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NCDのニュース
■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の中長期成長戦略
4. 新サービス・新規事業の創出
将来に向けた新サービス・新規事業創出への取り組みも強化している。
自転車関連では2018年3月、自転車を中心とした新しいライフスタイル提案型サイクルショップ「STYLE-B(スタイルビー)」を、東京急行電鉄<9005>(東急)が開業した池上線五反田駅~大崎広小路駅間の高架下(東京都品川区西五反田)にオープンしている。BtoC事業の拡充・定着化に向けて品揃えも強化する。
なお社内ベンチャー事業の一環として開発した楽曲共作プラットフォーム「COW(カウ)」については、法的リスクを払拭できないため撤退を決定した。
5. 働き方改革や職場環境づくりにも取り組み
残業の削減や生産性の向上を目指す働き方改革、従業員の個性と可能性を発揮できる明るい職場づくりにも取り組み、社費留学や社内ベンチャーなど従業員の成長を促進する制度も充実させる方針だ。
6. CSR活動を積極実施
CSR(企業の社会的責任)活動も積極的に実施している。
2016年10月に骨伝導ワイヤレスヘッドホン「CODEO」を公益財団法人日本野鳥の会(本部:東京都品川区)に10台寄贈し、2017年11月には法人特別会員となった。2017年9月には駅前放置自転車対策への取り組みが評価され、東京都知事から感謝状を授与された。また認定NPO法人Homedoor(本部:大阪市北区)に対して、災害備蓄品・テレホンカード寄贈などの支援を行っている。
2019年1月には、高齢者の窓口対応やコミュニケーションツールとして、集音器付骨伝導ヘッドホン「DenDen」を社会福祉法人奉優会に寄贈した。
7. 中期的に収益拡大・高収益化を期待
急激な技術革新などIT業界を取り巻く環境が大きく変化するなかで、下條治代表取締役社長は「これまでの堅実経営にとどまらず、IT業界の変化に対応して、安定志向の解消、大胆な変革、新分野へのチャレンジに積極的に取り組んでいる。2020年3月期は様々なリスク要因や先行投資などを考慮して保守的に営業微減益予想としているが、上積みを目指したい」と語っている。
次期中期経営計画では、更なる収益性(営業利益率やROEなど)の向上に加えて、財務面(自己資本比率など)の向上や、株主還元(配当)の拡充なども目標に掲げられる可能性がありそうだ。システム開発事業におけるプロジェクト管理徹底、全社的な業務効率化、各事業におけるストック収益型ビジネスの順調な拡大、さらに新規サービス・新規事業の創出も寄与して、中期的に一段の収益拡大・高収益化が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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4. 新サービス・新規事業の創出
将来に向けた新サービス・新規事業創出への取り組みも強化している。
自転車関連では2018年3月、自転車を中心とした新しいライフスタイル提案型サイクルショップ「STYLE-B(スタイルビー)」を、東京急行電鉄<9005>(東急)が開業した池上線五反田駅~大崎広小路駅間の高架下(東京都品川区西五反田)にオープンしている。BtoC事業の拡充・定着化に向けて品揃えも強化する。
なお社内ベンチャー事業の一環として開発した楽曲共作プラットフォーム「COW(カウ)」については、法的リスクを払拭できないため撤退を決定した。
5. 働き方改革や職場環境づくりにも取り組み
残業の削減や生産性の向上を目指す働き方改革、従業員の個性と可能性を発揮できる明るい職場づくりにも取り組み、社費留学や社内ベンチャーなど従業員の成長を促進する制度も充実させる方針だ。
6. CSR活動を積極実施
CSR(企業の社会的責任)活動も積極的に実施している。
2016年10月に骨伝導ワイヤレスヘッドホン「CODEO」を公益財団法人日本野鳥の会(本部:東京都品川区)に10台寄贈し、2017年11月には法人特別会員となった。2017年9月には駅前放置自転車対策への取り組みが評価され、東京都知事から感謝状を授与された。また認定NPO法人Homedoor(本部:大阪市北区)に対して、災害備蓄品・テレホンカード寄贈などの支援を行っている。
2019年1月には、高齢者の窓口対応やコミュニケーションツールとして、集音器付骨伝導ヘッドホン「DenDen」を社会福祉法人奉優会に寄贈した。
7. 中期的に収益拡大・高収益化を期待
急激な技術革新などIT業界を取り巻く環境が大きく変化するなかで、下條治代表取締役社長は「これまでの堅実経営にとどまらず、IT業界の変化に対応して、安定志向の解消、大胆な変革、新分野へのチャレンジに積極的に取り組んでいる。2020年3月期は様々なリスク要因や先行投資などを考慮して保守的に営業微減益予想としているが、上積みを目指したい」と語っている。
次期中期経営計画では、更なる収益性(営業利益率やROEなど)の向上に加えて、財務面(自己資本比率など)の向上や、株主還元(配当)の拡充なども目標に掲げられる可能性がありそうだ。システム開発事業におけるプロジェクト管理徹底、全社的な業務効率化、各事業におけるストック収益型ビジネスの順調な拡大、さらに新規サービス・新規事業の創出も寄与して、中期的に一段の収益拡大・高収益化が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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