わる様々な手続きの電子化計画が並ぶ。4月以降、資本金1億円超の大企業に義務付けられるのが、法人税と消費税の電子申告だ。3月期決算の企業の場合、法人税については9月期までの中間申告から電子化が求められる。消費税は年間申告回数によって異なるが、早い企業では6月末までの対応が必要になる。
導入まであと2カ月と迫るなか、現場では不安の声が広がっている。
NTTデータで法人税の電子申告システムの販売を担当する小谷智昭氏は「間に合わない企業が続出しかねない」と話す。同社が昨年7～11月にかけて実施したアンケートによると、6割の企業が準備に着手していなかった。
「書面ベースで進める稟議（りんぎ）など、社内の承認手続きの流れを見直すには相当の時間がかかる」（小谷氏）。システムを導入するだけでは不十分で、経営陣を含めた業務プロセスの見直しが欠かせないという。
対象企業は国税庁の納税システム「e-Tax」などを用い、法人税と消費税の確定申告書を提出する。複数のITベンダーがe-Taxと連携した申告システムを販売しており、国税庁の18年の調査でも資本金1億円を超える7割の企業が電子申告を利用している。ただし会計システム大手のTKCの富永倫教執行役員は「制度変更に完全に対応できていない企業は多い」と指摘する。
法人税では「別表」と呼ばれる申告書本体だけでなく、財務諸表や勘定科目内訳明細書などを添付して提出する。4月からの義務化では、これら全ての書類を電子化して提出する必要があるが、申告書本体のみにとどまっている企業も多い。
ケンテクノスでは法人税の完全な電子申告に向け準備を進める
化学メーカーのリケンテクノスは、16年から法人税の電子申告に対応した。だが財務諸表などの添付書類を50枚以上、今でも郵送で送っている。電子化する際のファイル形式が申告書本体と異なり、システム対応に手間がかかるためだ。「対応できるように検討している。義務化には間に合わせたい」と同社の担当者は話す。
より広い範囲で対応が求められるのが、社会保険の電子申請だ。4月から健康保険、厚生年金保険、労働保険、雇用保険に関する12の手続きの電子化が義務付けられる。総務省の「e-Gov」と呼ぶシステムを使うが、ここでも対応の遅れが指摘されている。
4月には早速、新入社員の雇用保険手続きで電子申請が必要だ。だが、労務管理システムを販売するエムケイシステムの三宅登社長は「当初から完全対応できる企業は2割程度にとどまる」と見る。給与や人事、マイナンバーなど関連する社内の業務システムを一元管理できていない企業が多いのが理由だ。「被保険者の報酬月額変更届など、頻度の少ない手続きも義務化の対象」（社会保険労務士の片山力氏）だが、すべてシステムで対応しようとすると投資負担が大きくなる。
政府は2024年度中に、年10億件近い行政手続きのうち、件数ベースで9割の電子化を目指すという。企業が戸惑うのは「システムが使いづらく、変更も多い。対応に手間と費用がかかる」状態が長引きそうなことだ。電子化を進める関係省庁部局が複数にまたがり、情報が一本化されていない。企業側も税務、人事など担当レベルで部分的に把握できたとしても、企業全体でどう対応すべきか経営トップがつかみにくい状況にある。
労働人口が減るなかで生産性の向上は避けて通れない課題だ。中長期でみれば「税や行政手続きの電子化によって、企業の間接業務の効率化は進む」（野村総合研究所制度戦略研究室の梅屋真一郎室長）。梅屋氏は「人材配置の最適化を進める機会とするのが望ましい」と指摘している。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200127&ng=DGKKZO54799130U0A120C2TCJ000

NTT DATA とネクストウエアの関係知ってるね：RPA 定型作業　もNTT DATA

環境規制、銘柄選別に直結 「気候変動」関心高く
証券部　武田健太郎
2020/1/23 18:28
1232文字
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自動車の二酸化炭素（CO2）排出量など、環境規制への対応力が投資家の銘柄選びの基準になっている。ESG（環境・社会・企業統治）への取り組みは業績と並ぶ評価軸になりつつあり、22日の米国市場では米電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額が自動車会社で世界2位になった。技術力の分析も進み、対応が遅れるとみた企業からはマネーが遠ざかる。
気象レーダー四季報（春号）

