明光ネット Research Memo（5）：19年8月期は明光義塾事業の立て直しと販促費用の減少で2ケタ増益を見込む

■今後の見通し

1. 2019年8月期の業績見通し
2019年8月期の連結業績は、売上高で前期比6.3%増の20,320百万円、営業利益で同29.0%増の1,860百万円、経常利益で同24.5%増の1,940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同55.2%増の1,020百万円と増収増益を見込む。売上原価率が前期の68.1%から69.3%と上昇するが、これはケイラインの子会社化に伴い、FC事業の売上構成比が27.4%から25.6%に低下することが主因。一方で、前期に積み増した販促費用を例年並みの水準に戻すため販管費が前期比5.9%減する見込みで、販促費用の減少が増益要因の大半を占めることになる。

なお、明光ネットワークジャパン<4668>は2018年12月に明光義塾のFC運営会社であるケイ・エム・ジーコーポレーションの株式を300百万円で取得し、完全子会社化することを発表した。同社は主に京都府、滋賀県、奈良県で43教室を運営する会社で、直近年度の2018年6月期の業績は売上高で1,041百万円、営業利益で12百万円となっており、純資産は40百万円となっている。連結業績には当第2四半期から反映されることになり、売上高に関しては上乗せ要因となるものの、利益面ではのれん償却費の計上もあり影響は軽微と想定される。同社はMAXIS、ケイラインに続いて今回、ケイ・エム・ジーコーポレーションを子会社化したことにより、各社の連携をさらに強化し、明光義塾チェーン全体の競争力向上につなげていきたい考えだ。

グループの連携を強化するに当たって、今回、新たにMAXISの代表取締役社長が本社の執行役員となり、教務本部を管掌することとなった。MAXISは前述したとおり、明光義塾全体が苦戦を強いられるなかで、教室当たり生徒数や生徒当たり売上単価でグループ平均を上回る実績を上げるなど、運営力で高く評価されている。受験情報なども含めた教務・指導力に定評があるためで、こうしたノウハウをグループ全体で共有することで競争力の底上げを図ることが狙いとなっている。「MEIKO式コーチング」の導入効果も含めて今後の動向が注目される。


「MEIKO式コーチング」を2019年4月以降、全教室で展開し、生徒数の減少傾向に歯止めをかける
2. 事業セグメント別見通し
事業セグメント別売上見通しでは、明光義塾直営事業が前期比10%増の105億円（ケイ・エム・ジーコーポレーションを除く）、FC事業が同1%減の52億円、予備校事業が同4%増の4.6億円、その他事業が同8%増の42億円となっている。

明光義塾事業においては、「MEIKO式コーチング」を差別化戦略として2019年4月以降、FC教室も含めた全教室で展開していく予定となっており、当第4四半期には生徒数で前年同期並みの水準までキャッチアップすることを目指している。当第1四半期末の生徒数は前年同期比7.1%減だったため、期中平均生徒数で見れば前期比1ケタ減を想定していることになる。教室数については不採算教室の閉鎖等により当面は減少が続くものの、教室当たり生徒数の増加と生徒当たり売上単価の上昇により、収益力の回復を目指す計画となっている。

明光義塾直営事業については前第4四半期に子会社化したケイラインの売上高がフル寄与し、8億円強の上積み要因となるが、同要因を除いても若干の増収を見込んでいることになる。一方、FC事業についてはケイラインからのロイヤルティ収入（売上高の10%）剥落が減収要因となるが、同要因を除けば同事業も若干の増収を見込んでいることになる。計画を達成するうえでのポイントは、「MEIKO式コーチング」の全教室導入によって、第3四半期以降に生徒数の減少傾向に歯止めがかかるかどうかにかかっていると言える。2017年秋に先行導入した直営教室では減少基調に変化の兆しはまだ出ていないが、生徒募集活動シーズンの第1のピークとなる2〜3月の動向が注目される。前年は「MEIKO式コーチング」導入のための研修に各教室とも時間を費やしたため、生徒募集活動が不十分となり、結果的に生徒数減少の一因となったが、2019年は通常どおりの募集活動体制となっており、生徒数の減少率も縮小することが期待される。なお、テレビCMについては、「MEIKO式コーチング」の理解度をより深めるため、実際の生徒を起用して小学生、中学生、高校生と3部に分けて制作しており、チラシ広告やWeb広告とも連動してプロモーション活動を展開していく予定となっている。販促費については前期比で数億円程度の減少が見込まれる。

予備校事業については生徒数の回復に向けた施策として、生徒の成績、合格率アップ、ICT活用に加えて、地方での医学部志望生徒の需要を取り込むべく、新たに講師の出張サービスも開始する。第2四半期までは生徒数の減少傾向が続くため減収が避けられないが、下期には出張サービスの効果も含めて生徒数を回復させ、通期での増収、営業黒字化を目指す。

その他の事業では、日本語学校事業で校舎移転による収容規模の拡大により生徒数の増加が見込まれるほか、キッズ事業では受託運営型サービスの拡大を推進していくことで、増収増益を見込んでいる。早稲田アカデミー個別進学館についてはFC展開を推進していく方針となっているが、現時点で具体的な増設計画はない。ただ、既存校における生徒数増加により増収基調が続く見通しだ。サッカー事業についても前期同様、収益力の強化を重視して事業を進めていく計画でスクールの新設計画はない。その他では、前期からスタートした小学生向けのプログラミング教室が好評のほか、ICTを活用した新たな教育サービスの開発等にも注力していく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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