2,063円
サカタインクスのニュース
■サカタインクス<4633>の中長期成長戦略
4. 設備投資による生産能力増強
成長を加速させるための総投資枠として28,000百万円(設備投資計画18,000百万円、戦略的投資枠10,000百万円)を想定している。
設備投資額は3年累計18,000百万円(印刷インキ事業8,000百万円、機能性材料事業3,900百万円、国内工場再構築関連1,600百万円、通常投資他4,500百万円)としている。地域別には日本8,500百万円、アジア4,300百万円、北米4,700百万円、欧州500百万円としている。減価償却費は3年累計で14,100百万円の想定である。
2019年12月期第2四半期末時点での設備投資内容は以下のとおりである。2019年5月には米国イリノイ州のウエストシカゴ研究所拡張・充実が完工、2019年7月にはベトナムのパッケージ用インキ第2工場が完工した。
今後の予定として、日本では大阪の研究棟拡張・充実が2020年完工予定、北米では米国ウィスコンシン州のパッケージ用インキ設備増強が2020年完工予定、アジアでは中国・広東省茂名のオフセットインキ第2工場が2021年完工予定、フィリピンの新工場が2020年完工予定、タイのパッケージ用インキ設備増強が2020年完工予定、バングラデシュのパッケージ用インキ新工場が2020年完工予定、欧州ではイギリスの缶用インキ設備増強が2019年末完工予定、スペインのパッケージ用インキ新工場が2019年末完工予定である。
ESGへの取り組み強化と環境配慮型高機能製品の拡販で中期的に収益拡大期待
5. ESGへの取り組みと環境配慮型高機能製品の拡販
ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを強化し、地球環境保護に貢献する新製品の開発を推進している。
E(環境)では、環境マネジメント体制を強化し、強みを持つ環境配慮型製品の拡販や、再生可能エネルギーの導入(滋賀工場に太陽光発電所を設置等)を推進している。S(社会)では、時間外労働削減に向けた労働環境の改善、従業員の安全確保に向けた労働安全衛生の充実、社会・地域への貢献を推進している。G(ガバナンス)では、コーポレート・ガバナンス体制(意思決定・業務執行体制、監査体制、インターナショナル・アドバイザリー・ボード)を確立し、その機能強化を推進している。
なお2017年1月には大阪市女性活躍リーディングカンパニーの認証を取得している。また2019年1月にはGPIFが新たに採用したESG投資のための株式指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されている。
さらに経済産業省が2019年1月に設立したクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスにも参画している。地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化する。このアライアンスには2019年9月3日時点で258社・団体が参加している。
新製品開発は環境への配慮という点を意識して取り組んでいる。例えば廃棄物削減という点では、版を使用せず小ロットでの生産が可能なインクジェット技術を、社会課題解決のためのソリューションの1つとして開発を推進している。食品ロス問題では、酸化を防止するガスバリア剤によって、食品の保存期間の長期化に貢献する製品の開発を推進している。地球温暖化ガス排出削減関連では、従来の熱乾燥で硬化するインキから、UVやEBといったエネルギーで硬化するインキの開発を推進している。この他にも循環型プラスチックの構築や、海洋汚染防止に対応した製品の開発にも取り組んでいる。
製品例としては、植物由来成分を含む「ボタニカルインキ」シリーズ、地球温暖化ガス排出抑制に貢献するUV・EB硬化型インキ、食品ロス削減に向けたガスバリア剤「エコステージ」シリーズ等の開発・拡販を推進している。また、2018年10月にはアース製薬<4985>と防虫塗工剤を共同開発した。アース製薬の効果持続性の高い防虫・忌避技術と同社の印刷・塗工評価技術を融合して、高い安全性、加工適正、優れた効果を実現した。2020年実用化予定である。
世界的に環境対応型製品へシフトする流れが強まり、市場拡大・開拓余地も大きい。同社は先行してグローバル展開した実績、各国の地域特性に合わせて製品投入するノウハウ、環境配慮型高機能・高付加価値製品の開発・品ぞろえ・高シェアが強みであり、グローバル展開の加速と環境配慮型高機能製品の拡販によって中期的な収益拡大が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SF>