防災、気象レーダーシステムは　全国自治体に深堀り　と記述

https://www.nextware.co.jp/corporate/c_top_message/

https://www.next-ware.co.jp/archives/5408

ネクストウェア、増収増益
2018/11/21 18:52
138文字
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【増収増益】画像認証やAIの活用で定型業務のパソコン操作を自動化する製品が伸びる。ケーブルテレビ伝送路管理システムも4K・8K衛星放送に向けた伝送路整備の需要が旺盛。増収、2ケタ増益。
【開発】クラウドに対応したケーブルテレビ関連システムを開発。台湾など海外を中心に需要を開拓

https://www.ntt.com/business/services/application/crm-dm/salesforce/lp/winactor.html?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_campaign=salesforce_ac_y&waad=34ry9kDW

RPA　定型作業のチャンピン　NTT　コミニケションズ

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ICタグ、価格5分の1 東レ、IoT普及後押し
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東レが開発した低コストのICタグ
東レは衣料など商品の在庫管理などに使うICタグを、1枚2円以下と従来の5分の1程度のコストで生産できる技術を開発した。情報などを記録する集積回路を特殊な素材で直接印刷し生産工程を大幅に減らせる。ICタグはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」にとって重要な部品だ。価格が大幅に下がり、関連サービスの普及を後押しすることになる。東レは2022年度にもICタグ事業に参入する。ICタグはICチップとアンテナを内蔵し、商品の製造日や賞味期限といった情報を記録できる。無線自動識別（RFID）機能を持ち、記録された情報は専用の機械を使って無線で読み取ることができる。米エイブリィ・デニソンなど欧米企業が約6割の世界シェアを占め、日本勢では村田製作所や大日本印刷などが手掛けている。
東レは炭素原子が筒状につながった高強度のカーボンナノチューブを原料として、一定の条件下で導電性を示す新素材を開発した。これを活用し、ICタグの記憶装置となるICチップを基板フィルムに直接印刷・形成できるようになった。
従来品はICチップを組み込むための生産工程などがコスト増の原因だった。東レの新技術で生産コストは5分の1程度になる。東レは1枚当たりの販売価格を2円以下に設定する方針で従来品の10～20円前後と比べ大幅に安い。東レは衣料、食品大手などに売り込む。
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5457338018012020MM8000&dc=1&ng=DGKKZO54575500Y0A110C2MM8000&z=20200119

https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5457548018012020MM8000&dc=10&ng=DGKKZO54575500Y0A110C2MM8000&z=20200119

4817 STOP高　超やすね　　証券会社でもスラと騙す　立花証券
中央自動車工業　８１１７

社会保険、電子申請可能に 働き方改革へ中小の負担軽減
895文字　　　　　　本日の日経朝刊
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働き方改革関連法が4月から中小企業に適用されるのを踏まえ、政府は負担軽減策を実施する。従業員の社会保険や補助金の行政手続きをインターネットで完結できるようにして事務作業を減らす。人手不足が深刻な建設などの業種に配慮し、地方自治体に公共事業の時期が偏らないよう平準化を促す。大企業の働き方改革のしわ寄せを防ぐため取引状況も検証する。
働き方改革関連法は2019年度から大企業に適用された。中小企業は1年遅れで始まり、最大年720時間の残業規制の対象になる。中小企業に「人手不足が一層深刻になり、事業が立ちゆかなくなる」との声があり、首相官邸を中心に省庁横断で負担軽減策を検討してきた。



https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango-merit/



https://setsuyaku-yutori.info/my-number-card/



https://tech-camp.in/note/technology/47397/

https://winactor.nextware.co.jp/

定型作業　RPA

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Myニュースでまとめ読み
同一労働同一賃金 不合理な待遇格差 解消狙う
471文字
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▽…正社員と業務内容に差がない非正規社員の給与、手当、福利厚生、教育訓練などの不合理な待遇格差の解消をめざす取り組み。4月から順次スタートする。全国で140万人に上る派遣社員も対象で、雇用する派遣会社に対応が求められる。違反しても罰則はないが、派遣社員から損害賠償の請求などを受けるリスクがある。
▽…派遣社員にこれまで給与とは別建てで払うケースが少なかった交通費は、新ルールの適用前に既に支払う派遣会社もある。大手のスタッフサービスなどは、派遣社員を確保しにくい地域の案件や職種に応じ、交通費の支給をうたい募集している。
▽…新たなルールで派遣社員に支払う目安となる時給額は、厚生労働省が基準を示す。東京都内で働く未経験の一般事務職の派遣社員の場合、賃金の基準値（1026円）に地域係数分（14.1%）、退職金相当分（6%）、交通費相当分（72円）を合計した1312円が事実上の最低賃金となる。すでに同等以上の水準を払っていても、人手不足の環境下では派遣社員の給与を減額することは難しい。働き手の確保に向け、時給を上乗せする動きが広がりそうだ。
一般事務職は２０２３年迄　RPAにとって代わられる。その為　２０２３年迄一般事務職を派遣してる　派遣大手　リクルートHD　テンスタップなどは
企業内でIT技術者を養成、業態変換を図っているが　そうは　問屋が卸さない。
専門の４８１４が控えてる。泡銭銘柄にない強みを4つも5つも持っている

