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ICのニュース
■業績動向
1. 2018年9月期の業績概要
2018年11月9日、インフォメーションクリエーティブ<4769>は2018年9月期の連結決算発表を行った。売上高は7,804百万円(前期比5.5%増)、営業利益は455百万円(同32.6%増)、経常利益は500百万円(同30.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円(同66.9%増)であった。各指標値とも当初の業績予想を上回り、売上高は前期実績を超え過去最高値を更新した。売上高では、ITソリューション事業での受託業務が堅調で増収であった。特に、情報・通信・メディアや電力・ガス・水道・鉄道などの顧客分野での伸長が業績拡大に貢献した。ただし、社員の処遇改善やシステム運用においてパートナー外注費の増大などもあり、全社の売上総利益率はやや悪化した。一方、ITサービス事業については、連結子会社LOCOBEEによる新規サービスの収益化の遅れと、チケット系サービスの受注やサービス利用料収入が減少したことなどで、前期比でやや減収となった。利益面では、ITソリューション事業の増収効果と、研究開発費の減少などによる販管費の減少により、営業利益やその他の利益各指標は大幅増益となった。
高い自己資本比率と潤沢な手元資金、有利子負債はなく良好な財務状況
2. 財務状況と経営指標
財務状況は良好である。自己資本比率は2018年9月期末で64.5%と高い水準を維持し、借入金等の有利子負債はない。流動比率は前期末比で若干低下したものの300%近い高水準であり、手元現金及び預金残高も十分にあり安全性は問題ない。収益性についても、2018年9月期は好業績で、ROA、ROE、売上高営業利益率の各指標とも前期比で改善している。
貸借対照表を見ると、2018年9月期末における総資産は前期末比760百万円増加し6,893百万円となった。流動資産が、現金及び預金の増加416百万円、受取手形及び売掛金の増加99百万円などにより545百万円増加したこと、固定資産が投資有価証券の増加245百万円などにより215百万円増加したことが主要因。
負債合計は前期末に比べ310百万円増加し2,444百万円となった。賞与引当金が132百万円、未払法人税等が62百万円増加したことなどで流動負債が286百万円増加したことによる。
純資産は4,449百万円となり、前期末に比べ450百万円増加した。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加222百万円、その他有価証券評価差額金174百万円などが要因である。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2018年9月期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ416百万円増加し3,133百万円となった。キャッシュ・フロー毎の増減要因を見ると、売上債権の増加99百万円などのマイナス要因があったものの、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益489百万円などから、546百万円の収入となった。投資キャッシュ・フローは、2018年9月期は大型の投資はなく、8百万円の支出となった。一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払額により、121百万円の支出となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
<SF>
1. 2018年9月期の業績概要
2018年11月9日、インフォメーションクリエーティブ<4769>は2018年9月期の連結決算発表を行った。売上高は7,804百万円(前期比5.5%増)、営業利益は455百万円(同32.6%増)、経常利益は500百万円(同30.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345百万円(同66.9%増)であった。各指標値とも当初の業績予想を上回り、売上高は前期実績を超え過去最高値を更新した。売上高では、ITソリューション事業での受託業務が堅調で増収であった。特に、情報・通信・メディアや電力・ガス・水道・鉄道などの顧客分野での伸長が業績拡大に貢献した。ただし、社員の処遇改善やシステム運用においてパートナー外注費の増大などもあり、全社の売上総利益率はやや悪化した。一方、ITサービス事業については、連結子会社LOCOBEEによる新規サービスの収益化の遅れと、チケット系サービスの受注やサービス利用料収入が減少したことなどで、前期比でやや減収となった。利益面では、ITソリューション事業の増収効果と、研究開発費の減少などによる販管費の減少により、営業利益やその他の利益各指標は大幅増益となった。
高い自己資本比率と潤沢な手元資金、有利子負債はなく良好な財務状況
2. 財務状況と経営指標
財務状況は良好である。自己資本比率は2018年9月期末で64.5%と高い水準を維持し、借入金等の有利子負債はない。流動比率は前期末比で若干低下したものの300%近い高水準であり、手元現金及び預金残高も十分にあり安全性は問題ない。収益性についても、2018年9月期は好業績で、ROA、ROE、売上高営業利益率の各指標とも前期比で改善している。
貸借対照表を見ると、2018年9月期末における総資産は前期末比760百万円増加し6,893百万円となった。流動資産が、現金及び預金の増加416百万円、受取手形及び売掛金の増加99百万円などにより545百万円増加したこと、固定資産が投資有価証券の増加245百万円などにより215百万円増加したことが主要因。
負債合計は前期末に比べ310百万円増加し2,444百万円となった。賞与引当金が132百万円、未払法人税等が62百万円増加したことなどで流動負債が286百万円増加したことによる。
純資産は4,449百万円となり、前期末に比べ450百万円増加した。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加222百万円、その他有価証券評価差額金174百万円などが要因である。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2018年9月期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ416百万円増加し3,133百万円となった。キャッシュ・フロー毎の増減要因を見ると、売上債権の増加99百万円などのマイナス要因があったものの、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益489百万円などから、546百万円の収入となった。投資キャッシュ・フローは、2018年9月期は大型の投資はなく、8百万円の支出となった。一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払額により、121百万円の支出となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
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