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*12:02JST システムサポート Research Memo(2):クラウドインテグレーション事業をけん引役に成長を続ける独立系IT企業
■会社概要
1. 会社沿革
システムサポート<4396>は1980年に、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的に、石川県金沢市に設立された。1980年代の好景気を背景に順調に成長を続けていたが、1990年代のバブル崩壊をきっかけに業績が悪化し、一時は会社存続も危ぶまれる状況となった。しかし、1994年に創業者から経営を引き継いだ現代表取締役社長の小清水良次(こしみず りょうじ)氏の強いリーダーシップのもと経営合理化を推進し、4年後には黒字転換を果たすまでに業績も回復した。その後は独立系で業界トップクラスともいわれる技術開発力を強みに、国内クラウド市場の拡大を追い風にして業績を伸ばし続けている。
2000年以降の事業展開の動きを見ると、2000年にデータセンターサービスを行う子会社、(株)イーネットソリューションズを設立、2004年には日本オラクル<4716>とOracle EBSテクニカルパートナー契約を締結し、Oracle製品のシステム構築・導入案件を積極的に手掛けていく。また、システム開発やデータセンターサービスに続く新たな収益事業として自社開発ソフトウェア製品を販売するプロダクト事業を立ち上げ、その第一弾として建築業向け工事情報管理システム「建て役者」の販売を2005年に開始した。
2009年に医療業界向けに特化したソフトウェアの開発・販売を行う子会社、(株)STSメディックを設立したほか、2010年にはERP大手のSAPのサービス・パートナーであった(株)T4C、2012年には流通業界向けシステムソリューションを展開していた(株)アクロスソリューションズを相次いで子会社化するなど、M&Aも活用しながら事業基盤を固めていった。また、2013年には米国における情報収集及びITサービス提供を目的とした子会社を米国に、2016年には在北米の日系企業向けアウトソーシングサービス(会計業務など)を手掛ける子会社をカナダに設立するなど海外にも事業進出を果たした。直近では、2022年4月にアクロスソリューションズがWebマーケティングサービスを提供する(株)ブロックを子会社化し、同年7月に吸収合併した。なお、同社は2018年8月に東証マザーズに上場後、2019年8月に東証1部に昇格し、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SI>
1. 会社沿革
システムサポート<4396>は1980年に、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的に、石川県金沢市に設立された。1980年代の好景気を背景に順調に成長を続けていたが、1990年代のバブル崩壊をきっかけに業績が悪化し、一時は会社存続も危ぶまれる状況となった。しかし、1994年に創業者から経営を引き継いだ現代表取締役社長の小清水良次(こしみず りょうじ)氏の強いリーダーシップのもと経営合理化を推進し、4年後には黒字転換を果たすまでに業績も回復した。その後は独立系で業界トップクラスともいわれる技術開発力を強みに、国内クラウド市場の拡大を追い風にして業績を伸ばし続けている。
2000年以降の事業展開の動きを見ると、2000年にデータセンターサービスを行う子会社、(株)イーネットソリューションズを設立、2004年には日本オラクル<4716>とOracle EBSテクニカルパートナー契約を締結し、Oracle製品のシステム構築・導入案件を積極的に手掛けていく。また、システム開発やデータセンターサービスに続く新たな収益事業として自社開発ソフトウェア製品を販売するプロダクト事業を立ち上げ、その第一弾として建築業向け工事情報管理システム「建て役者」の販売を2005年に開始した。
2009年に医療業界向けに特化したソフトウェアの開発・販売を行う子会社、(株)STSメディックを設立したほか、2010年にはERP大手のSAPのサービス・パートナーであった(株)T4C、2012年には流通業界向けシステムソリューションを展開していた(株)アクロスソリューションズを相次いで子会社化するなど、M&Aも活用しながら事業基盤を固めていった。また、2013年には米国における情報収集及びITサービス提供を目的とした子会社を米国に、2016年には在北米の日系企業向けアウトソーシングサービス(会計業務など)を手掛ける子会社をカナダに設立するなど海外にも事業進出を果たした。直近では、2022年4月にアクロスソリューションズがWebマーケティングサービスを提供する(株)ブロックを子会社化し、同年7月に吸収合併した。なお、同社は2018年8月に東証マザーズに上場後、2019年8月に東証1部に昇格し、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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