1. 1.シンジケートローンのご利用には、金利とは別にアレンジメントフィーやエージェントフィー等の手数料が必要となります。
2. 2.シンジケートローンの組成に際しては、所定の審査がございます。
3. 3.税務・会計・法務等については、貴社の顧問税理士・会計士・弁護士等とご相談の上、ご自身でご判断下さい。

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https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/syndicate.html

SMBCの説明　審査があるのだよ：常識

無担保、無保証等　破格の条件　まして　繰越欠損金：７億４０００万円ある

普通なら　門前払い以下の扱いを受ける

経済界、デジタル時代へ変革急ぐ
「成長に資する雇用を」「景気の不透明感増す」
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新年祝賀会で乾杯する（左から）安倍晋三首相、日本商工会議所の三村会頭、経団連の中西会長、経済同友会の桜田代表幹事（7日、東京都千代田区）
主な経済団体が7日、都内で新年祝賀会を開いた。企業や経済団体のトップからは経済のデジタル化に対応した産業構造への変革を急ぐ必要があるとの声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は記者会見で構造変化に対応するため「働き方のコンセプトやルールを変えていかなければいけない」と強調した。緊迫する中東情勢などを踏まえ、世界経済の行方を警戒する声も目立った。
「日本はデジタル化で産業構造が崩壊するか、再成長につなげるか分かれ目にある」。三菱商事の垣内威彦社長はこう指摘し、「2020年はデジタル化で日本の産業構造を変革する門出の年にしたい」と意気込みを述べた。
オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンは企業の変革を後押しするうえで「やはり構造改革や規制改革を進めてほしい」と政府に注文した。
デジタル時代に企業の国際競争力を高めるには、人工知能（AI）技術者など世界的な人材争奪も避けられない。終身雇用・年功の要素が色濃く残る日本の雇用システムでは、人材を巡るグローバル競争に対応できないとの指摘がある。
こうした危機感も反映し、祝賀会後に行った経済3団体の共同記者会見では企業に変革を求める意見が相次いだ。経団連の中西会長が経済の構造変化に対応して雇用や働き方のルール・慣行の変革を求めたほか、経済同友会の桜田謙悟代表幹事も「雇用制度は経済成長に資するという視点が欠けてはいけない」と指摘。技術革新を生み出すために、経営者が変革すべきだとの考えを述べた。

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一方、中小企業を代表する日本商工会議所の三村明夫会頭は、雇用など従来の慣行を見直すうえで「全体の利点と欠点をよく対比してから実行する」ことも経済団体の役割だと付け加えた。
今年の世界経済については、米国とイランの対立など中東情勢が緊迫化していることを踏まえ、先行きを警戒する声が目立った。
ANAホールディングスの片野坂真哉社長は中東情勢について「原油価格、供給量は非常に心配だ。円高で輸出産業に影響が出れば、顧客の出張需要に響きかねない」
と懸念する。旭化成の小堀秀毅社長も「円高圧力が強く、昨年よりも厳しい事業環境になるだろう」とみる。
自動車工業団体の賀詞交歓会ではホンダの八郷隆弘社長が世界経済の先行きを「明るいとは見ていない」といい、スズキの鈴木俊宏社長も「景気動向は全く見通しが立たず不透明感が増している」と述べた。
一方、「イラン情勢など不確実な要素が多いが、そうした影響がなければ19年よりも景気は良くなる」（太陽誘電の登坂正一社長）などと前向きな見方もあった。
今年の国内景気は東京五輪・パラリンピックによる押し上げ効果が期待される一方、五輪後に需要が落ち込むとの見方がある。これに対して東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）は「前回の東京五輪関係の支出は国内総生産（GDP）の約3%だったが、今回は約0.5%」と説明。「大きな反動減はなく（景気は）『晴れのち晴れ』だ」と強気の見通しを示した
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5413830007012020EE8000&dc=10&ng=DGKKZO54128210X00C20A1EE8000&z=20200108

