＜動意株・２４日＞（前引け）＝Ｕｂｉｃｏｍ、アイリッジ、チェンジ

　Ｕｂｉｃｏｍホールディングス<3937.T>＝急反発。２２日取引終了後、イスラエル企業のＳＩＸＡＩと、ＡＩソリューション開発及び人材育成における業務提携に向けた覚書を締結したと発表。グローバルにおける開発案件に共同で取り組むなどとしており、材料視されたようだ。ＳＩＸＡＩのＣＥＯは、Ｕｂｉｃｏｍが出資した女性のヘルスケアに関するフェムテック領域でのスタートアップｉｌｌｕｍｉｇｙｎの共同創業者。ＡＩを活用した船舶の安全管理システムの運用や、ｉｌｌｕｍｉｇｙｎによるソリューションの日本及びアジアでの展開など、協業の可能性も検討しているという。なおＵｂｉｃｏｍの出資先のＥＬＥＭＥＮＴＳ＜5246.T＞について、東京証券取引所は同日、東証グロース市場への新規上場を承認した。新規上場日は１２月２７日。

　アイリッジ<3917.T>＝商い膨らませ急騰。スマートフォンによる実店舗への集客を行うＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）支援ビジネスを展開し、デジタル地域通貨サービスでも実績が高い。同社は２２日取引終了後、ＮＴＴデータ<9613.T>が２４日から商用化する「ことらＷｅｂＶｉｅｗサービス」を開発支援したことを発表、これを材料視する買いを呼び込んでいる。金融機関や資金移動業アプリ提供事業者は本サービスを利用することで、多頻度小口決済のための新たな送金インフラとして注目される「ことら送金」の組み込みにかかる開発工数や費用を大幅に軽減できるようになるという。また、直近では日銀が「デジタル円」の発行に向け、３メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入ったことが複数のメディアで大きく報じられており、デジタル通貨関連としての思惑も買い人気を助長している。

　チェンジ<3962.T>＝大幅反発。２２日の取引終了後、子会社のガバメイツが三井物産系のコールセンター受託大手りらいあコミュニケーションズ<4708.T>と業務提携したと発表しており、これを材料視した買いが入っている。両社は自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援で連携していく。複数の自治体が利用できる共同利用型ＢＰＯ（データクレンジングセンター）の開発や、自治体支援事業の共同営業を行うという。

　※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS