早稲アカ Research Memo（4）：21年3月期2Qはコロナ禍で減収減益となるも生徒数の回復ペースは想定を上回る

■業績動向

1. 2021年3月期第2四半期累計業績の概要
早稲田アカデミー<4718>の2021年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比3.0%減の11,943百万円、営業利益で同57.3%減の332百万円、経常利益で同56.3%減の338百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同77.5%減の96百万円と減収減益決算となった。コロナ禍の影響で塾生数が前年同期比で減少に転じたことや、オンライン授業の取り組み開始により、外注費や通信費、人件費等が増加したことが主因となっている。

ただ、2020年7月時点で発表した会社計画値に対しては、売上高、利益ともに上回って着地している。7月以降の塾生数が想定を上回るペースで回復したことや夏期講習会、夏期集中特訓の受講者数が計画を上回ったことが主因となっている。塾生数の期中平均増減率を見ると、4月に前年同月比7.6%減でスタートした第1四半期は政府の緊急事態宣言発出による外出自粛要請の影響により、入塾生徒数が低調に推移したこともあって前年同四半期比5.3%減となったが、第2四半期は同1.6%減とマイナス幅が縮小した。小学部だけで見ると第2四半期は同1.7%の増加に転じている。塾生数の回復もあって、売上高も第1四半期の同4.7%減から第2四半期は同2.1%減と減少率が縮小した。

(1) 新型コロナウイルス感染症対策の取り組み
新型コロナウイルス感染症対策として、同社ではいち早くオンライン対応に取り組んだ。3月にオンデマンド講座配信を開始したほか、4月上旬にはZoomを活用した双方向Web授業を開始し、政府の緊急事態宣言が発出されるなかで質の高い教育サービスを提供し続け、顧客ニーズに対応した（早稲田アカデミー個別進学館は約1ヶ月休講）。双方向Web授業を早期に開始できた背景として、2020年春よりオンライン英語授業の開始を予定していて、そのためのインフラ（Wi-Fi環境、タブレット端末等）を既に整備していたことが大きい。緊急事態宣言解除後の6月以降は対面型授業も再開し、現在は塾生の希望によっていずれかの授業を選択できるデュアル形式のサービス提供に切り替えている。対面型授業に関しては1クラスの定員数を従来比1～2割程度減らしてクラスを増設し、感染防止対策を徹底した上で授業を行っている。

また、夏期合宿の開催を見送り、その代替サービスとして通学型の「夏期集中特訓」を実施したほか、夏期講習会についても小中学校の夏休み期間短縮に対応した時間割編成を組み、いずれも想定を上回る参加者数となった。そのほかにも、ICTを活用した教育コンテンツとして、各種模擬試験等を自宅で受験できる受験サポートアプリ「早稲田アカデミーEAST」※を2020年5月より提供開始した。

※自宅で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレット端末で撮影し、アップロードして提出するシステム。今後、記述式の添削課題や宿題提出、質問対応等の自宅学習サポートツールとして機能拡充に取り組んでいく予定となっている。


(2) 学部別売上高と塾生数の動向
学部別の売上高と塾生数の動向を見ると、小学部は売上高で前年同期比1.5%増の6,585百万円、塾生数（期中平均、以下同様）で同0.02%増の20,115人と若干の増加となった。学年別では小5、小6の受験コースの生徒数が前年同期を上回っているようだ。

中学部が売上高で前年同期比3.7%減の4,461百万円、塾生数で同4.6%減の14,463人となった。9月時点においても塾生数は前年を若干下回るペースとなっており、新年度生の入塾が低調に推移したことが響いている。また、高校部については売上高で同28.7%減の791百万円、塾生数で同19.5%減の2,615人と大きく減少した。前述したとおり、拠点戦略として郊外の校舎を整理し、都心の大規模校にリソースを集中していく方針を打ち出しており、現在はその過渡期となる。生徒数の減少は、2020年2月に3校（志木校、調布校、新百合ヶ丘校）を閉鎖したことが主因となっている。

なお、2021年3月期第2四半期累計期間における校舎数の変動については、7月に早稲田アカデミー個別進学館のFC校（大森校）を直営化したのみで、そのほかは変動がなかった。

(3) 費用の増減要因
2021年3月期第2四半期累計の営業利益率は前年同期比3.5ポイント低下の2.8%となった。売上原価率が同3.4ポイント上昇したほか、販管費率も同0.3ポイント上昇したことによる。売上原価ではオンライン英語講座の開設に伴い外注費が増加したほか、コロナ禍での双方向Web授業の開始によって外注費や通信費などが増加し、売上原価率の上昇要因となった。

また、販管費については人件費や新型コロナウイルス感染症対策費用（マスク、除菌対策費用等）が増加したものの、広告宣伝費や販促費、研修費、本社地代家賃の減少等により前年同期比では2.1%の減少となった。

なお、特別損失として98百万円を計上しているが、これは新型コロナウイルス感染防止のために休講した期間の賃借料等の固定費分となる。

(4) 子会社の業績動向
国内子会社の業績動向についても、おおむね全体業績と同様の傾向となっている。4−5月にかけてはオンライン授業に切り替え、緊急事態宣言解除後は感染防止対策を徹底して、対面型授業を再開しており、第1四半期を底に売上高、生徒数は徐々に回復している。また、海外子会社2社においても、コロナ禍の影響を大きく受けているものの、ニューヨーク校、ロンドン校ともに、塾生数は前年同期の水準を上回って順調に推移している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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