スマート都市へ競争加速
トヨタやサムスン、IoT普及で業界の壁越える　米CES
1372文字
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【ラスベガス=奥平和行】世界最大のデジタル技術見本市「CES」の開幕に先立ち、出展企業が6日に記者会見を開いた。トヨタ自動車と韓国サムスン電子がともに先進技術で都市の効率や利便性を高める「スマートシティー」の構想を発表。あらゆるモノがネットワークでつながるIoTの普及を控え、従来の業界の境目が薄れることを象徴する動きとなる。（関連
スマートシティー構想を打ち出したトヨタ自動車の豊田章男社長(左)=AP
「現在、世界人口に占める都市住民の比率は50%だが、50年には総人口が98億人に増えて、このうち70%が都市に住むようになる。都市化は課題を生むため、技術で解決する必要が高くなる」。サムスンで新事業・投資を担当するサムスンネクストのエミリー・ベッカー上級副社長は6日の基調講演で説明した。
課題の解決に向けてセンサーを活用することによりエネルギー効率を高めるビルの建設に取り組むほか、渋滞対策として次世代通信規格の「5G」を活用した自動車向けの通信システムの実用化を急ぐ。同社はスマホなどの自社製品を核にしてこうした製品群をつなげ、利用者に一貫したサービスを提供する構想だ。
既に一部のサービスを米ラスベガスや韓国ソウルなどで始めており、今後は機能の拡充を進めるとともに、より大規模なプロジェクトに取り組むとみられる。
一方、トヨタ自動車も静岡県裾野市の工場跡地を活用して、70万平方メートル規模のスマートシティーを建設する方針を発表した。21年にも着工する。自動運転車や家事支援ロボットの利用を前提とした設計を予定しており、住宅や通信、家電といった分野からパートナー企業を募って具体的な内容を詰めていく方針だ。
家電と自動車。分野が異なる企業がともにスマートシティーに注目する背景には、IoTの普及がある。
「ネットにつながるモノは、25年には560億個に増えて1人当たり7台になる」。米半導体大手インテルのボブ・スワン最高経営責任者（CEO）は6日開いた記者会見でこう語った。「5G」が急増したモノをつなぐ役割を果たし、データの分析に人工知能（AI）を活用する。
「消費者は製品ではなく、経験を重視する傾向が強まっている」。サムスンで家電事業を統括する金炫奭（キム・ヒョンソク）社長は語る。祖業が家電でも自動車でも、消費者に一貫した便利な体験を提供することが重要になる。その基盤となる都市の仕組みづくりが急がれる。
いち早く事業を進めてひな型を作ることができれば、ほかの地域への展開も可能だ。
だがグーグルをはじめとする米国の大手インターネット企業なども生活全般の基盤となることを目指している。また、中国は官民あわせて30兆円超を投じる巨大都市プロジェクトを河北省雄安地区で進めており、アリババ集団など民間企業の取り組みも強力に後押ししている。
スマートシティーの基盤となるデータの安全性の確保も大きな課題となる。サムスンは6日の基調講演で自社製品のセキュリティーの高さを訴え、CESが開幕する7日以降はグーグルや米アマゾン・ドット・コムなどもプライバシー保護について説明する見通しだ。
また、規制が足かせとなる恐れもある。トヨタ幹部は「事業を進めやすい枠組みが成否のカギを握る」との見方を示した。いち早くスマートシティーの構想を具体化し、成長分野で覇権を握るのはどこか。業界や国の垣根を越えた競争が始まった。
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5414996007012020EA2000&dc=1&ng=DGKKZO54149950X00C20A1EA2000&z=20200108
https://www.nikkei.com/paper/image-article/?R_FLG=0&ad=DSKKZO5414997007012020EA2000&dc=10&ng=DGKKZO54149950X00C20A1EA2000&z=20200108

まず　無担保、無保証、財務制限条項　付記なしのシンジーケートは理解したと思う。破格の融資条件
２Qの繰越欠損金は　約7億4000万円　負債の部　△利益剰余金

では連結決算とは　どの様に作成されるか。
財務制限条項　http://www.ginkouin.com/yogo/shikin/018.html

http://www.ginkouin.com/rensai/kaikei/2.html

難しいから　覚える必要なし　ただ連結作成とはをこんな大変と忘れない

http://www.ginkouin.com/rensai/kaikei/10.html

表1と３は重要　できれば　理解する。つまり　時期以降　繰越欠損金は　数年で利益が
出ている以上　法人税は＊１　7億４０００万円控除される。いま　４億円の税前利益がある
税効果会計＝法人税税調整がくがないとすると　２億円を取り崩すとすると
４－２億円：２億円　　法人税実効税率：３０％だから　税金は　６０００万円で
税引き後利益は：３億４０００万円　繰越欠損金は　まだ５億４０００万円の残額があり
利益を上げ続ける限り　法人税は　５億４０００万円控除される。
本銘柄のように：顔認証　５G　LOCAL　IOT等今後高収益が見込まれる企業は
利益は急騰するのである。
税効果会計：　　http://www.ginkouin.com/rensai/kaikei/8.html
税効果会計　法人税調整額△　損益計算書　法人税　減額
△の付かない　法人税加算　税効果会計を使用しても、税金は　１円も安くならない。
税引き利益の平滑化を図るため。
以上述べたことは：一朝一夕ではマスターできない。

