868円
日本空調サービスのニュース
日本空調サービス <4658> [東証P] が1月30日大引け後(16:00)に決算を発表。26年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比13.4%増の32.6億円に伸びた。
併せて、通期の同利益を従来予想の44億円→50億円(前期は43.7億円)に13.6%上方修正し、増益率が0.6%増→14.3%増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の19.4億円→25.4億円(前年同期は24.9億円)に30.9%増額し、一転して2.2%増益計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の46円→52円(前期は45円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比18.8%減の8億円に減り、売上営業利益率は前年同期の5.0%→3.5%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
【連結】売上高は、主に製造工場等における働く環境の改善を目的とした空調設備のリニューアル工事需要、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していることから、前回発表予想を上回る見通しです。利益面につきましては、2025年5月13日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」で公表しておりますとおり、人的資本の価値向上を目的とした正社員の給与水準の引き上げ(平均5.7%)を実施しておりますが、高品質サービスの提供を前提とした適正価格での受注が奏功していること、旺盛な設備投資需要に対して供給サイドが不足している状況が継続していることから、前回発表予想を上回る見通しです。【個別】修正理由につきましては、連結業績予想の修正理由と同様です。
当社は、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。現在進行中の「2024中期5ヵ年経営計画」では、株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、1株当たりの年間配当金の下限を40円に設定すると同時に、連結配当性向の目途を50%とする基本方針を設定しております。また、自己資本当期純利益率の目標(当該計画期間平均10%程度)と併せることで、純資産配当率5%程度を目安とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させていくこととしております。通期業績予想の修正という結果を踏まえ、2026年3月期の期末配当予想につきましては、上記の基本方針に基づき、直近の配当予想の1株当たり23円00銭に対し、6円00銭増配の29円00銭に修正いたします。この結果、年間配当予想につきましては、直近の配当予想の1株当たり46円00銭に対し、6円00銭増配の52円00銭(連結配当性向50.7%)になる予定です。なお、本件は、2026年6月開催予定の当社第63回定時株主総会に付議する予定です。
併せて、通期の同利益を従来予想の44億円→50億円(前期は43.7億円)に13.6%上方修正し、増益率が0.6%増→14.3%増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の19.4億円→25.4億円(前年同期は24.9億円)に30.9%増額し、一転して2.2%増益計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の46円→52円(前期は45円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比18.8%減の8億円に減り、売上営業利益率は前年同期の5.0%→3.5%に悪化した。
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会社側からの【修正の理由】
【連結】売上高は、主に製造工場等における働く環境の改善を目的とした空調設備のリニューアル工事需要、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していることから、前回発表予想を上回る見通しです。利益面につきましては、2025年5月13日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」で公表しておりますとおり、人的資本の価値向上を目的とした正社員の給与水準の引き上げ(平均5.7%)を実施しておりますが、高品質サービスの提供を前提とした適正価格での受注が奏功していること、旺盛な設備投資需要に対して供給サイドが不足している状況が継続していることから、前回発表予想を上回る見通しです。【個別】修正理由につきましては、連結業績予想の修正理由と同様です。
当社は、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。現在進行中の「2024中期5ヵ年経営計画」では、株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、1株当たりの年間配当金の下限を40円に設定すると同時に、連結配当性向の目途を50%とする基本方針を設定しております。また、自己資本当期純利益率の目標(当該計画期間平均10%程度)と併せることで、純資産配当率5%程度を目安とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させていくこととしております。通期業績予想の修正という結果を踏まえ、2026年3月期の期末配当予想につきましては、上記の基本方針に基づき、直近の配当予想の1株当たり23円00銭に対し、6円00銭増配の29円00銭に修正いたします。この結果、年間配当予想につきましては、直近の配当予想の1株当たり46円00銭に対し、6円00銭増配の52円00銭(連結配当性向50.7%)になる予定です。なお、本件は、2026年6月開催予定の当社第63回定時株主総会に付議する予定です。
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