＜話題の焦点＞＝学習塾業界、「教育資金贈与」で脚光

　学習塾業界は、安倍政権の税制改革で「教育資金贈与の非課税」が実施され、その恩恵を享受するセクターとしても注目されている。

　学習塾は少子化で市場自体の規模は伸び悩んでいる。ただ、寡占化が進むなか、小中学生の通塾率の上昇もあり、上場大手企業では着実な業績拡大を続けている企業が少なくない。

　特に、２０１１年４月から順次始まった「新学習指導要領」では学習内容が増え補習授業が増加、学習塾へのニーズが膨らんだ。マンツーマンで生徒を指導する個別指導塾の増加も学習塾の市場を活性化させた。

　学習塾は、Ｍ＆Ａ絡みの動きも続く業界でもあり、株主還元には、積極的で高配当利回り銘柄は多い。

　明光ネットワークジャパン<4668.T>の２０１３年８月期の配当は、前期比２円増の２７円が計画されており、１５期連続増配となる予定だ。

　栄光ホールディングス<6053.T>は学習塾「栄光ゼミナール」を展開。配当利回りは３％台。早稲田アカデミー<4718.T>は集団指導塾を展開。配当利回りは４％前後。リソー教育の利回りは４．８％前後の水準にある。

◆主な学習塾関連銘柄

銘柄（コード）　　　　　　　　連結ＰＥＲ　　配当利回り

明光ネットワーク<4668.T>　　　　１５　　　　２．１４
栄光ＨＤ<6053.T>　　　　　　　　１０．７　　３．１１
ナガセ<9733.T>　　　　　　　　　１３．２　　３．０３
リソー教育<4714.T>　　　　　　　１８．６　　４．８７
市進ＨＤ<4645.T>　　　　　　　　２５　　　　３．７７
早稲田アカデミー<4718.T>　　　　１１．１　　４．０２
東京個別指導学院（＊）<4745.T>　２２．２　　２．９４
京進<4735.T>　　　　　　　　　　１４．５　　３．０２
ステップ（＊）<9795.T>　　　　　１２．１　　３．０１
クリップコーポ<4705.T>　　　　　　８．７　　３．７
秀英予備校<4678.T>　　　　　　　１６．７　　３．４３
城南進学研究所（＊）<4720.T>　　　８．２　　２．９７

単位：倍、％、８日終値で算出、＊は単独決算


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）