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■中長期の成長戦略
1. 経営基本方針と成長戦略
「基盤事業の収益安定化と成長投資による高収益事業の創出を図り、持続的な企業成長を目指す」。この経営基本方針のもとに、2017年9月期より掲げた新中期経営計画で以下の成長戦略を掲げている。全般的には、「不採算案件のゼロ化」と明示したところなどは、収益安定化に向けたインフォメーションクリエーティブ<4769>の意思が表れており、実際2018年9月期の業績結果でも述べたように、成果を上げてきている。
(1)基盤事業の収益安定化
a)一括請負案件のマネジメント力の強化
b)役務案件の収益管理体制の強化による不採算案件ゼロ化
(2)成長投資による高収益事業の創出
a)自社保有技術を活かした「IT+サービス」の実現
b)社外リソースの積極活用(M&A含む)による早期での事業化と収益化の実現
(3)新たな挑戦を支える基盤の構築
a)経営の見える化とスピード化
b) PDCAサイクルの全社浸透による「改善力」の強化
ITソリューション事業が「基盤事業」の位置付けで、今後も継続的・安定的な事業拡大が見込まれており、大型案件の受注審査やプロジェクトマネジメント体制の強化を図る。ITサービス事業が「高収益事業」の位置付けで、自社保有技術を活かしたソフト開発で事業拡大を図る。社外リソース活用については、ITソリューション事業ではパートナー企業の活用、ITサービス事業ではM&Aや外部有識者などの活用が想定される。「経営の見える化とスピード化」については、前述した組織改正とともに現在ERP(統合基幹業務システム)を導入し、基幹業務の効率化を推進している。
総じて、(1)基盤事業の収益安定化と、(3)新たな挑戦を支える基盤の構築については順調に進捗しているが、(2)成長投資による高収益事業の創出については、LOCOBEEの業績への貢献がまだ進んでいないなど、やや進捗が遅れている感がある。この点については、前述の今後の施策で、「Locobee新サービスの研究開発で新たな可能性(事業化)を探る」としている。従来は受託型システム開発が同社の事業の中核であったところから、新規のビジネスモデルを立ち上げることでもあり、やや時間を要するかもしれない。いずれにしても、2017年10月に新設した事業戦略本部が新事業・新サービスや新規顧客の開拓を専門としており、M&Aも含めて今後の成長投資による高収益事業の立ち上げを担っていくことが期待される。
2. 長期経営目標
同社は、達成時期は公表していないが、長期経営目標として「挑戦型の経営の推進を持続し、売上高100億円、経常利益率8%」を目指している。達成のためには、上記成長戦略の着実な遂行が求められるが、特に「高収益事業」(ITサービス事業)の進捗が重要である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
<SF>
1. 経営基本方針と成長戦略
「基盤事業の収益安定化と成長投資による高収益事業の創出を図り、持続的な企業成長を目指す」。この経営基本方針のもとに、2017年9月期より掲げた新中期経営計画で以下の成長戦略を掲げている。全般的には、「不採算案件のゼロ化」と明示したところなどは、収益安定化に向けたインフォメーションクリエーティブ<4769>の意思が表れており、実際2018年9月期の業績結果でも述べたように、成果を上げてきている。
(1)基盤事業の収益安定化
a)一括請負案件のマネジメント力の強化
b)役務案件の収益管理体制の強化による不採算案件ゼロ化
(2)成長投資による高収益事業の創出
a)自社保有技術を活かした「IT+サービス」の実現
b)社外リソースの積極活用(M&A含む)による早期での事業化と収益化の実現
(3)新たな挑戦を支える基盤の構築
a)経営の見える化とスピード化
b) PDCAサイクルの全社浸透による「改善力」の強化
ITソリューション事業が「基盤事業」の位置付けで、今後も継続的・安定的な事業拡大が見込まれており、大型案件の受注審査やプロジェクトマネジメント体制の強化を図る。ITサービス事業が「高収益事業」の位置付けで、自社保有技術を活かしたソフト開発で事業拡大を図る。社外リソース活用については、ITソリューション事業ではパートナー企業の活用、ITサービス事業ではM&Aや外部有識者などの活用が想定される。「経営の見える化とスピード化」については、前述した組織改正とともに現在ERP(統合基幹業務システム)を導入し、基幹業務の効率化を推進している。
総じて、(1)基盤事業の収益安定化と、(3)新たな挑戦を支える基盤の構築については順調に進捗しているが、(2)成長投資による高収益事業の創出については、LOCOBEEの業績への貢献がまだ進んでいないなど、やや進捗が遅れている感がある。この点については、前述の今後の施策で、「Locobee新サービスの研究開発で新たな可能性(事業化)を探る」としている。従来は受託型システム開発が同社の事業の中核であったところから、新規のビジネスモデルを立ち上げることでもあり、やや時間を要するかもしれない。いずれにしても、2017年10月に新設した事業戦略本部が新事業・新サービスや新規顧客の開拓を専門としており、M&Aも含めて今後の成長投資による高収益事業の立ち上げを担っていくことが期待される。
2. 長期経営目標
同社は、達成時期は公表していないが、長期経営目標として「挑戦型の経営の推進を持続し、売上高100億円、経常利益率8%」を目指している。達成のためには、上記成長戦略の着実な遂行が求められるが、特に「高収益事業」(ITサービス事業)の進捗が重要である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
<SF>
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