りらいあ、前期最終を一転赤字に下方修正

　りらいあコミュニケーションズ <4708> が4月23日大引け後(16:30)に業績修正を発表。19年3月期の連結最終損益を従来予想の31億円の黒字→73億円の赤字(前の期は34億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。ただ、通期の連結経常利益は従来予想の54億円→55億円(前の期は53.4億円)に1.9％上方修正し、増益率が1.1％増→2.9％増に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の17.7億円の黒字→86.2億円の赤字(前年同期は21.1億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　海外子会社におけるのれん減損損失を特別損失として計上する見込みとなり、通期の業績予想を修正することといたしました。なお、連結売上高、営業利益及び経常利益につきましては、国内連結会社は堅調に推移していることから前回予想を上回る見込みです。特別損失の計上について(1) 特別損失の内容（のれん減損損失）当社は、「事業戦略2018」に掲げたアジアビジネス強化によるグローバル受託体制の構築を目指し、2016年９月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.（現Inspiro Relia, Inc.）及びInfocom Technologies, Inc.（以下総称して、「Inspiroグループ」）を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化いたしました。Inspiroグループの顧客は主に米国及びフィリピンにあり、当社は、Inspiroグループの自律的成長を促すとともに、当社ネットワークの活用により主にグローバル企業向けの顧客開拓を進めております。一方、Inspiroグループの主要顧客を取り巻く環境は、近時、急速に厳しさを増しており、受注減が見込まれるほか、一部顧客企業から受託するコールセンターの共同運営化による売上減少が見込まれるなど、今後、Inspiroグループの業績に厳しい影響を与える事象の発生が予想されております。また、当社ネットワークの活用による顧客開拓についても、案件の積み上げはあるものの、業績に貢献する規模への拡大にはなお時間を要することが見込まれており、買収時に想定した計画の実現には困難さが増しております。これらの事業環境の変化を踏まえ、今般、Inspiroグループの事業計画の見直しを行った結果、Inspiroグループに対する投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、これにより連結決算において10,247百万円ののれん減損損失を特別損失として計上する見込みとなりました。(2) 損益に与える影響連結決算においては、前述の通り、当社の連結子会社である Inspiroグループの株式を取得した際に生じたのれんについて、減損損失 10,247 百万円を特別損失として計上する見込みです。また、個別決算においては、当社の連結子会社であるInspiroグループの株式等の実質価額が、前述の影響等により下落することが見込まれるため、関係会社株式評価損を10,553 百万円計上する見込みです。なお、連結決算上は消去されるため、これによる連結業績への影響はありません。配当予想（変更なし）当社は、2017年５月12日に公表した「配当方針の変更に関するお知らせ」の通り、Inspiroグループを連結子会社化したことによる現金流出を伴わないのれん償却費用の純利益に対する影響及び当社のキャッシュフロー、現預金の状況等に鑑み、Inspiro グループに関するのれん償却費用を親会社株主に帰属する連結純利益に足し戻した金額に対して、配当性向 45％を目途に利益還元を行っていく方針です。今回公表の特別損失が一時的かつ非現金支出費用であることに加え、当社の業績、キャッシュフロー及び現預金の状況等を総合的に勘案した結果、2018年５月11日「平成30年３月期 決算短信」で公表した配当予想（１株当たり期末配当：18円、通期：36円）は変更しないこととしました。今後につきましても、前述の配当方針に従い利益還元を行っていく方針です。なお、経営環境 に大きな変化が生じた場合は、機動的に配当方針を見直してまいります。今後の見通し2018年11月６日に公表した「「事業戦略2020」の策定に関するお知らせ」の通り、当社グループは「４つのイノベーション（実行施策）」の一つとして「海外事業の推進」を掲げており、今後も引き続きアジア太平洋地域で競争力を有する“お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー”を目指してまいります。Inspiroグループが提供するサービスは高い品質を保っており、当社は引き続き重要な連結子会社として、同グループの収益拡大及び経営体質の強化を行ってまいります。なお、「事業戦略2020」の定量目標である2021年３月期における、のれん償却前営業利益率８％についても変更はなく、引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。