書いてマスター財務３表実践ドリル　国貞克則　１２００円　日本経済新聞出版社
この本では　繰り延べ税金資産は　説明はない　ネットで調べ　マスターする
是非購入を薦める。
BS,PL　CSの相関関係理解できれば、四季報一瞥で　買うべき株か、NOかわかる

• コンセンサス
桐生麻耶 男役の幅広げ　OSK4年ぶり新トップ（もっと関西）
カルチャー
関西タイムライン
2019/4/5 11:30
ネクストけーウエアは　代理店　＆　けーブルTV専門＝ローカル５G　IOT
顔認証は　２又かける　財務は　あとで　繰越欠損金は　全額もどる

大阪を本拠地とする女性だけの歌劇団、OSK日本歌劇団の新トップスター、桐生麻耶のお披露目公演が13日から大阪松竹座で開かれる。昨年退団しねくすとた高世麻央からトップの座を継ぎ、4年ぶりに就任した新トップの下で2022年の劇団創立100周年に向け新たな一歩を踏み出す。
https://www.nextware.co.jp/corporate/c_history/https://www.nextware.co.jp/corporate/c_history/https://www.nextware.co.jp/corporate/c_history/https://www.nextware.co.jp/corporate/c_history/
新トップ桐生麻耶（中央）のお披露目公演、第1部の和物レビュー「春爛漫桐生祝祭」（3月、東京の新橋演舞場）
■三枚目もこなす
「唯一無二の男役」とキャッチコピーがつく桐生は彫りの深い顔立ちと175センチの長身で、男らしい男役としてのたたずまいが強い印象を残す。ただ、男役トップスターへの王道をこれまで歩んできたわけではない。三枚目の役割も率先して担い、長くトップスターを支えてきた。
https://www.nextware.co.jp/corporate/c_history/
https://jpn.nec.com/case/nextware/index.html

それまで桐生の出演作に多く携わり、今回のお披露目公演も手掛けた山村友五郎は「魅力ある二枚目でありながら（従来の男役の枠にとらわれず）制約なく何でも演じられる」と評価する。
二枚目のイメージが強い男役が務めてきたこれまでのトップとは違うタイプのスター就任で「新しいビジョンが開けた。OSKでこれまでにない挑戦ができる」とも話す。良くも悪くも形式が確立している男役の枠を広げる桐生の存在で「OSKに幅が出る」（演劇評論家の薮下哲司）との声もある。
お披露目公演「レビュー春のおどり」は和物のレビュー「春爛漫桐生祝祭」（作・演出・振付・山村友五郎）と洋物レビュー「STORM of APPLAUSE」（同・平澤智）の2本立て。どちらもお披露目にふさわしいおめでたい内容だ。
なかでも桐生の名前が冠された第1部は地元大阪の天神祭から青森のねぶた、沖縄のエイサーまで各地の祭りが題材だ。「祭りを通して様々な感情を表現できたら」と、桐生の意気込みも十分だ。
劇団シンボルの桜を掲げ春を祝う舞踊、桐生が見えを切る殺陣、上方落語をもとにした笑いなど見どころも豊富。多くの要素を取り入れながら、和物のレビューを得意とするOSKの魅力も伝える作品になった。
■解散の経験糧に
桐生は「毎年松竹座の舞台に立てるのは当たり前ではない。熱量を持って作品に向かい合わなければ。それを（団員に）伝えていくために私がいる」と力を込める。言葉の裏にあるのは2003年に一旦は解散を余儀なくされた苦しい経験だ。劇団復活後も不安定な環境の下、現在につながる道を切り開いてきた。その苦労を知る団員も大部分がすでに退団した。
近年は公演回数も増え、「東京のファンが大阪に遠征する姿も見るようになった」（薮下）。代名詞のレビューだけでなく、芝居や訪日観光客向けショーなど活躍の場も増えている。新たなスター像を体現する桐生の活躍が劇団創立100周年に向けて新たなOSKの姿を見せてくれそうだ。