4. 設備投資による生産能力増強
成長を加速させるための総投資枠として28,000百万円(設備投資計画18,000百万円、戦略的投資枠10,000百万円)を想定している。
設備投資額は3年累計18,000百万円(印刷インキ事業8,000百万円、機能性材料事業3,900百万円、国内工場再構築関連1,600百万円、通常投資他4,500百万円)としている。地域別には日本8,500百万円、アジア4,300百万円、北米4,700百万円、欧州500百万円としている。減価償却費は3年累計で14,100百万円の想定である。
2019年12月期第2四半期末時点での設備投資内容は以下のとおりである。2019年5月には米国イリノイ州のウエストシカゴ研究所拡張・充実が完工、2019年7月にはベトナムのパッケージ用インキ第2工場が完工した。
今後の予定として、日本では大阪の研究棟拡張・充実が2020年完工予定、北米では米国ウィスコンシン州のパッケージ用インキ設備増強が2020年完工予定、アジアでは中国・広東省茂名のオフセットインキ第2工場が2021年完工予定、フィリピンの新工場が2020年完工予定、タイのパッケージ用インキ設備増強が2020年完工予定、バングラデシュのパッケージ用インキ新工場が2020年完工予定、欧州ではイギリスの缶用インキ設備増強が2019年末完工予定、スペインのパッケージ用インキ新工場が2019年末完工予定である。
ESGへの取り組み強化と環境配慮型高機能製品の拡販で中期的に収益拡大期待
5. ESGへの取り組みと環境配慮型高機能製品の拡販
ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを強化し、地球環境保護に貢献する新製品の開発を推進している。
E(環境)では、環境マネジメント体制を強化し、強みを持つ環境配慮型製品の拡販や、再生可能エネルギーの導入(滋賀工場に太陽光発電所を設置等)を推進している。S(社会)では、時間外労働削減に向けた労働環境の改善、従業員の安全確保に向けた労働安全衛生の充実、社会・地域への貢献を推進している。G(ガバナンス)では、コーポレート・ガバナンス体制(意思決定・業務執行体制、監査体制、インターナショナル・アドバイザリー・ボード)を確立し、その機能強化を推進している。
なお2017年1月には大阪市女性活躍リーディングカンパニーの認証を取得している。また2019年1月にはGPIFが新たに採用したESG投資のための株式指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されている。
さらに経済産業省が2019年1月に設立したクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスにも参画している。地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化する。このアライアンスには2019年9月3日時点で258社・団体が参加している。
新製品開発は環境への配慮という点を意識して取り組んでいる。例えば廃棄物削減という点では、版を使用せず小ロットでの生産が可能なインクジェット技術を、社会課題解決のためのソリューションの1つとして開発を推進している。食品ロス問題では、酸化を防止するガスバリア剤によって、食品の保存期間の長期化に貢献する製品の開発を推進している。地球温暖化ガス排出削減関連では、従来の熱乾燥で硬化するインキから、UVやEBといったエネルギーで硬化するインキの開発を推進している。この他にも循環型プラスチックの構築や、海洋汚染防止に対応した製品の開発にも取り組んでいる。
製品例としては、植物由来成分を含む「ボタニカルインキ」シリーズ、地球温暖化ガス排出抑制に貢献するUV・EB硬化型インキ、食品ロス削減に向けたガスバリア剤「エコステージ」シリーズ等の開発・拡販を推進している。また、2018年10月にはアース製薬<4985>と防虫塗工剤を共同開発した。アース製薬の効果持続性の高い防虫・忌避技術と同社の印刷・塗工評価技術を融合して、高い安全性、加工適正、優れた効果を実現した。2020年実用化予定である。
世界的に環境対応型製品へシフトする流れが強まり、市場拡大・開拓余地も大きい。同社は先行してグローバル展開した実績、各国の地域特性に合わせて製品投入するノウハウ、環境配慮型高機能・高付加価値製品の開発・品ぞろえ・高シェアが強みであり、グローバル展開の加速と環境配慮型高機能製品の拡販によって中期的な収益拡大が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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