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早稲田アカデミーのニュース
早稲田アカデミー <4718> が2月12日昼(11:30)に業績修正を発表。21年3月期の連結経常利益を従来予想の5.8億円→7.6億円(前期は11.6億円)に30.9%上方修正し、減益率が49.9%減→34.4%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2.4億円→4.2億円(前年同期は3.8億円)に73.8%増額し、一転して9.3%増益計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社におきましては、コロナ禍においても途切れることのない“学び”をご提供したいとの強い思いで、昨年6月の緊急事態宣言解除後に開始した「対面授業」と「双方向Web授業」とを選択受講できるデュアル形式の授業サービス(「早稲アカDUAL」と称します。)を継続し、オンデマンド授業映像や、各種テストの自宅受験をサポートするアプリの開発・運用等、ICTを利活用したサービスの提供にも注力してまいりました。このような取り組みが生徒・保護者の皆様からのご支持につながり、売上高の基礎となる塾生数が当初予想を上回るペースで回復を続けてきたことから、12月以降の塾生数予測を踏まえて業績動向を検証し、2020年12月10日付で通期業績予想の修正を公表いたしました。その後1月に入り、当社が校舎展開する首都圏において、再度の緊急事態宣言が発出された後も、新規問合せや入塾手続き数増加の好調な流れは途切れることなく、特に、1月下旬以降は更にその勢いが加速しているところです。 このような状況を踏まえ、連結売上高につきましては、前回予想を更に138百万円(0.5%)上回る25,324百万円となる見通しとなりました。 費用面では、集客と合格実績両面で業績が大きく伸長したことにより、従業員対象のインセンティブ増加に伴う賞与引当金の積み増しが見込まれるものの、労務費全体としては概ね前回予想の水準に落ち着くものと見込んでおります。また、第4四半期において、学習環境の向上を目的に、既存校舎の移転を設備投資計画に追加したことによる減価償却費等の関連費用の増加等、新たな費用負担が発生いたしますが、支払手数料・水道光熱費・事務消耗品費等が想定を下回る見込みとなり、売上原価、販売管理費ともに前回予想を下回る見通しとなりました。 以上の結果、営業利益・経常利益・当期純利益につきましても、上記記載のとおり、前回予想を上回る見通しとなりました。 通期の個別業績予想につきましても、上記と同様の理由により修正いたしております。 尚、今回発表の業績予想につきましては、現在行っている授業サービスを今後も継続的に提供できることを前提とし、新型コロナウイルス感染症が当社グループ業績に与える影響は、概ね当連結会計年度末までに収束するとの見通しのもとに策定しております。(注)上記予想数値は、本資料の発表日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2.4億円→4.2億円(前年同期は3.8億円)に73.8%増額し、一転して9.3%増益計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社におきましては、コロナ禍においても途切れることのない“学び”をご提供したいとの強い思いで、昨年6月の緊急事態宣言解除後に開始した「対面授業」と「双方向Web授業」とを選択受講できるデュアル形式の授業サービス(「早稲アカDUAL」と称します。)を継続し、オンデマンド授業映像や、各種テストの自宅受験をサポートするアプリの開発・運用等、ICTを利活用したサービスの提供にも注力してまいりました。このような取り組みが生徒・保護者の皆様からのご支持につながり、売上高の基礎となる塾生数が当初予想を上回るペースで回復を続けてきたことから、12月以降の塾生数予測を踏まえて業績動向を検証し、2020年12月10日付で通期業績予想の修正を公表いたしました。その後1月に入り、当社が校舎展開する首都圏において、再度の緊急事態宣言が発出された後も、新規問合せや入塾手続き数増加の好調な流れは途切れることなく、特に、1月下旬以降は更にその勢いが加速しているところです。 このような状況を踏まえ、連結売上高につきましては、前回予想を更に138百万円(0.5%)上回る25,324百万円となる見通しとなりました。 費用面では、集客と合格実績両面で業績が大きく伸長したことにより、従業員対象のインセンティブ増加に伴う賞与引当金の積み増しが見込まれるものの、労務費全体としては概ね前回予想の水準に落ち着くものと見込んでおります。また、第4四半期において、学習環境の向上を目的に、既存校舎の移転を設備投資計画に追加したことによる減価償却費等の関連費用の増加等、新たな費用負担が発生いたしますが、支払手数料・水道光熱費・事務消耗品費等が想定を下回る見込みとなり、売上原価、販売管理費ともに前回予想を下回る見通しとなりました。 以上の結果、営業利益・経常利益・当期純利益につきましても、上記記載のとおり、前回予想を上回る見通しとなりました。 通期の個別業績予想につきましても、上記と同様の理由により修正いたしております。 尚、今回発表の業績予想につきましては、現在行っている授業サービスを今後も継続的に提供できることを前提とし、新型コロナウイルス感染症が当社グループ業績に与える影響は、概ね当連結会計年度末までに収束するとの見通しのもとに策定しております。(注)上記予想数値は、本資料の発表日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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